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一般の助成金・補助金 2025年度版

一般に関する助成金・補助金を 11件掲載。 2025年度の最新募集情報を毎日更新中。都道府県・市町村別の検索にも対応し、あなたの地域で利用できる助成金を簡単に見つけられます。

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一般

【候補1】https://www.town.kitajima.lg.jp/docs/4607478.html 北島町では、「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けた脱炭素化を加速するため、太陽光発電設備、蓄電池、エコキュート、EVなどの脱炭素化設備の普及を推進しています。本事業では、町内の住宅や事業所への太陽光発電設備の導入、または高効率給湯器等の省エネ機器の設置に必要な経費について、予算の範囲内で補助金を交付します。【チラシ】個人向け (PDF 919KB) 【チラシ】事業者向け (PDF 1.1MB) 【各補助事業HPリンク先】・個人向け補助事業はこちらから・事業者向け補助事業はこちらから【新築住宅における太陽光発電設備の導入に関して】本補助金で太陽光発電設備を導入する場合、FIT/FIP制度を活用した売電ができません。それだけ聞くと「補助金を活用した導入は損だ！」と思う方もいるかもしれませんが、そんなことはありません！ FIT売電を活用した場合or補助金を活用した場合の比較資料をまとめましたので是非ご覧いただき、導入をご検討ください。 FIT売電を活用した場合と補助金を活用した場合の比較資料 (PDF 267KB) 予算執行状況 ※ 補助金の交付が決定された場合に随時更新します。予算額予算執行状況太陽光発電・蓄電池（個人向け） 24,917千円 8％ (残り22,969千円) 太陽光発電・蓄電池（事業者向け） 36,464千円 25％ (残り27,404千円) 高効率機器（給湯/空調/照明） 22,535千円 63％ (残り8,314千円) 電気自動車・充放電設備 11,430千円 9% (残り10,354千円) ※補助金交付予算額の上限に達した場合、受付を終了します。 ※予算額の上限に達した日に提出された申請書については、抽選により受け付ける順番を決定します。申請期間 2025年４月16日（水）～ 2025年12月26日（金） ※申請受付は先着順です。募集は年度の予算がなくなり次第終了となります。 ※受付を終了する場合は、ホームページにてお知らせします。 ※12月中に申請を考えている方は11月28日（金）までにまちみらい課に事前相談（希望する補助事業と申請額）が必要です。事前相談がない場合、申請を受け付けすることはできませんので、ご注意ください。申請から交付までの流れ注意事項補助金の申請を行う場合は、必ず補助金交付要綱と手引きを十分にご確認ください。必ず補助対象設備の設置工事に着手する日の2週間前までに申請してください。同年度に同じ建物に対して同じ設備の申請は1度までです。（複数台を１つの申請として提出することは可能です）交付決定を受けてから、契約および設置工事に着手してください。交付決定前に契約締結および工事着手すると補助対象外となります。 ※補助対象設備を新築住宅と併せて契約する場合も、交付決定前に契約を行うと補助対象外となります。 ※交付決定前に可能なことは見積書の依頼までです。令和８年２月６日（金）までに工事を完了し、支払いまで完了した状態で実績報告書一式を提出してください。設備の設置後、法定耐用年数を経過するまで適正な使用を続ける必要があります。また、その確認として設置・使用状況について町長の求めに応じて現地の写真等を町に報告する必要があります。太陽光発電設備を導入する場合、発電した電力量や自家消費量等の実績を毎年報告していただきます。（設置の翌年度から5年間）補助対象設備の所有権は申請者である必要があります（販売の場合は注文者。PPA/リースの場合はPPA/リース業者。）ローン契約や割賦販売の場合でも、実績報告時までに申請者に所有権が移転していることが必須となります。補助対象メニューと補助額個人向け（詳細はこちらから）補助対象メニュー補助金額（千円未満切り捨て）上限額主な要件 ① 太陽光発電設備 7万円/kW （太陽光パネルの出力又はパワーコンディショナーの出力のうち小さい方の値(小数点以下切り捨て)に乗じて算出）なし・新築に限る（※１）・発電する電力量のうち申請者自らが30％以上消費すること・FITまたはFIP制度の認定を取得しないこと ② 蓄電池補助対象経費の1/3 ただし、上限額あり（※２） 32.9万円・停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。・目標価格以下の蓄電システムとなるよう努めること。（※３）・①で導入する太陽光発電設備の付帯設備であること（蓄電池のみの導入は対象外） ③ 高効率給湯器補助対象経費の1/2 30万円・従来の給湯機器等に対して30％以上の省CO2効果が得られるもの ④ 電気自動車、プラグインハイブリッド自動車（蓄電容量×1/2×4万円/kWh）＋30万円（「CEV補助金」の「銘柄ごとの補助金交付額」）＋30万円・太陽光発電設備設置済み（同時導入可）で設備と接続して充電を行うもの、もしくは再エネ由来電力を調達して充電するもの・「CEV補助金」の「補助対象車両一覧」の銘柄に限る ⑤ 充放電設備(V2H) 補助対象経費の1/2 60.5万円・「CEV補助金」で交付対象となる銘柄に限る・④で導入するEV/PHVの付帯設備であること（V2Hのみの導入は対象外）事業者向け（詳細はこちらから）補助対象メニュー補助金額（千円未満切り捨て）上限額主な要件 ① 太陽光発電設備 5万円/kW （太陽光パネルの出力又はパワーコンディショナーの出力のうち小さい方の値(小数点以下切り捨て)に乗じて算出）なし・発電する電力量のうち申請者自らが30％以上消費すること（申請者自らが消費する電力量を含めて50％以上を徳島県内の需要家が消費すること）・FITまたはFIP制度の認定を取得しないこと ① 太陽光発電設備（ソーラーカーポートタイプ）補助対象経費の1/3 ※架台部分を含むなし・発電する電力量のうち申請者自らが30％以上消費すること（申請者自らが消費する電力量を含めて50％以上を徳島県内の需要家が消費すること）・FITまたはFIP制度の認定を取得しないこと ② 蓄電池補助対象経費の1/3 ただし、上限額あり（※２） 213.3万円・停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。・目標価格以下の蓄電システムとなるよう努めること。（※３）・①で導入する太陽光発電設備の付帯設備であること（蓄電池のみの導入は対象外） ③ 高効率空調機器補助対象経費の1/2 100万円・従来の空調機器等に対して30％以上の省CO2効果が得られるもの ④ 高効率照明機器補助対象経費の1/2 50万円調光制御機能付きLED照明機器であること ※調光制御機能を有するLEDとは、「スケジュール制御」、「明るさセンサによる一定照度制御」、「在/不在調光制御」のいずれかの機能を有するLEDのことを指します。 ⑤ 高効率給湯機器補助対象経費の1/2 100万円・従来の給湯機器等に対して30％以上の省CO2効果が得られるもの ⑥ 電気自動車、プラグインハイブリッド自動車蓄電容量×1/2×4万円/kWh＋30万円（「CEV補助金」の「銘柄ごとの補助金交付額」）＋30万円・太陽光発電設備設置済み（同時導入可）で設備と接続して充電を行うもの、もしくは再エネ由来電力を調達して充電するもの・「CEV補助金」の「補助対象車両一覧」の銘柄に限る ⑦ 充放電設備(V2H) 補助対象経費の1/2 60.5万円・「CEV補助金」で交付対象となる銘柄に限る・⑥で導入するEV/PHVの付帯設備であること（V2Hのみの導入は対象外） ※１新築とは交付申請時点において、所有権保存登記がされてない住宅をいう。ただし、建売住宅については、所有権移転登記の日から１年未満の住宅をいう。 ※２【上限額】蓄電容量20kWh未満：14.1万円/kWh、蓄電容量20kWh以上：16.0万円/kWh（工事費込み・税抜き）なお、上限額を上回る蓄電池も補助対象とはなるが、補助対象経費は「上限額×蓄電容量」で計算する ※３【目標価格】蓄電容量20kWh未満：12.5万円/kWh以下、蓄電容量20kWh以上：11.9万円/kWh以下（工事費込み・税抜き）【「努めていること」の条件】複数者からの見積もりの取得や販売事業者に対して条件を満たす価格の蓄電システムの調達可否の確認を行うこと等 ※４ PPA/リースも対象（補助金額相当分がサービス料金またはリース料金から控除されるもの） ※５整備する設備は、商用化され、導入実績があるものであること。（中古設備は補助対象外）補助対象経費（消費税及び地方消費税を除く。）太陽光発電設備、蓄電池、高効率機器：設備費(新規設備の購入、運搬、調整、据付け等に要する経費)、工事費 EV、PHV：ＥＶ、ＰＨＶの購入経費 V2H：Ｖ２Ｈ設備本体・その他附属機器の購入経費、工事費（配線・配線器具、据付、電気工事など） ※詳細は、【別紙2】補助対象経費をご確認ください。 ※既存設備の撤去・回収にかかる経費は補助対象外です。 ※補助額が補助対象経費を上回る場合、補助対象経費が上限額となります。補助金上乗せオプション県内事業者育成補助県内事業者の技術力育成のため、県内事業者を活用して設備導入した場合に上乗せ補助を行います。 ■上乗せ対象：太陽光発電設備、高効率空調機器、高効率給湯器、高効率照明機器、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車 ■上乗せ金額：補助金額に加え、 10万円の上乗せを行います ※施工事業者が県内事業者の場合のみ対象。 ※本事業と併せて『北島町脱炭素化設備取扱事業者登録制度』を実施しています。補助対象設備を取り扱う県内事業者の事業プランが見られますので積極的にご活用ください。補助金の併用について本補助事業は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」を活用し実施するもののため、本事業と補助対象設備が重複する国の他の補助制度および国費が充当されている補助金との併用ができません。＜併用可否の例＞・EVまたはPHVの補助金＋『CEV補助金』（経済産業省）との併用 ⇒ 不可・太陽光発電設備または高効率照明設備の補助金＋『ZEH補助金』（環境省）との併用 ⇒ 可能（エコキュートは不可）・太陽光発電設備または高効率省エネ設備の補助金＋『子育てグリーン住宅支援事業』（国土交通省）との併用 ⇒ 場合により可能 ※ ・太陽光発電設備の補助金＋『徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金』（徳島県）の ZEH＋の補助金との併用 ⇒ 可能 ※『子育てグリーン住宅支援事業』の補助金を受けるに当たっては、一定の住宅要件を満たす必要があります。住宅要件を満たす際に太陽光発電設備または高効率省エネ設備を活用している場合、併用は不可となります。併用の可否に関しましては、施工事業者または各事務局にお問い合わせください。申請および問合せ先お問合せ先（対象設備の要件、申請書の書き方等）北島町重点対策加速化事業補助金事務局電話：080-5888-7361、080-5888-7362 （平日午前9時から12時、午後1時から5時まで（土曜、日曜及び祝日等を除く）） ※ よくある質問(R7.5.27更新) はこちらよりご確認ください。申請書提出先北島町役場まちみらい課住所：〒771-0285 徳島県板野郡北島町中村字上地23-1 電話：088-698-9806 FAX：088-698-3642 メールアドレス：machimirai@kitajima.i-tokushima.jp （土曜、日曜及び祝日等の閉庁日を除く午前８時30分から午後５時15分まで）【提出方法】直接、まちみらい課の窓口へ提出するほか、郵送にて提出をお願いいたします。交付要綱および様式交付要綱北島町北島町重点対策加速化事業補助金交付要綱 (PDF 420KB) 【別紙1】重点対策加速化事業 (PDF 406KB) 【別紙2】補助対象経費 (PDF 145KB) 環境省 01-01 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金交付要綱 (PDF 320KB) 02-01 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領 (PDF 166KB) 02-03 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領(別紙2・重点対策対象事業要件) (PDF 614KB) 02-04 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領(別表第1-4・対象経費) (PDF 110KB) 詳細はこちらをご確認ください（脱炭素地域づくり支援サイトへ移行）手引き補助金申請の手引き【個人向け】補助金申請の手引き【事業者向け】よくある質問よくある質問(R7.5.27更新) 記載例様式記入の記載例【個人向け】様式記入の記載例【事業者向け】チェックリスト（提出必須）申請時点【個人】チェックリスト(申請時) 【事業者】チェックリスト(申請時) 実績報告時点【個人】チェックリスト(実績報告時) 【事業者】チェックリスト(実績報告時) 様式【様式】北島町重点対策加速化事業(提出書類一式) ※各様式の詳細およびダウンロードはそれぞれのページでご確認ください。個人向けの補助事業はこちら事業者向けの補助事業はこちら契約についての注意太陽光発電システムおよび蓄電システムの訪問販売に関するトラブルが全国的に増加しています。強引な勧誘や過剰なセールスなど、急いで契約させようとする事業者には十分注意してください。契約する前に、補助金が受けられる条件、発電量、売電量などについてご自身で情報収集され、複数の事業者から見積もりをとるなどして、納得できる事業者と契約するようにしましょう。先々の負担も考慮して！家庭用蓄電池の契約 (PDF 256KB) 家庭用蓄電池の勧誘トラブルにご注意！（独立行政法人国民生活センターHP）総務省からのお知らせ太陽光システムを原因とする無線設備への障害防止について、総務省から下記のとおりお知らせがありました。（以下、総務省のお知らせから引用）太陽光発電システムからの不要な電波発射が無線設備に障害を与えた事例の報告が相次いでおります。特に大規模な太陽光発電所に限らず、住宅用の太陽光発電システムを構成する一部機器が地方公共団体の防災行政無線や消防・救急デジタル無線等の人命に関わる無線設備に障害を与えた事例も多く発生しています。無線通信への影響を低減させる具体的な方法として、不要発射が少ないと見込まれる装置（例えば、CISPR11 第6.2版の基準に整合していることの認証を受けた装置）を選定するか、電力線の遮蔽を行うなどの無線通信への影響を低減する施工の実施、あるいは無線設備に障害を与えられた場合、ノイズフィルタを挿入するなど障がいの原因の除去を行うことが考えられます。以上のことから、無線通信への影響を低減させる装置をご検討いただきますようお願いします。なお、装置や施工に関しての詳細は、装置製造メーカー・施工会社へお問い合わせください。くらし・手続き環境注目情報住まいお知らせくらし・手続きすべての新着情報地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画（重点対策加速化事業）

