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この記事は制度の解説です。申請の受付はこのページからはできません。
目黒区・品川区・文京区に住み、対象の認可外保育施設を利用する児童の保護者。
区ごとに、保育の必要性の認定、月の最低契約時間、施設の要件が異なる
0〜2歳の課税世帯は区の助成が月80,000円(目黒区・品川区・文京区)。非課税・3〜5歳は区ごとに異なる
令和8年10月以降の区の助成上限(月額): 0〜2歳の課税世帯80,000円(変わらず)、保育の必要性の認定がある0〜2歳の非課税世帯34,300円(9月まで38,000円)、3〜5歳36,700円(9月まで40,000円)。文京区は区分Aの認可外保育施設の場合で、施設等利用費と合わせた合計が80,000円/80,000円/77,000円
目黒区・品川区・文京区
制度の解説(申請の受付はありません)
令和8年度(令和8年4月〜令和9年3月)。目黒区・品川区は期ごとの締切(10〜12月分は令和8年12月11日)、文京区は年度に1回
目黒区・品川区・文京区に住み、対象の認可外保育施設を利用する児童の保護者。区ごとに、保育…
詳細解説
本記事にはプロモーションを含みます。
目黒区・品川区・文京区の認可外保育施設の保育料補助は、令和8年度(2026年4月〜2027年3月)も申請受付中です。令和8年10月1日の利用分から、国の無償化(施設等利用費)の認可外保育施設の上限額が引き上げられ、その分だけ区の助成の上限が引き下げられました。目黒区の公式ページは「無償化と助成金を合算した合計上限額には変更ございません」と案内しています。
区の助成の月額上限は、0〜2歳の課税世帯が80,000円のまま、0〜2歳の非課税世帯が38,000円から34,300円、3〜5歳が40,000円から36,700円です(品川区の非課税世帯の34,300円は、保育の必要性の認定〔第3号〕がある場合)。最終締切は、目黒区が令和9年3月9日(火)、品川区が令和9年3月23日(火)、文京区が令和9年3月15日(月)です。
この記事の要点
| 項目 | 目黒区 | 品川区 | 文京区 |
|---|---|---|---|
| 令和8年度の受付 | 受付中 | 受付中 | 受付中 |
| 対象施設 | 東京都認証保育所、都制度の家庭的保育事業、指導監督基準を満たす旨の証明書を受けた東京都内の認可外保育施設(いずれも目黒区外の施設を含む) | 児童福祉法第59条の2の届出があり、指導監督基準を満たす旨の証明書が発行されている認可外保育施設(東京都認証保育所を含む。公立は別枠) | 施設の所在する自治体から無償化対象施設として「確認」を受け、指導監督基準を満たす旨の証明書が交付されている施設 |
| 月の最低契約時間 | 1つの施設と月160時間以上 | 1つの施設と120時間以上の月極め契約 | ページに記載なし(補助制度のご案内PDFか窓口で確認) |
| 10月以降の区の助成の月額上限(0〜2歳課税/0〜2歳非課税/3〜5歳) | 80,000円/34,300円/36,700円 | 80,000円/34,300円/36,700円 | 区分A(認可外保育施設)の場合。80,000円/34,300円/36,700円(保護者負担軽減補助金。施設等利用費と合わせた合計は80,000円/80,000円/77,000円)。企業主導型保育事業(区分B)やベビーシッター等(区分C)は額が違うので文京区のご案内で確認 |
| 最終締切 | 令和9年3月9日(火)保育課必着 | 令和9年3月23日(火) | 令和9年3月15日(月)当日消印有効 |
| 申請方法 | 郵送・窓口・オンライン(マイナポータル「ぴったりサービス」) | 品川区電子申請サービス(推奨)、郵送、持参 | 原則電子申請(紙は問い合わせ) |
| 根拠 | 目黒区「令和8年度認可外保育施設保育料助成制度」(2026年9月14日更新) | 品川区「令和8年度品川区認可外保育施設保育料助成制度」(令和8年10月1日更新) | 文京区「認可外保育施設」(2026年9月29日更新) |
令和8年10月1日の利用分から、国の無償化(施設等利用費)の認可外保育施設の上限額が引き上げられ、その引き上げ分に合わせて区の助成の上限が引き下げられました。目黒区の公式ページは、無償化と助成金を合算した合計上限額は変わらないとしています。国の制度の概要はこども家庭庁のページで確認できますが、2026年10月8日時点の金額表示は引き上げ前のままだったため、10月以降の額は各区のページで確認してください。