【候補3】https://www.town.kitajima.lg.jp/docs/4607532.html 【チラシ】個人向け (PDF 919KB) 予算執行状況 ※ 補助金の交付が決定された場合に随時更新します。予算額予算執行率太陽光発電・蓄電池 24,917千円 8% (残り22,969千円) 高効率給湯器 22,535千円 63％ (残り8,314千円) 電気自動車・充放電設備 11,430千円 9% (残り10,354千円) ※補助金交付予算額の上限に達した場合、受付を終了します。 ※予算額の上限に達した日に提出された申請書については、抽選により受け付ける順番を決定します。募集期間令和７年４月16日（水）～令和７年12月26日（金） ※申請は予算の範囲内で先着順に受け付けます。（書類に不備があった場合、再提出となりますが、その間に他の申請があった場合はそちらを先に受け付けます） ※予算上限を超えた日に申請があったものについては、一律に抽選を行い、受付順を決定します。 ※12月中に申請を考えている方は11月28日（金）までにまちみらい課に事前相談（希望する補助事業と申請額）が必要です。事前相談がない場合、申請を受け付けすることはできませんので、ご注意ください。交付手続きの流れ注意事項補助金の申請を行う場合は、必ず補助金交付要綱と手引きを十分にご確認ください。必ず補助対象設備の設置工事に着手する日の2週間前までに申請してください。同年度に同じ建物に対して同じ設備の申請は1度までです。（複数台を１つの申請として提出することは可能です）交付決定を受けてから、契約および設置工事に着手してください。交付決定前に契約締結および工事着手すると補助対象外となります。 ※補助対象設備を新築住宅と併せて契約する場合も、交付決定前に契約を行うと補助対象外となります。 ※交付決定前に可能なことは見積書の依頼までです。令和８年２月６日（金）までに工事を完了し、支払いまで完了した状態で実績報告書一式を提出してください。設備の設置後、法定耐用年数を経過するまで適正な使用を続ける必要があります。また、その確認として設置・使用状況について町長の求めに応じて現地の写真等を町に報告する必要があります。太陽光発電設備を導入する場合、発電した電力量や自家消費量等の実績を毎年報告していただきます。（設置の翌年度から5年間）補助対象設備の所有権は申請者である必要があります（販売の場合は注文者。PPA/リースの場合はPPA/リース業者。）ローン契約や割賦販売の場合でも、実績報告時までに申請者に所有権が移転していることが必須となります。補助対象者個人次の（1）（2）のいずれかにあてはまる個人（１）町内に居住する個人。（２）町内に戸建住宅を建築又は購入予定であり、実績報告時点までに本町に住所を有する個人。 ※太陽光発電設備の場合のみ、新築のみを対象とする →新築とは交付申請時において、所有権保存登記がされていない住宅。建売住宅の場合は、所有権移転登記の日から1年未満の住宅。上記の条件にあてはまる者で、かつ、以下のすべてに該当すること・自ら所有し居住する町内の戸建て住宅（建築、購入予定の住宅を含む）に補助対象設備を設置しようとする者であること。・町が実施する利用状況等の調査に対して、必要な情報を提供すること。・補助対象事業に関して、国（国の委託を受けた団体含む）および町が行っている他の制度による助成を受けていないこと。・申請者又は申請者の役員等が、暴力団等の反社会勢力と関係を有さないこと。・町税等の滞納をしていないこと。 PPAまたはリース事業者上記の個人とのＰＰＡ又はリース契約に基づき補助対象設備を設置しようとする者対象設備、補助額、補助要件共通要件・商用化され、導入実績があるものであり中古設備ではないこと。・契約締結・工事着工前であること。・減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定める耐用年数に相当する間、継続して使用すること。・国（国の委託を受けた団体含む）および町から、本補助金以外の補助金を受けていないこと。・二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）交付要綱、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領に準ずること。・各種法令等に遵守した設備であること。太陽光発電設備（新築※に限る） ♡ 【補助額】７万円/kW ※太陽光発電設備の公称最大出力は、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値の低い値とし、小数点以下を切り捨てた値とする。【補助要件】・固定価格買取制度（FIT）または、FIP（Feed in Premium）制度の認定を受けていないものであること ⇒「売電できないなら損」と思う方もいるかもしれませんが、そんなことはありません！こちらの資料をご確認いただき導入を検討してみてください！（ FIT活用と補助金活用の比較資料）・発電する電力量のうち３０％以上自家消費すること・補助事業完了した年度の翌年度から起算して５年度に限り、自家消費率を利用状況報告書にて提出すること・自己託送を行わない設備であること・別紙１の２ア（ア）に定める要件を満たすこと ※新築とは、交付申請時点において、所有権保存登記がされていない住宅をいう。ただし、建売住宅については、所有権移転登記の日から１年未満の住宅をいう。蓄電池【補助額】補助対象経費の１／３（上限32.9万円） ※太陽光発電設備等のパワーコンディショナーが蓄電池システムと一体型（ハイブリット）の場合、蓄電システム以外の電力変換に寄与する部分に係る経費を控除することができます。 ※蓄電容量20kWh未満の場合、14.1万円/kWh（工事費込み・税抜き）を上限額とする（上限額を上回る蓄電池の場合、補助対象経費は「上限額×蓄電容量」とする）【補助要件】・補助対象の太陽光発電設備と同時に設置すること（単独設置は補助対象外です）・蓄電池仕様書.pdf(153KB) に掲げる仕様に適合するものであること・平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備とすること・定置用であること・蓄電容量20kWh未満の場合、12.5万円/kWh以下（工事費込み・税抜き）の蓄電システムとなるよう努めること。 ※複数者からの見積もりの取得や販売事業者に対して12.5万円/kWh以下の蓄電システムの調達可否の確認を行うこと等により「努めること」を満たすこととする。・別紙１の２ア（イ）に定める要件を満たすこと高効率給湯機器 ♡ 【補助額】補助対象経費の１／２（上限30万円）【補助要件】・従来の機器等に対して30%以上省CO2効果が得られるもの。 ※省CO2効果は計算シート等を参考に確認してください。 ※新規で機器を導入する場合は、旧住宅で使用していた機器と比較してください。また、旧住宅に比較できる設備がない場合、給湯器の財産処分制限期間（6年）以前に製造されていた同程度の定格能力の機器を既存設備として設定してください。・別紙１の２エ（ヌ）に定める要件を満たすこと。電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV） ♡ 【補助額】（蓄電容量×１／２×４万円／kWh）＋３０万円（上限（経済産業省「CEV補助金」の「銘柄ごとの補助金交付額」）＋30万円）【補助要件】・「CEV補助金」の「補助対象車両一覧」の銘柄に限る。・車両の走行による想定年間消費電力量をまかなうことができる再エネ発電設備と接続して、充電を行うもの。（再エネ電力証書の購入又は再エネ電力メニューからの調達を行っても可） ※計算シートを参考に確認してください。・自動車検査証の初度登録（届出）の日が本補助金に関する予算の成立日以降であること。・自動車検査証に使用の本拠の位置として北島町内の地域が記載されていること。・別紙１の２オ（ネ）に定める要件を満たすこと。充放電設備（V2H）【補助額】補助対象経費の１／２（上限60.5万円）【補助要件】・補助対象のEVまたはPHVと同時に設置すること（単独設置は補助対象外です）・経済産業省「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」で交付対象となる銘柄に限る。・車両の走行による想定年間消費電力量をまかなうことができる再エネ発電設備と接続して、充電を行うものであること。・Ｖ２Ｈの設置場所が、本補助金を用いて導入したＥＶ、ＰＨＶの自動車検査証における使用の本拠の地域と同じであること。・別紙１の２オ（ノ）に定める要件を満たすこと。補助対象経費（消費税及び地方消費税を除く。）太陽光発電設備、蓄電池、高効率給湯器：設備費(新規設備の購入、運搬、調整、据付け等に要する経費)、工事費 EV・PHV：EV・PHVの購入経費 V2H：V2H設備本体・その他附属機器の購入経費、工事費（配線・配線器具、据付、電気工事など） ※詳細は【別紙2】補助対象経費をご確認ください。 ※既存設備の撤去・回収にかかる経費は補助対象外です。 ※補助額が補助対象経費を上回る場合、補助対象経費が上限額となります。補助金上乗せオプション県内事業者育成補助（設備名の横に ♡ がついたものが対象）県内事業者の技術力育成のため、県内事業者を活用して設備導入した場合に上乗せ補助を行います。 ■上乗せ対象：太陽光発電設備、高効率給湯器、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車 ■上乗せ金額：補助金額に加え、 10万円の上乗せを行います ※施工事業者が県内事業者の場合のみ対象。 ※本事業と併せて『北島町脱炭素化設備取扱事業者登録制度』を実施しています。補助対象設備を取り扱う県内事業者の事業プランが見られますので積極的にご活用ください。補助金の併用について本補助事業は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」を活用し実施するもののため、本事業と補助対象設備が重複する国の他の補助制度および国費が充当されている補助金との併用ができません。＜併用可否の例＞・EVまたはPHVの補助金＋『CEV補助金』（経済産業省）との併用 ⇒ 不可・太陽光発電設備または高効率照明設備の補助金＋『ZEH補助金』（環境省）との併用 ⇒ 可能（エコキュートは不可）・太陽光発電設備または高効率省エネ設備の補助金＋『子育てグリーン住宅支援事業』（国土交通省）との併用 ⇒ 場合により可能 ※ ・太陽光発電設備の補助金＋『徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金』（徳島県）の ZEH＋の補助金との併用 ⇒ 可能 ※『子育てグリーン住宅支援事業』の補助金を受けるに当たっては、一定の住宅要件を満たす必要があります。住宅要件を満たす際に太陽光発電設備または高効率省エネ設備を活用している場合、併用は不可となります。併用の可否に関しましては、施工事業者または各事務局にお問い合わせください。申請および問合せ先お問合せ先（対象設備の要件、申請書の書き方等）北島町重点対策加速化事業補助金事務局電話：080-5888-7361、080-5888-7362 （平日午前9時から12時、午後1時から5時まで） ※ よくある質問(R7.5.27更新) はこちらよりご確認ください。申請書提出先北島町役場まちみらい課住所：〒771-0285 徳島県板野郡北島町中村字上地23-1 電話：088-698-9806 FAX：088-698-3642 メールアドレス：machimirai@kitajima.i-tokushima.jp （土曜、日曜及び祝日等の閉庁日を除く午前８時30分から午後５時15分まで）【提出方法】直接、まちみらい課の窓口へ提出するほか、郵送にて提出をお願いいたします。 ※問合せ対応は実施しておりません。不明点がある場合はあらかじめ問合せ先に連絡し、提出する際は不明点がない状態でご提出ください。交付要綱および様式交付要綱北島町北島町重点対策加速化事業補助金交付要綱 (PDF 420KB) 【別紙1】重点対策加速化事業 (PDF 406KB) 【別紙2】補助対象経費 (PDF 145KB) 環境省 01-01 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金交付要綱 (PDF 320KB) 02-01 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領(PDF 166KB) 02-03 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領(別紙2・重点対策対象事業要件) (PDF 614KB) 02-04 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領(別表第1-4・対象経費) (PDF 110KB) 詳細はこちらをご確認ください（脱炭素地域づくり支援サイトへ移行）手引き補助金申請の手引き【個人向け】よくある質問よくある質問(R7.5.27更新) 記載例様式記入の記載例【個人向け】チェックリスト（提出必須）【個人】チェックリスト(申請時) 【個人】チェックリスト(実績報告時) 申請（契約締結および工事着手の2週間前まで）様式第1号交付申請書に、以下の書類を添えてまちみらい課へ提出してください。太陽光発電蓄電池給湯器 EV・PHV V2H 補助事業に係る誓約書誓約書－誓約書誓約書－事業実施計画書事業計画書(太陽光) 事業計画書(蓄電池) 事業計画書(給湯) 事業計画書(EV/PHV/V2H) 左と同様交付申請額の根拠となる資料（見積書等【内訳の記載必須】） ○ ○ ○ ○ ○ 補助対象設備の仕様がわかる書類（カタログ、パンフレット等） ○ ○ ○ 更新前と後の機器両方の仕様書を添付 ○ ○ 自家消費率、省ＣＯ２の算出根拠となる資料 ○ ○ 電力調達方法の根拠となる資料 ○ ○ 申請者の住民票 ※新築の場合は不要 △ △ △ 補助対象設備の設置の位置図及び設置図面 ○ ○ ○ ○ 工事着工前の現場写真 ○ ○ ○ ○ 町税等の滞納がないことを証明する書面（滞納状況等調査同意書を提出する場合は不要）（申請時に北島町外に居住しており納税実績がない場合は不要） ○ ○ ○ ○ ○ ■申請者がPPA事業者またはリース事業者の場合、下記書類の提出が必須です１）サービス又はリースを受ける者の住民票の写し及び町税等の滞納がないことを証する書面２） PPA/リース事業実施にかかる承諾書 ※当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額がある場合は、これを減額して申請すること。ただし、申請時において明らかでない場合は、分かり次第、消費税相当額報告書により報告し、補助金額から減額または返還するよう手続を行うこと。自家消費量（太陽光発電）、30％以上の省CO2効果（給湯機器）、電力調達方法（電気自動車）の計算表【太陽光発電設備】・自家消費率_計算シート【高効率給湯機器】・給湯器削減効果_計算シート(更新機器がハイブリッド型以外の場合) ・給湯器削減効果_計算シート(更新機器がハイブリッド型の場合) ・地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック（環境省） ※上記以外でも、明確な根拠を基にした、妥当性が認められる方法で算定することも可能です。【電気自動車】・電力調達方法_計算シート ※電力調達方法の計算シートをご提出いただく場合は、必ず電力調達の証明となる書類（太陽光発電設置容量の証明、再エネ調達量の証明等）と併せてご提出ください。申請した事業内容を変更、中止・廃止する場合「交付決定通知書」を受領した申請者は、補助事業の内容を変更する場合または補助事業を中止・廃止する場合は、変更(中止・廃止)承認申請書に、以下の書類を添えてまちみらい課へ提出してください。【添付書類】・補助事業変更（中止・廃止）の内容及び理由書（変更内容を記載した事業計画書の提出でも可） ※変更の内容が軽微であって、補助金の額に影響を及ぼさない場合は、変更承認申請は不要となります。 ※事前にまちみらい課までご相談ください。実績報告（事業完了後60日以内または令和8年2月6日のいずれか早い日まで）様式第7号実績報告書に、以下の書類を添えてまちみらい課へ提出してください。太陽光発電蓄電池給湯器 EV・PHV V2H 補助対象設備の費用の支払いが確認できる書類（領収書等）（ローン購入の場合は、その契約書等の写し及び初回の支払いが完了したことを証する書類） ※実績報告時までに補助対象設備の所有権が申請者に移転していることが必須 ○ ○ ○ ○ ○ 補助対象設備の領収書内訳書設置費内訳書左と同様 ○ ○ ○ 補助対象設備の設置に係る契約が確認できる書面の写し※１（またはＰＰＡ又はリースに係る契約書等の写し） ○ ○ ○ ○ ○ 補助対象設備が新品であることを確認できる書類（保証書の写し、出荷証明書の写し等） ○ ○ ○ ○ 設置状態を示す写真（住宅の一部と機器が写るもの） ○ ○ ○ ○ ○ 固定価格買取制度、ＦＩＰ制度を取得しないことが分かる書類（電気事業者との電力受給契約書等の写し等） ○ 太陽光発電設備と連系し、発電した電気が蓄電できる設備になっていることを確認することができる書類（電気配線図面等） ○ 自動車検査証の写し ○ 申請者の住民票 ※新築の場合に限る ○ ○ △ △ △ 登記事項証明書 ○ ■申請者がPPA事業者またはリース事業者の場合、下記書類の提出が必須です１）ＰＰＡ又はリースに係る設備導入に要した経費に関する書類の写し（内訳の記載があるもの）２）サービス料金又はリース料金の算定根拠が明示されている書類（交付金額相当額がサービス料金等から控除されていることがわかるもの）※２ ※１契約書や注文書など着工日等を確認できる書類がない場合は、工事完了証明書(第13条関係) ご提出ください。 ※２算定根拠を明示する書類がない場合はサービス料及びリース料金算定根拠明細書をご提出ください。補助金交付請求補助金確定通知書を受けた方は、本人確認書類の写しを添えて速やかに様式第10号請求書を、まちみらい課まで提出してください。その他同意書 ※住宅の所有者が共有の場合、賃貸の場合委任状 ※申請者と提出者が異なる場合工事完了証明書 ※契約書、注文書がない場合定期報告（太陽光発電設備を設置した場合に限る）補助金の交付を受けた場合、設置年度を含めた5年度分について、年1回自家消費割合の報告を行う必要があります。 ※例：令和７年度に補助金交付 ⇒ 令和11年度分まで報告 ※報告が行われない場合や自家消費割合が30％未満（住宅）の場合、補助金の決定を取り消す場合があります。提出期限：毎年度終了後2か月以内（5月末まで）様式第13号自家消費量に関する報告書をまちみらい課へ提出してください。財産処分について財産処分制限期間の期間内に、対象設備を補助金の交付目的に反して使用し、売却し、譲渡し、交換し、貸与し、廃棄し、担保に供するなどの財産処分等を行うときは、あらかじめ市長の承認を受ける必要があります。ただし、財産処分等の内容によって、補助金の一部または全部を返還していただくことがあります。（「環境省所管の補助金等に係る財産処分承認基準」の規定に準じます。）様式第11号財産処分承認申請書契約についての注意太陽光発電システムおよび蓄電システムの訪問販売に関するトラブルが全国的に増加しています。強引な勧誘や過剰なセールスなど、急いで契約させようとする事業者には十分注意してください。契約する前に、補助金が受けられる条件、発電量、売電量などについてご自身で情報収集され、複数の事業者から見積もりをとるなどして、納得できる事業者と契約するようにしましょう。先々の負担も考慮して！家庭用蓄電池の契約 (独立行政法人国民生活センターHP) 家庭用蓄電池の勧誘トラブルにご注意！（独立行政法人国民生活センターHP）総務省からのお知らせ太陽光システムを原因とする無線設備への障害防止について、総務省から下記のとおりお知らせがありました。（以下、総務省のお知らせから引用）太陽光発電システムからの不要な電波発射が無線設備に障害を与えた事例の報告が相次いでおります。特に大規模な太陽光発電所に限らず、住宅用の太陽光発電システムを構成する一部機器が地方公共団体の防災行政無線や消防・救急デジタル無線等の人命に関わる無線設備に障害を与えた事例も多く発生しています。無線通信への影響を低減させる具体的な方法として、不要発射が少ないと見込まれる装置（例えば、CISPR11 第6.2版の基準に整合していることの認証を受けた装置）を選定するか、電力線の遮蔽を行うなどの無線通信への影響を低減する施工の実施、あるいは無線設備に障害を与えられた場合、ノイズフィルタを挿入するなど障がいの原因の除去を行うことが考えられます。以上のことから、無線通信への影響を低減させる装置をご検討いただきますようお願いします。なお、装置や施工に関しての詳細は、装置製造メーカー・施工会社へお問い合わせください。

終了

一般

【候補1】https://www.pref.niigata.lg.jp/site/koutsuseisaku/0656274.html ページの先頭です。メニューを飛ばして本文へ本文へ初めての方へ事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助文字サイズ拡大標準背景色白黒青音声読み上げ防災情報＜外部リンク＞分野別健康・福祉教育・子育てくらし・安全・環境しごと・産業まちづくり・地域づくり観光・文化・スポーツ県政情報目的別イベント意見・委員募集申請・手続補助・助成・融資資格・試験統計情報入札・発注・売却よくある質問・相談窓口組織別現在の新潟サイト内検索詳細検索ページ番号を入力防災情報＜外部リンク＞検索メニュー現在地トップページ > 分類でさがす > まちづくり・地域づくり > 交通・運輸 > 交通政策課 > 令和7年度新潟県運輸人材確保・業務効率化推進事業費補助金のご案内交通政策課本文令和7年度新潟県運輸人材確保・業務効率化推進事業費補助金のご案内印刷文字を大きくして印刷ページ番号：6562934 更新日：2025年6月17日更新本補助金は、運輸業界の人材不足に対応するため、運輸業務効率化及び職場環境整備の取組を促進することを目的として、新潟県運輸人材確保・業務効率化推進事業費補助金交付要綱に基づいて交付する。【チラシ】新潟県運輸人材確保・業務効率化推進事業費補助金 [PDFファイル／799KB] ※補助対象事業・補助対象経費等の詳細については、下記「募集要領」を参照のこと。募集要領・交付要綱・申請様式【募集要領】令和7年度新潟県運輸人材確保・業務効率化推進事業費補助金募集要領 [PDFファイル／377KB] 【交付要綱】新潟県運輸人材確保・業務効率化推進事業費補助金交付要綱 [PDFファイル／238KB] 【交付要綱（様式）】新潟県運輸人材確保・業務効率化推進事業費補助金交付要綱（様式）（業務効率化） [Wordファイル／64KB] 【交付要綱（様式）】新潟県運輸人材確保・業務効率化推進事業費補助金交付要綱（様式）（人材確保） [Wordファイル／64KB] 【Ｑ＆Ａ】新潟県運輸人材確保・業務効率化推進事業費補助金Ｑ＆Ａ [PDFファイル／107KB] （1）概要＜業務効率化に関すること＞＜人材確保に関すること＞＊トラック事業者及び荷主事業者については、県内に本社又は営業所を有すること及びホワイト物流推進運動における「自主行動宣言」を行っている又は行う見込みがあること。（注） 1 知事は、交付決定前に既に実施されている事業であっても補助対象とすることができる。 2 補助対象については、国、地方公共団体の補助金、委託費等を除いた額を補助対象経費とする。 3 個人事業主及び個人を除く。ホワイト物流推進運動及び「自主行動宣言」については、こちらをご覧ください。＜外部リンク＞ R6採択事業一覧（一部抜粋）については、こちらをご覧ください。 [PDFファイル／102KB] （2）事業期間交付決定日から令和8年2月27日まで ※申請期間は、令和7年12月26日までとする。 ※令和8年2月27日までに実績報告を提出すること。（3）提出書類募集要領「3-(3)申請書類」に記載のとおり。（4）提出先募集要領「3-(2)提出先」に記載のとおり。（5）その他採択状況・予算執行状況によっては告知なく募集を終了する場合がある。＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）このページに関するお問い合わせ交通政策局交通政策課地域交通班〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎8階 Tel：025-280-5109 Fax：025-284-5042 メールでのお問い合わせはこちら Tweet ＜外部リンク＞県公式SNS一覧へ鉄道新幹線えちごトキめき鉄道ほくほく線新潟県内の在来線新潟県鉄道整備促進協議会＜外部リンク＞バス路線バス地方バス補助制度その他地域公共交通の市町村における取組に関する情報発信自家用有償旅客運送の登録交通バリアフリー高度道路情報システム（Its) 交通インフラに関する県内事業所満足度調査交通インフラに関する県民満足度調査自動車運転代行業者に対する行政処分の状況運輸業との人材マッチングサービス「ドライバーズエージェント」新潟県次世代タクシー等導入促進事業補助金交通政策課の業務交通政策課の業務概要はこちらリンク関係団体等へのリンクはこちら交通政策局トップページ離島航路（佐渡・粟島）このページを見ている人はこんなページも見ています見つからないときは新潟県庁法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く県庁へのアクセス県庁舎のご案内直通電話番号一覧メンテナンスサイトマップ免責事項ガイドライン RSS配信について個人情報の取扱いリンク集ガイドライン個人情報の取扱い免責事項 RSS配信について pcサイト表示スマホサイト表示＜外部リンク＞＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved.

【候補3】https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/440692.pdf ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 令和 7 年度当初予算の概要＜目次＞ Ⅰ．予算編成方針･･･････････････････････････ Ⅱ．県内公共交通機関等の課題と対応･････････ Ⅲ．当初予算額一覧･････････････････････････ Ⅳ．主要施策体系図･････････････････････････ Ⅴ．施策体系別主要事業一覧･････････････････１１６７ 9 令和 7 年３月 21 日交通政策局 ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ Ⅰ．予算編成方針〇新潟県総合計画の基本理念である「住んでよし、訪れてよしの新潟県」の実現に向け、「日本海側の国際拠点化に向けた交通ネットワークの整備」や「地域を支える公共交通ネットワークの維持・充実」を図ります。〇日本海側の国際拠点化を図るため、セールス活動の強化等による利用拡大や既存基盤の機能強化等を進めてまいります。〇地域の暮らしや経済活動に不可欠な公共交通ネットワークの維持・充実のため、地域の交通資源のフル活用や、路線・航路・航空路の維持・活性化の支援等に取り組んでまいります。 Ⅱ．県内公共交通機関等の課題と対応１持続可能な地域公共交通の維持・確保（１）ローカル鉄道県内ローカル鉄道は、地域の大切な移動手段であることに加え、広域的な交通ネットワークとして重要な役割を果たしておりますが、人口減少や自動車へのシフト等により利用者が減少しております。このため、県では、活性化分科会で沿線市町村等と利用促進に向けた議論を行うとともに、駅舎の活用等によるにぎわいづくりなどの取組を支援します。また、三セク鉄道については、鉄道施設の更新投資・維持補修や、鉄道利用促進による交流人口の拡大に向けた取組を支援します。雪月花特別運航便「夕日便」ほくほく線サイクルトレイン実証運行（２）高速鉄道ネットワーク新潟地域と上越地域のアクセス改善や、北陸新幹線関西延伸を見据えた高速鉄道ネットワークの充実を図るため、令和６年度は、「高速鉄道ネットワークのあり方検討委員会」で示された４つのルート案についての費用便益比（B/C）等の調査を行うとともに、在来線高速化の必要性について、シンポジウムの開催等により県民の機運醸成を図りました。 - 1 - 令和７年度は、引き続き県民の一層の機運醸成を図るとともに、沿線自治体や交通事業者等と連携し、新潟地域と上越地域を結ぶ「特急しらゆき」等の幹線交通の利用促進に一体的に取り組んでまいります。（３）地域交通資源のフル活用路線バスの利用者減少や運転手不足が進む中、バス事業に限らず、交通事業者の独立採算を前提とした運行の維持が困難となっており、地域の持続可能な移動手段の確保が求められております。このため、県では、市町村や関係事業者等と連携し、スクールバス等の混乗やライドシェアの導入など、地域の交通資源をフル活用した取組を進め、地域の実情に合った持続可能な移動手段の確保に取り組んでまいります。日本版ライドシェア出発式（新潟市）越後湯沢駅から清津峡への実証運行（十日町市）（４）離島航路旅客輸送実績は依然として新型コロナ前の水準を下回っておりますが、佐渡汽船においては、「佐渡島（さど）の金山」の世界文化遺産登録を契機とした更なる誘客を目指しているところであり、粟島汽船においては、利用促進をはじめとした経営改善に取り組んでいるところです。こうした状況を踏まえ、令和７年度予算では、佐渡汽船に対しては、世界遺産を核とした誘客促進の取組を支援するとともに、粟島汽船に対しては、島民運賃割引や交流人口拡大に向けた取組を支援してまいります。佐渡誘客促進に向けた取組支援粟島交流人口拡大に向けた取組支援 - 2 - （５）運輸人材の確保県内において、運輸業界は全職業と比べて有効求人倍率が高く、人材不足の状況が続いており、また、令和６年４月から自動車運転業務に時間外労働の上限規制が適用されたこと等の影響により、輸送能力の確保が課題となっています。このため、県では、物流事業者等による人材確保や物流効率化に向けた取組を支援してまいります。女性活躍促進に向けた環境整備 JR コンテナ輸送を活用したモーダルシフトの推進２港湾（１）外貿コンテナ貨物の利用促進令和６年度の県内港の外貿コンテナ取扱量（総量）は、中東情勢の悪化による海上運賃の高騰や中国経済停滞の影響などにより、対前年比 98.6％（10 月末累計）と微減しており、県内港の輸出入貨物の増大を図っていく必要があります。令和７年度は、物流コストの上昇、事業継続計画（ＢＣＰ）、脱炭素への対応等を契機とする物流見直しの機会も捉え、船社・荷主・物流業者に対する訪問や首都圏でのセミナー開催など、積極的なポートセールスを通じて県内港の利用を働きかけてまいります。内航フィーダー航路・直江津港初入港記念式典 (R6.8.1) 新潟港セミナー2024（R6.8.28） - 3 - （２）整備港湾利用者の安全・安心の確保に努める必要があることから、港湾機能の拡充・強化とともに、港湾施設の老朽化対策に力を入れてまいります。令和７年度予算では、姫川港において、効率的な物流機能の確保と船舶の大型化への対応を図るとともに、両津港においては、災害時の防災機能の強化、施設の老朽化に対応してまいります。また、新潟港東港区においては、基港港湾の整備を着実に進めてまいります。基地港湾写真姫川港能登半島地震で発生した災害廃棄物の受入新潟港東港区南埠頭直轄工事（３）交流人口の拡大及びにぎわいの創出クルーズ船の本格的な運航再開から２年が経過し、令和６年度の県内港への寄港数は 18 回を見込んでおります。クルーズ船寄港による更なる交流人口の拡大や地域経済の活性化を図るため、県内市町村や他県港湾等と連携した誘致、「佐渡島（さど）の金山」の世界文化遺産登録を契機としたクルーズ需要の高まりも見据えた受入体制の充実に取り組んでまいります。また、新潟西港万代島地区では、更なるにぎわい創出のため、「みなと緑地 PPP」制度を活用し、万代テラスの民間事業者への長期貸付を行います。こうした動きを契機とした万代島地区の回遊促進に向け、地区全体の情報発信の強化に取り組んでまいります。「アザマラ・ジャーニー」寄港（R6.4.7）万代テラスハジマリヒロバ - 4 - ３空港新型コロナの影響により運休していた国際定期路線について、全ての路線が再開し、新潟空港の利用者数は一定の回復を見せているところですが、便数がいまだ戻り切っていないこともあり、利用者数は回復途上です。令和７年度予算では、新潟空港国際線の維持・拡大のため、運航経費や地上業務体制確保等に向けた支援、アウトバウンド施策に取り組むとともに、国内線の利用促進や、トキエアの更なる認知度向上、佐渡空港における受入環境整備について着実に取り組んでまいります。さらに、国際線の路線誘致に必要な需要予測等の実施や、新潟空港のコンセッション導入に向けた本格的な調査検討を進めてまいります。トキエア１号機（ＡＴＲ７２－６００）佐渡空港 - 5 - Ⅲ．当初予算額一覧１一般会計 ※12月補正のうち、令和６年度に繰り越して実施する事業の予算額を含む令和６年度６年度当初＋令和７年度７年度当初＋対前年度対前年度当初比（単位：千円）５年度12月補正※＋当初予算額５年度２月冒頭当初予算額６年度２月冒頭当初比（補正含み）（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）（Ｃ)／(Ａ）（Ｄ)／(Ｂ）一般会計予算額 15,902,905 19,370,060 12,245,534 15,200,031 77.0% ※ 78.5% 交通政策課 2,374,651 2,531,791 2,346,891 3,070,496 98.8% 121.3% 港湾振興課 789,569 832,575 773,751 777,751 98.0% 93.4% 港湾整備課 11,749,225 14,874,451 8,157,060 10,265,938 69.4% 69.0% 空港課 989,460 1,131,243 967,832 1,085,846 97.8% 96.0% ※ 能登半島地震対応等に伴う災害復旧費等の減（▲3,598,887）等 ⇒災害復旧費を除いた比較は、R6当初+補正15,771,173とR7当初+補正15,200,031となり、当初比は96.4％となります。 ○ 主な投資的経費（一般会計予算額の内数）令和６年度６年度当初＋令和７年度７年度当初＋対前年度対前年度当初比当初予算額５年度２月冒頭当初予算額６年度２月冒頭当初比（補正含み）（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）（Ｃ)／(Ａ）（Ｄ)／(Ｂ）投資的経費計 10,761,098 13,046,324 7,024,030 9,132,908 65.3% ※ 70.0% 一般公共 3,659,000 4,229,000 3,159,433 3,609,433 86.3% 85.3% 県単公共 (港湾整備等) 253,130 253,130 307,648 307,648 121.5% 121.5% 直轄負担金 2,380,962 4,096,188 2,687,830 4,346,708 112.9% 106.1% 災害復旧費 4,468,006 4,468,006 869,119 869,119 19.5% 19.5% ※ 能登半島地震対応等に伴う災害復旧費等の減（▲3,598,887）等 ⇒災害復旧費を除いた比較は、R6当初+補正9,447,437とR7当初+補正9,132,908となり、当初比は96.7％となります。２港湾整備事業特別会計令和６年度６年度当初＋令和７年度７年度当初＋対前年度対前年度当初比当初予算額５年度２月冒頭＋専決当初予算額６年度２月冒頭当初比（補正含み）（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）（Ｃ)／(Ａ）（Ｄ)／(Ｂ）港湾整備事業 4,588,129 6,216,129 3,080,369 3,080,369 67.1% ※ 49.6% ※ 能登半島地震対応等に伴う災害復旧費の減（▲2,542,826）等 ⇒災害復旧費を除いた比較は、R6当初+補正3,673,303とR7当初+補正3,080,369となり、当初比は83.9％となります。３新潟東港臨海用地造成事業会計令和６年度６年度当初＋令和７年度７年度当初＋対前年度対前年度当初比当初予算額５年度２月冒頭当初予算額７年度２月冒頭当初比（補正含み）（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）（Ｃ)／(Ａ）（Ｄ)／(Ｂ）用地造成事業収益 45,950 45,950 48,370 48,370 105.3% 105.3% 用地造成事業費用 37,058 37,058 37,781 37,781 102.0% 102.0% 損益 8,892 8,892 10,589 10,589 119.1% 119.1% - 6 - Ⅳ．主要施策体系図凡例：（新）＝新規事業、（拡）＝拡充事業、（継）＝継続事業日本海側の国際拠点化と北東・東南アジアをはじめ諸外国との交流促進１日本海側の国際拠点化に向けた交通ネットワークの整備 (1) 鉄道の高速ネットワークの充実（継）高速鉄道ネットワーク構築推進事業（新）幹線交通活性化プロジェクト推進事業（継）各種団体負担金（鉄道関係同盟会等と連携した要望活動等） (2) 新潟空港の利便性向上と路線ﾈｯﾄﾜｰｸの充実（継）国際線維持・拡大事業（新）新潟空港コンセッション導入推進事業（新）地上業務体制強化支援事業 ※R6.2冒頭（継）新潟空港おでかけ大作戦 ※R6.2冒頭（継）国内線利用促進事業 ※R6.2冒頭（継）新潟空港新規路線利用促進事業（継）新潟空港アクセス改善プロジェクト (3) 県内港の利便性向上と利用促進（継）県内港コンテナ貨物シェア拡大推進事業（継）ポートセールス推進事業金額（千円） R7当初+ R6.2冒頭 (R6当初+R5.12補正 +R5.2冒頭) 8,762 (33,537) 33,000 2,053 － (2,053) 115,292 (121,744) 29,200 29,211 －－ 62,062 (115,042) 26,741 42,101 (26,741) (42,104) 6,590 (16,731) 94,000 (123,018) 11,341 (7,235) （継）クルーズ船誘致推進事業 (16,774) 14,477 （継）クルーズ船誘致他港連携事業（継）クルーズ船受入体制県全域拡大事業（新）クルーズ船佐渡プレミアムモデルツアー造成支援事業 8,900 2,700 6,000 (5,400) －－（継）県内港カーボンニュートラルポート形成推進事業 25,454 (25,454) - 7 - (4) 港湾の機能強化・維持管理（継）一般公共事業（港湾） ※一部R6.2冒頭（継）一般公共事業（海岸） ※一部R6.2冒頭（継）県単公共事業（港湾整備）（継）基地港湾整備関連事業（直轄事業）※一部R6.2冒頭（継）港湾調査費（継）港湾関係災害復旧費（継）万代島にぎわいみなと創造事業金額（千円） R7当初+ R6.2冒頭 (R6当初+R5.12補正 +R5.2冒頭) 349,232 307,648 3,260,201 (3,804,759) (424,241) (253,130) 1,710,260 (1,672,590) 140,305 (981,103) 869,119 (4,222,815) (2,775) 3,300 (5) 高速交通・物流ネットワークの充実（継）都市間高速交通ネットワーク形成検討事業（新）物流ネットワーク効率化支援事業 6,802 (17,261) 27,780 －多様なニーズに応じた魅力あるまちづくり２地域を支える公共交通ネットワークの維持・充実 (1) 鉄道の活性化・利便性向上（継）並行在来線対策費（継）ほくほく線鉄道安全輸送設備等整備事業（継）えちごトキめき鉄道安定経営緊急支援事業 ※R6.2冒頭（継）地方鉄道活用地域活性化事業（継）地域鉄道活性化事業 72,380 72,699 442,498 4,173 39,500 (71,189) (45,177) ― (4,393) (41,735) (2) 持続可能な地域公共交通の確保（継）地方バス路線運行維持対策費 ※一部R6.2冒頭（継）地方バス路線対策費（県単補助） ※一部R6.2冒頭（継）次世代タクシー等導入促進事業 ※R6.2冒頭（拡）地域交通資源フル活用推進事業ライドシェア導入支援事業（新）（新）地域公共交通キャッシュレス化推進事業 ※R6.2冒頭（継）運輸事業者人材確保支援事業（継）運輸人材確保業務効率化推進事業 ※R6.2冒頭 (3) 離島航路・航空路の充実（継）佐渡航路利用促進支援事業（継）粟島航路利用促進事業 ※一部R6.2冒頭（継）佐渡空港改修事業 307,045 164,364 10,800 68,414 10,000 167,652 3,900 47,000 (252,785) (127,592) (23,544) ― ― ― (3,900) (68,600) 13,748 6,317 71,000 (13,856) (6,650) (103,000) - 8 - Ⅴ．施策体系別主要事業一覧１日本海側の国際拠点化に向けた交通ネットワークの整備（１）鉄道の高速ネットワークの充実事業名事業概要（単位：千円）高速鉄道ネットワーク構築推進事業 [R7: (R6: 8,762 ] 33,537 ) 新潟地域と上越地域を結ぶ高速鉄道の実現に向けた機運醸成を図るため、シンポジウムや地域別住民説明会を通じて県民への情報発信を実施する。〔交通政策課〕幹線交通活性化プロジェクト推進事業＜新規＞ [R7: (R6: 33,000 ] － ) 沿線自治体や交通事業者等と連携し、新たに、新潟地域と上越地域を結ぶ「特急しらゆき」等の幹線交通の利用を促進するための取組を実施する。〔交通政策課〕各種団体負担金（鉄道関係同盟会等と連携した要望活動等） [R7: (R6: 2,053 ] 2,053 ) 〔交通政策課〕新幹線の利便性向上に向け、鉄道関係同盟会等と連携しＪＲ等への要望活動や利用促進事業等を実施する。（２）新潟空港の利便性向上と路線ネットワークの充実事業名事業概要新潟空港国際線定期路線の維持・拡大及び新規定期就航を促進するため、運航経費等を支援する。新潟空港のコンセッション導入に向け、空港ビルの資産調査を実施する。国際線維持・拡大事業 [R7: (R6: 115,292 ] 121,744 ) 〔空港課〕新潟空港コンセッション導入推進事業＜新規＞ [R7: (R6: 29,200 ] － ) 〔空港課〕－ 9 －事業名事業概要地上業務体制強化支援事業 [R6.2: (R6: 29,211 ] － ) 新潟空港の新規就航及び既存定期路線の増便に向け、受け皿となる地上業務体制の強化を図る。〔空港課〕新潟空港おでかけ大作戦 [R6.2: （R5.2: 62,062 ] 115,042 ) 〔空港課〕国内線利用促進事業 [R6.2: （R5.2: 26,741 ] 26,741 ) 〔空港課〕国際線の路線維持や拡大に必要なアウトバウンド対策として、新潟空港を利用したおでかけ機運を醸成するため、様々なターゲット層に応じたプロモーション等を実施するとともに、旅行商品造成等を支援する。新潟空港国内線の利用促進を図るため、航空会社が実施する販売プロモーションや商品造成の取組等を支援する。新潟空港新規路線利用促進事業 [R7: （R6: 42,101 ] 42,104 ) 新潟空港を拠点に新規路線を開設したトキエアの認知度向上のための広報等を実施するとともに、着陸料等の運航経費を支援する。〔空港課〕新潟空港アクセス改善プロジェクト [R7: (R6: 6,590 ] 16,731 ) 新潟空港へのアクセス改善を図り、空港利用者を増加させるため、県内観光地等への二次交通の利用促進を支援するとともに、遠隔地からの高速バスと空港リムジンバスの乗継割引の実証実験等を実施する。〔空港課〕（３）県内港の利便性向上と利用促進事業名事業概要県内港コンテナ貨物シェア拡大推進事業県内港を利用した輸出入貨物の増大を図るため、 [R7: (R6: 94,000 ] 123,018 ) 荷主企業等に対し、事業継続計画(BCP)の観点での県内港利用に向けた支援、県が重点的に航路誘致に取り組む地域との輸出入に対する支援及び陸上輸送部分における鉄道利用等モーダルシフトへの取組に対する支援等を行う。〔港湾振興課〕－ 10 －事業名事業概要ポートセールス推進事業 [R7: (R6: 11,341 ] 7,235 ) 新潟港・直江津港を利用した輸出入貨物の増大や物流コスト上昇への対応を図るため、荷主企業や物流業者に対し両港が持つ強みをＰＲし、県外港利用から県内港利用への切り替えやモーダルシフトの促進、県内港を利用する新たな荷主開拓などに向けた働きかけを行う。〔港湾振興課〕クルーズ船誘致推進事業 [R7: (R6: 14,477 ] 16,774 ) 〔港湾振興課〕クルーズ船誘致他港連携事業 [R7: (R6: 8,900 ] 5,400 ) 〔港湾振興課〕クルーズ船受入体制県全域拡大事業 [R7: (R6: 2,700 ] － ) 〔港湾振興課〕クルーズ船の誘致と円滑な受入れに向け、船社等に対するセールス活動を行うとともに、市町村等と連携して受入体制の整備を行う。県内港へのクルーズ船寄港数の増加に向け、他県港湾と連携した誘致活動を展開する。クルーズ船寄港時の経済効果を高め、県全域に行き渡らせるため、全県での受入体制の構築を図る。クルーズ船佐渡プレミアムモデルツアー造成支援事業＜新規＞ [R7: (R6: 6,000 ] － ) 「佐渡島の金山」の世界遺産登録を契機としたクルーズ需要の高まりを取り込むため、新たに、富裕層・少人数向けクルーズ船プレミアムモデルツアーを造成する。〔港湾振興課〕県内港カーボンニュートラルポート形成推進事業 [R7: [R6、R5.2: 25,454 ] 25,454 ) 県内港の脱炭素化を推進するため、行政機関と民間事業者で構成する「港湾脱炭素化推進協議会」の開催や、民間事業者による脱炭素化の取組を支援する。〔港湾振興課〕－ 11 －（４）港湾の機能強化・維持管理事業名事業概要一般公共事業（港湾） [R7: [R6.2: (R6: (R5.2: 2,910,201 ] 350,000 ] 3,384,759 ) 420,000 ) 〔港湾整備課〕一般公共事業（海岸） [R7: [R6.2: (R6: (R5.2: 249,232 ] 100,000 ] 274,241 ) 150,000 ) 〔港湾整備課〕県単公共事業（港湾整備） [R7: (R6: 307,648 ] 253,130 ) 〔港湾整備課〕基地港湾整備関連事業（直轄事業） [R7: [R6.2: (R6: (R5.2: 1,253,700 ] 456,560 ] 1,191,007 ) 481,583 ) 〔港湾整備課〕港湾調査費 [R7: (R6、R5.2: 140,305 ] 981,103 ) 〔港湾整備課〕港湾関係災害復旧費地域社会のニーズに対応した港湾機能の拡充を図るため、外郭施設、係留施設等を整備する。港湾改修港湾環境整備 R7+R6.2 R6+R5.2 1,841,654 2,018,926 310,963 156,412 港湾施設改良統合補助 1,107,584 1,629,421 計 3,260,201 3,804,759 侵食、高潮等の被害から海岸を防護し、国土の保全を図るため、海岸施設の新設又は改良を実施する。港湾機能の整備、充実を図るため、一般公共事業の対象とならない港湾及び海岸保全施設の建設又は改良を行う。村上市及び胎内市沖の再エネ海域利用法に基づく促進区域指定を契機に、新潟東港が基地港湾（海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾）に指定されたことに伴い、新たに、港湾施設の整備を実施する。港の安全管理に必要な測量及び港湾計画策定や老朽化対策に必要な基礎調査を実施する。能登半島地震等で被災した港湾関係公共土木施設を国庫補助を受けて復旧する。 [R7: 869,119 ] (R6: 4,222,815 ) 現年災 710,247千円過年災 158,872千円〔港湾整備課〕－ 12 －事業名事業概要万代島にぎわいみなと創造事業万代島地区の回遊促進を図るため、地区内に施設案内標識を設置する。 [R7: (R6: 3,300 ] 2,775 ) 〔港湾振興課〕（５）高速交通・物流ネットワークの充実事業名事業概要都市間高速交通ネットワーク形成検討事業持続可能で利便性の高い都市間高速交通ネットワークの構築に向けて、計画策定等に取り組む。 [R7: (R6、R5.2: 6,802 ] 17,261 ) 〔交通政策課〕物流ネットワーク効率化支援事業＜新規＞ [R7: (R6: 27,780 ] － ) 物流の効率化に向けた中継輸送や共同配送等の取組を推進するため、新たに、荷主事業者・運送事業者間のマッチングを実施するとともに、共同事業体によるトライアル輸送を支援する。〔交通政策課〕－ 13 －２地域を支える公共交通ネットワークの維持・充実（１）鉄道の活性化・利便性向上事業名事業概要並行在来線対策費 [R7: (R6: 72,380 ] 71,189 ) えちごトキめき鉄道が将来にわたって安定経営できるよう鉄道施設の維持修繕費用等を支援するとともに、沿線市等と連携し利用促進に取り組む。〔交通政策課〕ほくほく線鉄道安全輸送設備等整備事業北越急行の安定運行の確保を図るため、鉄道設備の更新・修繕費用を支援する。 [R7: (R6: 72,699 ] 45,177 ) 〔交通政策課〕えちごトキめき鉄道安定経営緊急支援事業物価高騰等により大きな影響を受けているえちごトキめき鉄道の安全安心な運行に向けた取組を支援する。 [R6.2: (R6: 442,498 ] － ) 〔交通政策課〕地方鉄道活用地域活性化事業 [R7: (R6: 4,173 ] 4,393 ) 〔交通政策課〕地域鉄道活性化事業 [R7: (R6: 39,500 ] 41,735 ) 〔交通政策課〕第三セクター地方鉄道の観光列車の魅力発信と地域資源を活用したイベント列車の運行を通じて、利用者拡大と沿線地域の活性化を図る。地域鉄道の活性化に向け、駅舎の活用等によるにぎわいづくりを支援するとともに、北陸新幹線と接続する大糸線の利用促進などに取り組む。－ 14 －（２）持続可能な地域公共交通の確保事業名事業概要地方バス路線運行維持対策費 [R7,R6.2: (R6、R5.12: 307,045 ] 252,785 ) 住民の生活交通路線として必要な乗合バス路線のうち、広域的・幹線的なバス路線の運行を維持するため、事業者の運行費用を支援する。〔交通政策課〕地方バス路線対策費（県単補助） [R7,R6.2: (R6、R5.12: 164,364 ] 127,592 ) 生活交通路線として住民の生活に必要な路線を維持するため、市町村が行う生活交通確保の取組を支援する。〔交通政策課〕次世代タクシー等導入促進事業 [R6.2: (R5.2: 10,800 ] 23,544 ) 〔交通政策課〕高齢者等の交通手段確保に向けた環境性能の高いユニバーサルデザインタクシーの導入とカーボンゼロの実現に向けた県内事業者における電気自動車等の導入を支援する。地域交通資源フル活用推進事業＜拡充＞ [R7: (R6: 68,414 ] － ) 地域の実情に応じた移動手段を確保するため、地域の交通資源をフル活用する市町村や交通事業者等の取組を支援する。〔交通政策課〕ライドシェア導入支援事業＜新規＞ [R7: (R6: 10,000 ] － ) 県内における交通空白地等を解消するため、新たに、市町村や交通事業者等が取り組むライドシェアの導入を支援する。〔交通政策課〕地域公共交通キャッシュレス化推進事業「佐渡島の金山」の世界遺産登録や上越地域の大型リゾート開発などのインバウンド需要が見込まれている中、県内公共交通機関のキャッシュレス化の導入を支援する。 167,652 ] ＜新規＞ [R6.2: (R6: － ) 〔交通政策課〕－ 15 －事業名事業概要運輸事業者人材確保支援事業 [R7: (R6: 3,900 ] 3,900 ) 自動車運送事業のイメージ向上や新規就労を促進するため、人材の確保・育成に向けた取組を支援する。〔交通政策課〕運輸人材確保業務効率化推進事業 [R6.2: (R5.12、R5.2: 47,000 ] 68,600 ) 〔交通政策課〕運輸事業者等が行う人材不足に対応するための人材確保及び業務効率化の取組を支援する。（３）離島航路・航空路の充実事業名事業概要佐渡航路利用促進支援事業 [R7: (R5.2: 13,748 ] 13,856 ) 佐渡航路の維持と利用拡大を図るため、佐渡地域への誘客促進や利用者の利便性向上に向けた取組を支援する。〔港湾振興課〕粟島航路利用促進事業 [R7、R6.2: (R6、R5.2: 6,317 ] 6,650 ) 〔港湾振興課〕佐渡空港改修事業 [R7: (R6: 71,000 ] 103,000 ) 〔空港課〕粟島航路の維持と利用拡大を図るため、島民運賃の割引や交流人口拡大に向けた取組を支援する。地域航空会社トキエアの就航に向けて、佐渡空港の受入環境を整備する。－ 16 －

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【候補1】https://www.city.toyokawa.lg.jp/soshiki/jogesuido/gesuiseibi/2/1/2/691.html 雨水貯留施設設置事業補助金更新日：2025年02月18日ページID : 691 雨水貯留施設イメージ市内において自らの負担により雨水貯留施設（貯留タンク）を設置しようとする方を対象に補助金制度を設けています。この制度は、屋根に降った雨水を雨どいから水を集めて、雨水貯留施設（貯留タンク）に貯めることにより、降雨時における下水道施設への負担軽減や、貯水活用による上水道の負担軽減を図ることを目的としています。補助金額雨水貯留施設（貯留タンク）の購入費及び設置工事費の額として、上限49,500円です。昨年より補助額を増加しています。（期間は令和7年4月1日から令和8年3月31日まで）補助の条件補助金を交付する対象者は、個人に限ることとします。過去にこの補助金の交付を受けたことがない方。居住地または、居住予定地に貯留タンクを設置しようとする方。市税、下水道受益者負担金及び下水道受益者分担金の滞納のない方。雨水貯留施設（貯留タンク）は、100リットル以上の貯留が可能で耐久性のあるもの。地上に設置するもので、1世帯につき1基まで。貯留タンクは、購入予定の未使用品に限ります。注記：補助金の交付決定前に、雨水貯留施設（貯留タンク）を購入された場合は補助対象となりませんのでご注意ください。申請期限令和7年度の申請受付を開始しております。申請書等補助金交付申請書（様式第1号） (Wordファイル: 33.5KB) 同意書 (Wordファイル: 29.0KB) 補助金変更承認申請書（様式第3号） (Wordファイル: 14.6KB) 申請書等記入例 (PDFファイル: 70.0KB) 補助金申請の流れ (PDFファイル: 59.9KB) 豊川市雨水貯留施設設置事業補助金交付要綱豊川市雨水貯留施設設置事業補助金交付要綱 (PDFファイル: 76.2KB) この記事に関するお問い合わせ先上下水道部下水整備課所在地:441-1292 愛知県豊川市一宮町豊1番地電話番号:0533-93-3115 ファックス番号:0533-93-0164 お問い合わせフォーム（メールフォームへリンクします）この情報はお役に立ちましたか？より良いホームページにするために皆様のご意見をお聞かせください。

【候補3】https://www.city.kariya.lg.jp/shisei/machizukuri/amamizu/1004732.html 雨水貯留浸透施設設置事業補助制度（雨水タンク等）ページID1004732 更新日 2024年5月24日印刷大きな文字で印刷刈谷市では、市内の宅地等に雨水貯留浸透施設（雨水を地下に浸透させる雨水浸透ます、雨水をためておく雨水貯留槽など）の設置工事を行う人に補助金を交付します。補助金交付の手続き補助金の交付を希望する人は、事前に雨水対策課（ただし、浄化槽転用貯留槽については下水道課）にご相談ください。補助対象施設及び補助金額下記に記載する対象施設の上限額と、補助対象経費の3分の2の額のいずれか低い額を補助額とします。対象施設の上限額補助対象施設規模上限額浄化槽転用貯留槽貯留量3,000リットル未満 75,000円（1基あたり）貯留量3,000リットル以上10,000リットル未満 100,000円（1基あたり）貯留量10,000リットル以上 150,000円（1基あたり）雨水貯留施設※ （雨水タンク）貯留量100リットル以上200リットル未満 15,000円（1基あたり）貯留量200リットル以上 25,000円（1基あたり）雨水浸透ます口径または内のり200ミリメートル以上 5,000円（1基あたり）雨水浸透管口径50ミリメートル以上 3,000円（1mあたり）雨水浸透側溝内幅240ミリメートル以上 3,500円（1mあたり）透水性舗装面積10平方メートル以上 1,000円（1平方mあたり） ※一団の土地につき2基までただし、一団の土地につき20万円を補助の上限とします。補助対象経費設置工事に要する材料費、工事費及び諸経費問い合わせ先雨水貯留浸透施設全般については水資源部雨水対策課電話：0566-62-1066 メール：usui@city.kariya.lg.jp 浄化槽転用貯留槽については水資源部下水道課電話：0566-62-1029 メール：gesuidou@city.kariya.lg.jp 東海豪雨写真（1）東海豪雨写真（2）関連情報浄化槽転用の雨水貯留施設設置についてダウンロード雨水貯留浸透施設パンフレット1（雨水貯留浸透施設の設置を支援します）（PDF 761.6KB）雨水貯留浸透施設パンフレット2（雨水貯留浸透施設ってどんなもの？）（PDF 663.8KB）雨水貯留浸透施設パンフレット3（補助金制度をご利用いただくには）（PDF 769.8KB）雨水貯留浸透施設パンフレット4（なぜ、雨水を貯留・浸透させるといいの？）（PDF 1.8MB）雨水貯留浸透施設補助金（申請書類一式）（Word 29.7KB）雨水貯留浸透施設補助金（申請書類一式）（PDF 134.1KB）刈谷市雨水貯留浸透施設設置事業補助金交付要綱（PDF 188.3KB）補助金申請書等記入例・図面見本（PDF 770.2KB）補助金申請書等記入例・図面見本（Word 119.2KB）雨水貯留浸透施設 Q＆A （PDF 387.2KB） PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。このページに関するお問い合わせ雨水対策課〒448-8501 刈谷市東陽町1丁目1番地電話：0566-62-1066 ファクス：0566-23-2087 雨水対策課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。より良いウェブサイトにするために、ページのご感想をお聞かせください。

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【候補1】https://www.city.okayama.jp/0000046516.html ホーム岡山市既存建築物バリアフリー改修事業補助金岡山市既存建築物バリアフリー改修事業補助金 [2025年4月1日] ID:46516 岡山市既存建築物バリアフリー改修事業補助金岡山市では、誰もが安心して快適に社会生活を送ることができる環境づくりを推進するため、「岡山市バリアフリー基本計画」（以下、「基本計画」という。）を令和4年3月に策定しています。本補助制度は、基本計画の事業推進を図るため、民間の既存建築物におけるバリアフリー改修事業に係る費用の一部を支援するものです。岡山市既存建築物バリアフリー改修事業補助金令和7年度のご案内(パンフレット)(PDF形式、388.05KB) 基本計画の詳細については、こちらからアクセスしてください。補助対象建築物下表の対象地区、対象建築物のいずれにも該当する建築物が補助対象となります。補助対象建築物対象地区基本計画の移動等円滑化促進地区または重点整備地区 → 地区図はこちら(PDF形式、3.93MB) 別ウィンドウで開くから確認できます対象建築物特別特定建築物かつ基本計画の生活関連施設に位置づけている以下の民間施設 ●郵便局、銀行（ATMは除く） ●博物館、美術館、映画館、文化ホール等 ●病院（病床数20以上のものに限る） ●老人・障害者福祉施設等 ●店舗面積1,000m2超の大規模小売店舗 ●商店街・地下街（店舗部分） ●ホテル・旅館等（50室以上のものに限る） ●体育館等 ●バスターミナルの待合い施設等 ※平成15年4月以降に建築確認申請をして建築された延べ床面積2,000m2以上の建築物の場合は、建築確認申請時に定められている利用円滑化基準（ハートビル法に規定）又は建築物移動等円滑化基準（バリアフリー法に規定）に適合しているものである必要があります。 ※建築物内で補助対象となる箇所は、不特定多数の人の利用がある空間とします（従業員のみが利用する空間の整備は補助対象となりません）。補助対象事業・補助額 ◆補助対象事業・下表の整備箇所毎に定める整備基準に適合させるバリアフリー改修工事を補助対象とします。 ※建築物の新築に係るバリアフリー整備は補助対象となりません。 ※現状で補助制度の整備基準を満たしている建築物の老朽化等による改修は補助対象となりません。 ※本補助制度を活用して改修した箇所と同一箇所の再度の申請は認められません（同一年度でなくとも認められません）。 ◆補助額・補助率は改修事業に係る費用の2／3とし、下表の整備箇所ごとに定める金額を補助上限額とします。・1回の申請で複数の整備箇所を対象とした改修工事をすることも可能です。ただし、1回の申請あたりの補助上限額は500万円とします。また、同一建築物の申請回数は毎年度1回までとします。補助対象事業・補助額整備箇所補助上限額備考敷地内の通路（道等から建築物の出入口） 100万円「敷地内の通路」の整備基準すべてに適合させるバリアフリー改修工事が対象駐車場 100万円「駐車場」の整備基準すべてに適合させるバリアフリー改修工事が対象建築物の出入口 100万円「建築物の出入口」の整備基準すべてに適合させるバリアフリー改修工事が対象屋内の通路 100万円「屋内の通路」の整備基準すべてに適合させるバリアフリー改修工事が対象階段 100万円「階段」の整備基準すべてに適合させるバリアフリー改修工事が対象エレベーター・エスカレーター 500万円「エレベーター・エスカレーター」の整備基準すべてに適合させるバリアフリー改修工事が対象段差解消機 100万円「段差解消機」の整備基準すべてに適合させるバリアフリー改修工事が対象便所・洗面所 200万円「便所・洗面所」の整備基準すべてに適合させるバリアフリー改修工事が対象乳幼児用設備 100万円「乳幼児用設備」の整備基準すべてに適合させるバリアフリー改修工事が対象利用居室の出入口 100万円「利用居室の出入口」の整備基準すべてに適合させるバリアフリー改修工事が対象整備基準整備箇所毎の整備基準は以下のとおりです。整備基準整備基準表(エクセル形式、98.69KB) ※まずはじめに、エクセルのシート「◆整備基準表について◆」をご一読ください。補助制度の流れ・提出書類 1.事前相談・交付申請前に必ず交通政策課へ事前相談をしてください。・まずは電話連絡の上、事前確認シートを提出（郵送、メールなど可）し、補助対象建築物に該当するか確認を受けてください。・確認がとれた方は、電話で事前予約の上、整備内容等がわかる書類を持って来庁してください。窓口で相談をお受けします。＜提出書類＞〇事前確認シート【様式あり】 2.交付申請・申請書類は窓口にご持参ください。・令和7年度の交付申請の締切日は令和7年11月14日（金曜日）です。・交付申請時に必要となる書類は以下のとおりです。＜提出書類＞〇補助金等交付申請書【様式あり】〇事業計画書【様式あり】〇補助事業等に係る経費の収支予算書【様式あり】〇補助事業等に係る経費の前年度決算書【様式あり】〇実施設計書（建築士※による作成を要件とする）・計画図面（整備内容が確認できる配置図・平面図など） ※建築士の資格は、当該改修棟を新築するものとみなして建築士法の規定を準用する〇現況（着工前）図面〇現況（着工前）写真〇該当する整備基準表【様式あり】〇補助事業に係る見積書の写し ※材料費、施工費、諸経費等が区分されたもの〇補助対象建築物の建築確認済証の写し等（建築年月日及び用途を明らかにする書類）〇補助対象建築物の登記事項証明書等（建築物の所有者を明らかにする書類）〇納税証明書〇工事承諾書【様式あり】 ※所有者以外が申請する場合に限る 3.受付・交付申請の受付順に審査します。・補助申請額が予算額に達した時点で当該年度の申請受付を終了します。 4.審査・申請書類の確認を行います。必要に応じて資料の追加提出を求める場合があります。 5.交付決定・交付決定通知書を送付します。・交付決定通知書の送付は、交付申請書受付日から1か月後程度を目安としてください。ただし、整備内容が確認できないなどの理由により審査期間が長くなる場合がありますので、わかりやすい資料作成を心掛けてください。 ※申請内容を変更等する場合・申請内容を変更等する場合は、あらかじめ相談の上、補助事業等計画変更・中止（廃止）申請書、交付申請時から変更になった書類を提出してください。・変更内容の承認を受けずに工事完了した場合、完了検査を受けることはできません。＜提出書類＞〇補助事業等計画変更・中止（廃止）申請書【様式あり】〇交付申請時から変更になった書類 6.工事着手・交付決定通知日以降に工事着手してください。通知日より前の着手は認められません。・着手届を提出してください（郵送可）。＜提出書類＞〇補助事業等着手届【様式あり】 7.工事完了・工事完了後、完了届を提出してください（郵送可）。＜提出書類＞〇補助事業等完了届【様式あり】 8.実績報告・申請年度の2月末日までに実績報告書等を提出してください（郵送可）。・実績報告時に必要となる書類は以下のとおりです。＜提出書類＞〇補助事業等実績報告書【様式あり】〇補助事業等に係る経費の収支決算書【様式あり】〇完成写真（寸法等が確認できるもの）〇補助事業に係る契約書等の写し〇補助事業に係る領収書の写し 9.完了検査・実績報告書等を確認後、現地で完了検査を行います。・完了検査時は現地で立会をお願いします。 10.交付確定・報告内容等を確認の上、適正と認められる場合は、補助金等確定通知書を送付します。 11.請求・補助金等確定通知書の通知日以降に請求書を提出してください（郵送可）。・岡山市に口座登録のない場合は、債権者登録申請書を提出してください（郵送可）。＜提出書類＞〇補助金等交付請求書【様式あり】〇補助金等確定通知書の写し〇債権者登録申請書【様式あり】 ※岡山市に口座登録のない場合に限る 12.支払い・ご指定の口座に振り込みます。様式のダウンロード【様式あり】と記載している提出書類はこちらからダウンロードできます事前確認シート(ワード形式、21.93KB) 補助金等交付申請書(ワード形式、13.75KB) 事業計画書(ワード形式、20.99KB) 補助事業等に係る経費の収支予算書(エクセル形式、12.09KB) 補助事業等に係る前年度決算書(エクセル形式、12.15KB) 工事承諾書(ワード形式、12.79KB) 補助事業等計画変更・中止(廃止)申請書(ワード形式、13.92KB) 補助事業等着手・完了届(ワード形式、15.37KB) 補助事業等実績報告書(ワード形式、13.93KB) 補助事業等に係る経費の収支決算書(エクセル形式、12.09KB) 補助金等交付請求書(ワード形式、13.73KB) 債権者登録申請書(エクセル形式、106.45KB) 補助事業完了後について・補助事業完了後、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に規定する耐用年数に相当する期間（同令に定めのない財産にあっては10年間）は、交付目的に反する使用、譲渡、交換、貸付、担保に供することは認められません。・補助金に係る書類、帳簿等は、補助事業完了年度の翌年度から5年間保存しなければなりません。ご相談窓口 ◆補助制度全般に関すること都市整備局都市・交通部交通政策課電話 086-803-1376 〒700－8544 岡山市北区大供1－1－1 本庁舎6階 E-mail koutsuuseisaku@city.okayama.lg.jp ◆整備基準に関すること都市整備局住宅・建築部建築指導課電話 086-803-1446 〒700－8544 岡山市北区大供1－1－1 本庁舎6階 E-mail kenchikushidouka@city.okayama.lg.jp お問い合わせ都市整備局都市・交通部交通政策課地域公共交通推進室 [ 所在地の地図 ] 電話: 086-803-1376 ファクス: 086-234-0435 お問い合わせフォーム PAGE TOP

【候補3】https://www.smart-hojokin.jp/subsidies/44286 おすすめ岡山市既存建築物バリアフリー改修事業補助金上限金額 500 万円岡山県岡山市補助金基本情報この補助金の情報をPDFダウンロード岡山市既存建築物バリアフリー改修事業補助金岡山市では、誰もが安心して快適に社会生活を送ることができる環境づくりを推進するため、「岡山市バリアフリー基本計画」（以下、「基本計画」という。）を令和4年3月に策定しています。本補助制度は、基本計画の事業推進を図るため、民間の既存建築物におけるバリアフリー改修事業に係る費用の一部を支援するものです。実施機関岡山県岡山市都道府県岡山県対象地域岡山県岡山市上限金額 500万円公募期間 2023年3月27日(月)〜対象者企業,団体対象業種漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業補助金、助成金について専門家に相談する実施機関の公式サイトへ詳細情報対象者下表の対象地区、対象建築物のいずれにも該当する建築物が補助対象となります。対象地区基本計画の移動等円滑化促進地区または重点整備地区対象建築物特別特定建築物かつ基本計画の生活関連施設に位置づけている以下の民間施設 ●郵便局、銀行（ATMは除く） ●博物館、美術館、映画館、文化ホール等 ●病院（病床数20以上のものに限る） ●老人・障害者福祉施設等 ●店舗面積1,000m2超の大規模小売店舗 ●商店街・地下街（店舗部分） ●ホテル・旅館等（50室以上のものに限る） ●体育館等 ●バスターミナルの待合い施設等対象費用・補助率は改修事業に係る費用の2／3とし、下表の整備箇所ごとに定める金額を補助上限額とします。・1回の申請で複数の整備箇所を対象とした改修工事をすることも可能です。ただし、1回の申請あたりの補助上限額は500万円とします。また、同一建築物の申請回数は毎年度1回までとします。岡山県の地域別補助金・助成金情報笠岡市玉野市高梁市井原市浅口市備前市里庄町美作市奈義町赤磐市倉敷市津山市新見市総社市早島町瀬戸内市岡山市新見市真庭市吉備中央町勝央町新庄村矢掛町和気町久米南町美咲町 COUNSELING 補助金・助成金に関するご相談無料セルフ補助金診断年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。お問い合わせ「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。関連する補助金締切： 2026年01月31日(土) 2025年度日本財団補助施設の修繕・改造等に関する助成事業日本財団の助成金により建設された施設をより一層有効に活用するための助成制度です。岡山県岡山市助成金すこやか住宅リフォーム助成事業本市では、市民にとって分かりやすく、より使いやすい制度にするため、令和7年4月1日からすこやか住宅リフォーム助成事業を一部改正します。上限金額 70 万円岡山県岡山市助成金おすすめ締切： 2026年01月31日(土) 令和7年度岡山市移住支援金岡山市への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足を解消するため、東京23区内に在住していた、もしくは東京圏に在住し東京23区内に通勤していた方で、岡山市に移住し、一定の就業要件を満たす方... 上限金額 100 万円岡山県岡山市支援金障害者支援団体の活動に対する支援事業障害者支援団体の活動に対する支援事業【公益財団法人はるやま財団】上限金額 50 万円岡山県岡山市補助金おすすめ締切： 2025年11月30日(日) 「障がい者給料増額支援助成金」「障がい者福祉助成金」障がい者福祉上限金額 500 万円岡山県岡山市助成金締切： 2026年02月27日(金) 子育てしやすい職場環境助成金子育てと仕事の両立支援に取り組む企業の取組を応援するとともに、県内企業経営者の意識改革を図るため、従業員の子育て支援の取組を行う企業に対し助成金を交付します。上限金額 10 万円岡山県岡山市助成金スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。ご利用の流れ無料診断 / お問い合わせまずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。簡単セルフ診断簡易ヒアリングスマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。ビデオ会議・ご契約スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。利用開始社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。

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【1】https://www.city.kawagoe.saitama.jp/kurashi/kankyo/1002642/1002689/1018222.html 令和7年度省エネ家電買換え促進事業補助金いいね！ページID1018222 更新日 2025年10月31日印刷大きな文字で印刷補助事業の概要交付申請について店舗一覧補助事業の概要家庭における光熱費の負担軽減を図るとともに、電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量を抑制することを目的に、市内の販売店から既存のエアコン、冷蔵庫を省エネ性能の高い省エネ家電（新品に限る）に買換え設置する方を対象に、補助金を交付します。（予算額3,700万円）補助対象かどうか事前によくご確認の上、対象機器を購入設置後に申請してください。なお、国や県が実施するほかの補助金とは併用できません。予算額および申請状況予算額は3,700万円です。予算状況は適宜更新します。申請状況（令和7年8月1日〜10月31日受理分）申請件数申請額予算残高 1,088件 3,666万円 34万円注意点提出書類に記載漏れや不足がある場合、申請を受理することができません。すべての書類が不備のない状態で提出された日を申請日として受理しますので、提出書類に不備がないことをよくご確認のうえ提出してください。なお、申請を受理する前に予算額に達した場合は補助金を交付することができません。受付期間内に予算の範囲を超える申請があった場合は、予算に達した日に環境政策課に到着した交付申請書（不備があるものを除く）の中から、抽選で交付対象者等を決定します。（同じ日に提出された申請書は、提出時間に関わらず同着として扱います。）申請日時点で未納がある場合は、不交付（補助金を交付することができません）となりますので、市税の納付状況について、十分ご注意ください。ダウンロード（全般）申請の手引き（PDF 563.1KB）要綱（PDF 202.8KB）よくあるご質問（PDF 185.4KB）補助対象者令和7年8月1日から令和7年12月31日までの間に、市内の家電販売店を利用して、現に自らが居住する住宅のエアコン又は冷蔵庫を対象機器に買い換え設置が完了した方（設置前の住所と設置後の住所が異なる場合は、対象外です。）申請日時点で川越市に住民登録がある方申請日時点で市税すべて（市県民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税等）に滞納がない方既存のエアコン又は冷蔵庫を家電リサイクル法等に従い、適切に処分する方（リサイクルショップやインターネットオークション等で売却した場合や無料回収で引き渡した場合は対象外です。）過去に同一の補助対象機器に係る補助金の交付を受けていない方（世帯） ※過去に市が実施した補助事業により補助金の交付を受けた方は（世帯）は、補助を受けた機器と同一の機器を申請することはできません。（具体例）過去にエアコンの補助を受けた場合：冷蔵庫申請可過去に冷蔵庫の補助を受けた場合：エアコン申請可注意個人の住宅が対象です。法人名での申請はできません。本補助金の交付事務に必要な内容に関し、住民基本台帳の記録情報を市職員が閲覧します。同意しない場合は、「住民票の写し」の提出が必要です。本補助金の交付事務に必要な内容に関し、収納状況について市職員が確認します。同意しない場合は、「未納の額がないことの証明書」の提出が必要です。 1世帯につきエアコン又は冷蔵庫のどちらか1台までが対象です。申請日時点で未納がある場合は、不交付となりますので、市税の納付状況について、十分ご注意ください。市税の納期限市税の納期限については、上記ページから確認できます。補助対象設備対象機器ごとに定める基準のいずれかを満たす省エネ家電で、本体購入価格10万円（税抜。割引後の額）以上であることエアコン省エネ基準達成率100％以上多段階評価点3.0以上冷蔵庫省エネ基準達成率105％以上多段階評価点3.0以上該当製品は、省エネ型製品情報サイトか販売店舗でご確認ください。省エネ型製品情報サイト（外部リンク）注意購入設置前に基準を満たす対象の補助対象機器か必ず確認してください。対象期間外（令和7年7月31日以前）に購入したエアコン・冷蔵庫は、対象外となります。新品に限ります。中古品やリースは対象外となります。販売店で割引があった場合は、割引後の金銭支払額を本体価格として取り扱います。設置費用、既存家電の撤去費用、処分費用等は経費の対象外となります。補助金額市内個人店舗 50,000円 ※中小企業法に規定される中小企業に該当する事業者の店舗市内個人店舗以外（家電量販店等） 30,000円店舗一覧はページ下部からご確認ください。このページの先頭へ戻る交付申請について申請受付期間令和7年8月1日（金曜）午前10時00分から令和8年1月30日（金曜）午後4時まで（必着）補助対象設備を購入、設置完了後に必要書類をすべて揃え不備のない状態で、提出してください。受付期間外に申請書をご提出頂いた場合、受付することはできかねますのでご承知おき下さい。受付期間内に予算の範囲を超える申請があった場合は、予算に達した日に環境政策課に到着した交付申請書（不備があるものを除く）の中から、抽選で交付対象者等を決定します。予算の範囲を超えた場合は、申請受付期間であっても受付を終了します。同じ日に提出された申請書は、提出時間に関わらず同着として扱います。電子申請の場合は、17時15分までの申請を当日の申請とし、17時16分以降の申請は翌日の申請として取り扱います。提出書類不足書類がある場合、提出書類に不備がある場合は、書類をお預かりできかねますので、ご注意ください。なお、添付書類すべての名義を同一の方としてください。 1.申請書（様式第1号）必要事項をすべて明記していること。 2.振込先の口座情報がわかる書類通帳（見開きページ）等の銀行名、支店名、口座番号、氏名（カタカナ表記）の口座情報が確認できるもの。（WEB通帳等のスクリーンショットは銀行名、支店名、口座番号、氏名（カタカナ表記）の口座情報が確認できるものであれば可。）申請者本人名義の口座に限ります。氏名がカタカナ表記の振込先の口座情報がわかる書類が準備できない場合は事前に環境政策課までご相談ください。ゆうちょ銀行の場合は、記号・番号ではなく口座番号が確認できる通帳の最初の見開きページを添付してください。詳しくはゆうちょ銀行のページをご確認ください。ゆうちょ銀行のページ（外部リンク） 3.購入費等の支払いを証する書類の写し（内訳が明記されていること）以下が記載されていること。宛名（申請者本人に限る）購入金額（本体価格等内訳が明記されているもの）購入日（日付が令和7年8月1日〜令和7年12月31日であること）製品名（型番）販売店名家電量販店の領収書で市内の店舗での購入が確認できない場合は、補助金の添付書類として取り扱うことはできません。設置費用や処分費用等が領収金額に含まれている場合は、本体価格がわかる内訳明細等を添付してください。宛名のない領収書は、ご自身で記入の上、提出してください。家電量販店のレシートタイプの領収書は内訳等含めすべてが確認できる状態で提出してください。1枚におさまらない場合は、複数枚に分けてください。補助対象機器とそれ以外の製品等を同時に購入した場合は、できる限り補助対象機器のみの領収書とするか、値引き金額があるものについては、購入品ごとの値引きの内訳が分かるようにしてください。難しい場合は、事前にご相談ください。領収書見本 4.製造メーカーが発行した補助対象機器の保証書の写し（販売店が独自に発行する保証書は不可）以下が記載されていること。氏名（申請者本人に限る）住所販売店名・住所お買い上げ日（日付が令和7年8月1日〜令和7年12月31日であること）上記の項目を必ず明記した上で提出すること（未記入の場合は、ご自身で記入してください。） ※メーカーによっては、取扱説明書の裏面等に記載されているものがあります。保証書見本納品書や配送伝票など設置場所が確認できる書類の写し以下が記載されていること。氏名（申請者本人に限る）住所納品日（令和7年8月1日〜令和7年12月31日であること）製品名（型番）販売店名・住所納品書見本 6.家電リサイクル券の写し以下が記載されていること。管理票番号リサイクル品目排出者名（申請者本人に限る） ※料金郵便局振込方式の家電リサイクル券は、日付印のある「振替払込受付証明書」もしくは、ATM「ご利用明細票」のコピーも併せて提出してください。家電リサイクル券について、詳しくは、「一般財団法人家電製品協会」のホームページを確認してください。一般財団法人家電製品協会家電リサイクル券とは（外部リンク）同意しない場合のみ提出が必要な書類以下の、7.申請者の世帯全員の住民票の写しと8.納税証明書「未納の額がないことの証明書」については、同意しない場合のみ提出が必要です。 7.申請者の世帯全員の住民票の写し（コピー不可、発行から3か月以内のもの）市（環境政策課職員）が住民基本台帳の記録情報を閲覧することに同意しない場合のみ提出が必要です。同意する場合は、提出は不要です。マイナンバーが記載されていないものを取得してください。手数料が200円かかります。窓口に来られる方の本人確認書類が必要です。 8.納税証明書「未納の額がないことの証明書」（コピー不可、発行から1か月以内のもの）市から課税される税金の収納状況を市（環境政策課）職員が調査することに同意しない場合のみ提出が必要です。同意する場合は、提出は不要です。収税課（市役所本庁舎2階）、各市民センター、川越駅西口連絡所で納税証明書「8.未納の額のないことの証明書」を取得してください。なお、川越駅西口連絡所の受付時間は平日9時30分～17時15分までとなります。平日17時15分以降及び土曜日は発行出来ません。課税証明書や市県民税のみの納税証明を誤って取得しないよう注意してください。申請者本人の納税証明書（未納の額がないことの証明書）を取得してください。コンビニ交付サービスでは、納税証明書（未納の額のないことの証明書）は発行出来ませんので、ご注意ください。必ず窓口で取得してください。納税した日から1か月以内に取得する際には、当該領収書の提示を要する場合がありますので、領収書もしくは記帳した通帳を持参してください。窓口に来られる方の本人確認書類が必要です。手数料が200円かかります。 ※詳しくは収税課へお問い合わせください。納税証明書交付申請書課税・所得・非課税・納税証明交付申請書（PDF 173.0KB）納税証明書を取得するための申請書申請方法電子申請二次元バーコード 1.電子申請 2.環境政策課窓口（本庁舎5階） 3.郵送（簡易書留又はレターパックプラス）各市民センター及び川越駅西口連絡所では書類の提出は受け付けておりません。受付時間内の来庁が難しい場合は、電子申請で申請いただきますようお願いいたします。提出書類に記載漏れや不足がある場合、申請を受理することができません。提出書類に不備がないことをよく確認のうえ提出してください。郵便での提出で不備があった場合は申請書に記載のある電話番号に連絡しますので、日中に連絡のつく番号を記入してください。電子申請で不備があった場合は、電子申請サービスからメールにてお知らせいたします。また、すべての書類が不備のない状態で提出された日を申請日として受理します。（申請を受理する前に予算額に達した場合は補助金を交付することができません。） ※同じ日に提出された申請書は、提出時間に関わらず同着として扱います。電子申請URL （外部リンク）書類の記入及び提出上の注意点書類の記載には、黒または青のボールペンを使用してください。消せるボールペンの使用は認められません。記載内容を訂正する場合は、修正液・修正テープは使用せず、二重取り消し線を引いて訂正してください。書類は、楷書で丁寧に記載してください。読み取りが困難な場合には受け付けられません。提出いただく書類の名義は、すべて同一の方としてください。ダウンロード（申請書類）申請書（様式第1号）（PDF 144.7KB）【記入見本】申請書（様式第1号）（PDF 153.8KB）ポイントチェック表（PDF 282.5KB）交付決定市は、申請書類の審査等により、補助金を交付すべきものと認めた者を対象に、交付決定の通知をします。なお、申請を受け付けた場合であっても予算の範囲を超えた等の理由により交付することが出来ない場合は、不交付決定の通知を送付します。また、申請書類を審査した上で必要がある場合は、現地調査を行うことがありますので、予めご了承ください。交付決定した補助金は、審査等の後、申請者が指定した申請者本人名義の金融機関の口座（申請者本人名義の口座以外への振り込みはできません。）に振り込まれます。なお、振込までの目安は、申請書が不備なく提出されてから、2.3か月程度です。（振込日のお知らせは行っていません。）なお、申請状況によっては多少前後する場合があります。その他申請者（設置者）の義務提出書類に虚偽の事項の記載があることや要綱に違反した場合などが認められた場合は、補助金の交付決定を取り消し、交付した補助金を返還していただきます。申請者は、補助金を受領し設置した設備について、設置完了または取得日から6年間、適切な管理を継続しなければならないものとしています。やむを得ない事情で、当該設備を処分、譲渡等をする場合には、手続きが必要になりますので、事前に環境政策課までご相談ください。このページの先頭へ戻る店舗一覧市内個人店舗※補助金額5万円中小企業法に規定される中小企業に該当する事業者の店舗が市内個人店舗の対象となります。市内個人店舗店舗名住所電話番号その他株式会社いとう電器川越市砂新田78-2 049-242-0900 水曜・第3木曜定休大型・夏・冬季休みは不定休有限会社井上電化川越市大塚2-27-23 049-245-5110 水曜定休内野電器商会川越市笠幡69-7 049-231-6538 S－LINK かわしょう川越市石原町2-56-32 049-224-0730 水曜、祝日定休 S－LINK モロオカ川越市笠幡156-19 049-231-3711 水曜、第2第4日曜日株式会社大野デンケン川越市新宿町6-24-12 049-245-9213 水曜定休小林電気商会川越市むさし野3-27 049-242-1440 水曜定休有限会社新明建設川越市古谷上2206-1 090-8859-5441 株式会社電化センターマエダ川越市霞ケ関北4-21-7 049-231-1274 水曜定休株式会社でんきハウスみずむら川越市熊野町9-8-1 049-243-2342 水曜、祝日定休有限会社鳥居無線川越市六軒町2-25-1 049-222-2640 水曜定休有限会社伯谷電器商会川越市大字鯨井新田16-22 049-231-8333 水曜定休橋本電機商会川越市今成2-11-9 049-224-9789 水曜定休パナハートチクナカ南古谷店川越市並木55-7 049-235-6282 有限会社パナハートハシモト川越市石原町1-6-14 049-226-5619 水曜定休マルシン電器川越市熊野町20-6 049-243-0010 水曜定休みよし電器川越市下広谷484-6 049-232-8524 水曜定休営業時間9時～18時村上電器川越市的場1-25-28 049-232-8827 水曜定休有限会社ヨシダデンキ川越市連雀町14-1 049-222-1728 水曜定休営業時間10時～19時市内個人店舗以外（家電量販店等）※補助金額3万円市内個人店舗以外（家電量販店等）店舗名住所電話番号その他ケーズデンキ川越店川越市小仙波974-1 049-227-5355 営業時間10時～20時株式会社ノジマウニクス川越店川越市新宿町1-17-1ウニクス川越 049-249-1551 株式会社ノジマ川越西店川越市的場新町21-10 049-239-0081 株式会社ノジマまるひろ川越店川越市新富町2-6-1 049-227-2021 営業時間10時～19時株式会社ビージーサービス川越市南大塚2-10-6 049-241-6611 日・祝日定休受付時間8時30分～17時15分ヤマダデンキテックランド川越店川越市氷川町57-1 049-299-8460 営業時間10時～20時 ※当ホームページへの掲載を希望する販売店の方は環境政策課までご連絡ください。このページの先頭へ戻る PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。この情報はお役に立ちましたか？お寄せいただいた評価はサイト運営の参考といたします。このページに関するお問い合わせ環境部環境政策課地球温暖化対策担当〒350-8601 川越市元町1丁目3番地1 電話番号：049-224-5866 ファクス番号：049-225-9800 環境部環境政策課地球温暖化対策担当へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。

【3】https://www.city.kawagoe.saitama.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/017/981/02_250529.pdf 別冊資料① 川越市令和７年度６月補正予算のポイント令和７年５月川越市シンボルマーク令和７年度６月補正予算のポイント一般会計補正予算（第１号）予算規模４０億７，８３１万円（補正後予算額１，４１０億４，８３１万円）歳出予算の概要 2 政策企画課14,975 千円文化芸術振興課476,737 千円障害者福祉課658 千円保育課28,077 千円・旧市立診療所解体設計保健医療推進課6,842 千円健康管理課1,500 千円・ＡＹＡ世代がん患者在宅療養支援健康管理課501 千円道路環境整備課9,648 千円教育指導課25,214 千円教育財務課17,160 千円学校給食課2,229 千円1,305,761 千円・庁舎整備基本構想等策定 ※債務負担行為を併せて設定（期間：R8～R9、限度額：22,710千円）・旧市民会館敷地の共有持分解消のための用地取得・災害時聴覚障害者支援バンダナの配布・子ども・子育て支援交付金（延長保育事業・小規模保育施設等分）・学校図書館システム更新（１）政策的経費に係る当初予算追加事業1,889,302 千円・アピアランスケア用品購入支援・路面下空洞調査・中学校特別教室空調設備設置設計・学校給食費一部無償化・その他令和７年度６月補正予算のポイント 3 子育て世帯支援 ※1・認可外保育施設における給食食材費等高騰対策こども政策課3,274 千円・民間保育所等における給食食材費等高騰対策保育課23,357 千円・公立保育所における給食食材費等高騰対策保育課8,496 千円・学校給食における給食食材費高騰対策学校給食課207,340 千円低所得世帯支援 ※2・物価高騰重点支援給付金給付（不足額給付分）福祉推進課1,318,969 千円・障害者施設等に対する運営継続支援障害者福祉課13,144 千円・高齢者施設に対する運営継続支援高齢者いきがい課29,460 千円・高齢者施設等に対する運営継続支援介護保険課57,873 千円・認可外保育施設に対する運営継続支援こども政策課1,058 千円・民間放課後児童クラブに対する運営継続支援こども育成課68 千円・母子生活支援施設に対する運営継続支援こども家庭課70 千円・民間保育所等に対する運営継続支援保育課5,840 千円・障害児通所施設に対する運営継続支援療育支援課1,980 千円生活者支援 ※1・省エネ家電買換え支援環境政策課37,419 千円事業者支援 ※1・ＬＥＤ照明導入支援環境政策課7,513 千円・肥料価格高騰対策農政課28,968 千円・中小企業者物価高騰対策経営改善支援産業振興課7,543 千円※1 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（推奨事業メニュー）を活用した事業※2 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（低所得世帯支援枠及び不足額給付分の給付金・定額減税一体支援枠）を活用した事業（２）物価高騰対策事業高齢者施設、保育施設等支援 ※11,752,372 千円令和７年度６月補正予算のポイント 4 ・観光客混雑区域内市有地利活用方策検討観光課9,438 千円・無電柱化道路予備設計都市計画課5,000 千円・歩行者交通量測定都市計画課1,250 千円・無電柱化推進計画策定調査道路街路課6,000 千円・ごみポイ捨て防止対策支援観光課1,000 千円（３）オーバーツーリズム対策事業22,688 千円（４）その他の事業413,948 千円パークアンドライド事業の拡張性等に関する調査検討歩行環境の改善による回遊性の向上に関する調査ごみポイ捨て防止対策の支援によるまちの環境美化都市計画道路中央通り線の無電柱化に関する調査検討令和７年度６月補正予算のポイント（１）政策的経費に係る当初予算追加事業令和７年度当初予算では、令和７年１月に川越市長選挙が実施されたことから、一部を除き政策的事業は計上せず、義務的な事業や継続事業のほか、地域経済と市民の暮らしを切れ目なく支えるために年度当初から対応すべき事業に要する経費を計上しました。本補正予算では、令和７年度当初予算への計上を見送るなどした政策的事業に要する経費について計上しています。庁舎整備基本構想等策定 14,975千円外部コンサルタントの活用により、庁舎の整備に向けて基本的な考え方を整理した庁舎整備基本構想等を策定します。 • 令和７年度は、学識経験者等から構成される仮称庁舎整備審議会を設置します。 ※庁舎整備基本構想等策定支援業務委託について、債務負担行為（期間： R8～R9年度、限度額：22,710千円）を併せて設定し、令和７～９年度にかけて策定します。担当部署：総合政策部政策企画課 5 現在の本庁舎令和７年度６月補正予算のポイント旧市民会館敷地の共有持分解消のための用地取得 476,737千円旧市民会館の一部敷地について、共有持分を解消し市単独保有とするため、用地を取得します。 • 仲町市有地を売却し、取得経費における財源の一部とします。 ※土地売払収入として、歳入で231,988千円を計上しています（財政部管財課）。 • 用地の取得とともに、旧市民会館解体、やまぶき会館を単独建物とするための改修等に向け、庁内で検討を進めます。旧市民会館担当部署：文化スポーツ部文化芸術振興課災害時聴覚障害者支援バンダナの配布 658千円聴覚障害者を対象に、聴覚に障害があることが一目でわかるデザインのバンダナを配布します。 • 見た目では支援が必要であることを理解されにくい聴覚障害者が、災害発生時において避難行動や避難所における支援を受けやすくします。担当部署：福祉部障害者福祉課 6 令和７年度６月補正予算のポイント子ども・子育て支援交付金（延長保育事業・小規模保育施設等分） 28,077千円通常の開所時間以外の時間において、児童を保育する保育所等への補助に関し、小規模保育施設、認定こども園及び事業所内保育施設についても補助の対象とします。 • これまで補助の対象としていた民間保育所に加え、小規模保育施設等へも補助対象を拡大することで、市内保育施設全体での保育の質の維持・向上を図ります。担当部署：こども未来部保育課旧市立診療所解体設計 6,842千円旧市立診療所の建物解体工事の実施に向け、安全性や効率性を確保した施工を行うための設計業務を行います。 • 市立診療所については平成２３年度末に機能を廃止し、老朽化した施設が現存しています。令和７年度に実施する設計業務では、解体工事を行う際の安全対策や周辺環境への影響、効率的な施工やコスト等を考慮し、事業を計画的に進めます。担当部署：保健医療部保健医療推進課 7 令和７年度６月補正予算のポイントアピアランスケア用品購入支援 1,500千円がん患者の外見（アピアランス）の変化による心理的負担を軽減し、療養生活の質の向上、社会参加の促進を図るとともに、経済的負担の軽減を図るため、アピアランスケア用品の購入に対する支援を行います。ＡＹＡ世代がん患者在宅療養支援 501千円ＡＹＡ世代のターミナル期がん患者が、住み慣れた自宅で安心して生活を送れるよう、在宅療養に必要な生活支援費用の助成を行います。担当部署：保健医療部健康管理課路面下空洞調査担当部署：保健医療部健康管理課 9,648千円道路陥没の危険性を早期に把握するため、市内の緊急輸送道路における路面下の空洞状況の調査を行います。 • 市道０００６号線（脇田新町～小仙波町３丁目）ほか、埼玉県の流域下水道幹線が埋設されている路線など１０路線程度を調査する予定です。担当部署：建設部道路環境整備課 8 令和７年度６月補正予算のポイント学校図書館システム更新 25,214千円市立の小・中学校及び特別支援学校の学校図書館で稼働している貸出・蔵書管理を行うシステムを更新します。 • 更新後のシステムは、クラウドサービスを利用するため、児童生徒は教室や自宅などの場所を選ばずに、所属している学校の図書の検索や予約ができるようになります。担当部署：学校教育部教育指導課中学校特別教室空調設備設置設計 17,160千円音楽室、図書室、理科室等の特別教室への空調設備の設置を推進します。 • 令和3年度に策定した「川越市小中学校施設整備計画」に基づき、未設置の特別教室への導入を計画的に進めます。担当部署：教育総務部教育財務課 9 令和７年度６月補正予算のポイント学校給食費一部無償化事業規模： 446,740千円子育て世帯の経済的な負担を軽減するため、市立小学校、中学校及び特別支援学校における学校給食費の一部無償化や学校給食費実費相当額に対する一部支援を行います。Ｐ20参照 ① 学校給食費実費徴収負担軽減【歳入予算】 △444,511千円 ※ • 令和７年度２学期（令和７年９月）から、市立小学校、中学校及び特別支援学校で徴収している学校給食費（食材費相当額）を現行の２分の１に減額します。＜学校給食費（月額）＞対象現行令和７年９月～小学校４，３５０円２，１７５円中学校・特別支援学校５，２５０円２，６２５円 ※ 令和７年度２～３学期における児童・生徒分の食材費の２分の１相当額分（444,511千円）について、学校給食費実費徴収金（保護者負担）を減額します。なお、減額分については、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しつつ公費で負担します。 10 令和７年度６月補正予算のポイント ② 学校給食代替支援 2,229千円 • 学校給食費一部無償化に係る公平性を図るため、学校教育法第40条第1項及び第49条に規定される教育事務の委託により他市の公立小・中学校在籍している児童・生徒及び食物アレルギー等により給食を喫食できない児童・生徒に対し、川越市における学校給食費の２分の１相当額を支援します。Ｐ20参照【補助対象者】 ①教育事務の委託により他市の公立小・中学校に在籍している児童・生徒の保護者 ②食物アレルギー等により給食を喫食できない児童・生徒の保護者【補助金額】小学校児童２,１７５円／月中学校生徒２,６２５円／月 ①及び②の担当部署：学校教育部学校給食課 11 令和７年度６月補正予算のポイント（２）物価高騰対策事業給食食材費等高騰対策 242,467千円食材費等の高騰の影響を受ける小・中学校や公立保育所、民間保育所等の給食について、これまでどおりの質や量を保った給食の提供ができるよう対応します。 ① 学校給食における給食食材費高騰対策 207,340 千円 • 小・中学校及び特別支援学校の給食食材費について、食材費の高騰による影響を抑制するため、予算の増額を行います。【内訳】小学校３２校児童１６，４８９人分１２６，２４０千円中学校・特別支援学校２３校生徒８，７７７人分８１，１００千円Ｐ20参照担当部署：学校教育部学校給食課 ② 公立保育所における給食食材費等高騰対策 8,496 千円 • 公立保育所の給食食材費について、食材費等の高騰による影響を抑制するため、予算の増額を行います。【内訳】公立保育園１９園・園児１,７７０人分８,４９６千円担当部署：こども未来部保育課 12 令和７年度６月補正予算のポイント ③ 民間保育所等における給食食材費等高騰対策 23,357千円 3,274千円 ④ 認可外保育施設における給食食材費等高騰対策 • 民間保育所等の給食食材費について、食材費等の高騰による影響を抑制するため、園児数に応じて補助金を交付します。【内訳】民間保育所認定こども園小規模保育事業所事業所内保育事業所１０園・１８３人分新制度幼稚園６９人分認可外保育施設４１園・３，０１６人分１４，４７７千円 … ③ １０園・１，２４４人分５，９７１千円 … ③ ２０園・３５４人分１，６９９千円 … ③ ８７９千円 … ③ ３３１千円 … ③ １６園・６８２人分３，２７４千円 … ④ ２園・ ③の担当部署：こども未来部保育課 ④の担当部署：こども未来部こども政策課物価高騰重点支援給付金給付（不足額給付分） 1,318,969千円令和６年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したことで、推計額を基に給付した当初調整給付額との間に差額が生じた方を主な対象に、定額減税補足給付金（不足額給付）を支給します。【対象者・給付額】給付済の調整給付額（令和５年所得等を基にした推計額に基づいて算定）と本来給付すべき額との間に差額が生じた方、新たに扶養者が増えた方等 … 本来給付すべき額と調整給付額との差額（１万円未満切上げ）【スケジュール】令和７年７月下旬 … 対象者への確認書送付、申請窓口開設８月上旬 … 給付金の振込開始９月末 … 申請受付終了担当部署：福祉部福祉推進課 13 令和７年度６月補正予算のポイント福祉施設等の運営継続支援 109,493千円エネルギー価格・物価高騰の影響を受けている障害者施設、高齢者施設、民間保育所等に対して支援を行います。対象施設（担当部署）補正予算額内訳障害者施設等（障害者福祉課） 13,144千円・入所系施設 11,000円×260人・グループホーム 10,000円×516人・通所系事業所 67,000円×75事業所・訪問系事業所 11,000円×９事業所高齢者施設（高齢者いきがい課） 29,460千円・入所系施設 12,000円×2,455人高齢者施設等（介護保険課） 57,873千円・入所系施設 12,000円×2,916人・通所系事業所 137,000円×137事業所・訪問系事業所 16,000円×257事業所認可外保育施設（こども政策課） 1,058千円・1,200円×881人民間放課後児童クラブ（こども育成課） 68千円・500円×136人母子生活支援施設（こども家庭課） 70千円・70,000円×1施設民間保育所等（保育課） 5,840千円・1,200円×4,866人 ※民間保育所3,016人、認定こども園1,244人、小規模保育事業所354人、事業所内保育事業所183人、新制度幼稚園69人障害児通所施設（療育支援課） 1,980千円・33,000円×60事業所 14 令和７年度６月補正予算のポイント省エネ家電買換え支援 37,419千円家庭生活における光熱費の負担軽減等を図るため、省エネ性能の高い家電製品（エアコン又は冷蔵庫）への買換えを支援します。【対象家電】本体購入価格（税抜）が10万円以上のエアコン（省エネ基準達成率が2027年度100％以上）または冷蔵庫（省エネ基準達成率が2021年度105％以上）本体購入価格（税抜）の２分の１以内（補助限度額あり）【補助金額】【補助限度額】１件当たり最大３万円（個人販売店での購入の場合は最大５万円）担当部署：環境部環境政策課ＬＥＤ照明導入支援 7,513千円企業活動における光熱費の負担軽減等を図るため、市内の事業所におけるＬＥＤ照明への切り替えを支援します。【補助率等】ＬＥＤ照明切り替え工事に要する費用の３分の１以内（補助限度額あり）【補助限度額】１件当たり最大３０万円担当部署：環境部環境政策課 15 令和７年度６月補正予算のポイント肥料価格高騰対策 28,968千円肥料価格の高騰により厳しい農業経営が続く農業者の肥料購入を支援します。【補助対象者】市内農業者、市内の農業法人（以下の①～③等の条件を全て満たす者に限る） ①市内在住または市内に拠点を置く法人であること。 ②市内農地で耕作し、生産した農産物を販売していること。 ③農地台帳に記載があること。【対象肥料】令和７年４月～１１月に購入した肥料（Ｒ７年度中に使用する肥料のみが対象）【補助金額】対象肥料購入費用の３分の１以内（補助限度額あり）中小企業者物価高騰対策経営改善支援 7,543千円物価高騰の影響を受けている中小企業者が持続可能な経営を維持できるよう、経営改善にむけた計画を策定し承認等を受けた中小企業者に対する支援を行います。担当部署：産業観光部農政課【補助対象者】市内に事業所を有する中小企業者（以下の①、②等の条件を全て満たす者に限る。） ①市税を滞納していないこと。 ②令和6年12月1日以降に次の(ア)、(イ)のいずれかの承認等を受けていること。 (ア) 経営革新計画（埼玉県知事が承認） (イ) 先端設備等導入計画（川越市長が認定）【交付金額】新規承認等支援額：１０万円変更承認等支援額：５万円担当部署：産業観光部産業振興課 16 令和７年度６月補正予算のポイント（３）オーバーツーリズム対策事業主要な観光資源が集中する蔵造りの町並み周辺部において発生している混雑や交通渋滞、歩き食べ等による観光環境の問題に対処していくため、令和６年度に引き続き、観光庁が実施する補助事業を活用し対策事業に取り組みます。 • 観光庁が実施する「オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業」における「地域一体型」に「川越市におけるオーバーツーリズム対策事業」として申請し、全国３０地域のうちの１地域として採択が決定。 • 関連経費の２／３の補助金が交付（補助上限額8,000万円）。観光客混雑区域内市有地利活用方策検討 9,438千円中心市街地の車両の流入抑制に加え、オーバーツーリズムの解消を図るため、一部の時間帯でオーバーツーリズムが発生する一番街に面した市有地の利活用方策を検討します。 • 幸町駐車場と小林斗あん宅跡地の利活用についての検討を行います。担当部署：産業観光部観光課 17 令和７年度６月補正予算のポイント中央通り線の無電柱化に関する調査検討 6,250千円歩行環境の改善により回遊性を向上させ、北部市街地の中で最も混雑する一番街地域からの観光客の分散化を図るため、中央通り線の仲町交差点から連雀町交差点（昭和の街）における無電柱化事業を推進します。 ① 無電柱化道路予備設計 • 令和７年度は、無電柱化に向けた道路予備設計を実施します。 ② 歩行者交通量測定 5,000千円 1,250千円 • オーバーツーリズム対策事業の現状を把握し効果を検証するため、北部市街地における歩行者交通量を調査します。【調査地点】北部市街地における１２地点【調査実施日】平日１回、休日１回【調査時間】午前７時から午後７時まで（１２時間） ①及び②の担当部署：都市計画部都市計画課 18 令和７年度６月補正予算のポイント無電柱化推進計画策定調査 6,000千円観光客の回遊性を高め、歩行者の安全確保、歩行空間の改善手法及び無電柱化等を推進するための調査業務を進めます。 • 整備優先度の高い路線を選定し、関連機関等との調整を行った上で、川越市無電柱化推進計画の策定を目指します。ごみポイ捨て防止対策支援 1,000千円ごみのポイ捨て防止を図るため、ごみポイ捨て防止対策の環境美化活動を行う商店街等に対し補助金を交付します。担当部署：建設部道路街路課【補助対象者】商店街、観光関連団体、民間事業者【補助対象】補助対象者が独自に実施するごみポイ捨て防止対策を実施するために要する費用【補助率】補助対象経費の３分の２以内（上限額１０万円）担当部署：産業観光部観光課 19 令和７年度６月補正予算のポイント【参考】学校給食費に係る補正予算の内容事業規模：654,080千円（＋＋）令和７年度１学期分〔市負担〕食材費物価高騰分学校給食費〔保護者負担〕 ■小学校 4,350円/月 ■中学校・特別支援学校 5,250円/月令和７年度２学期・３学期分〔市負担〕食材費物価高騰分学校給食費〔保護者負担〕 ■小学校 2,175円/月 ■中学校・特別支援学校 2,625円/月〔市負担〕学校給食費の２分の１相当額給食食材費高騰対策（207,340千円）給食の質や量を確保するため、歳出予算で物価高騰分の賄材料費を増額（207,340千円増）【財源】・物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（207,340千円） P12参照学校給食費一部無償化（446,740千円） ①学校給食費実費徴収負担軽減（歳入△444,511千円）子育て世帯の経済的な負担を軽減するため、賄材料費の財源である歳入予算で給食費の１/２相当の学校給食費実費徴収金（保護者負担額）を減額（444,511千円減）するとともに、市の負担額を増額（444,511千円増）【市負担増のための財源】・物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（110,261千円）・財政調整基金繰入金（334,250千円） P10参照 ②学校給食代替支援（2,229千円）教育事務の委託により他市の公立小・中学校に在籍している、あるいは、食物アレルギー等のために川越市による給食の提供を受けていない児童・生徒の保護者に、令和７年度の２～３学期における学校給食費の２分の１相当額を支援（歳出予算に補助金2,229千円を計上。）〔市負担〕学校給食費1/2相当支援【財源】・財政調整基金繰入金（2,229千円） P11参照 20

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一般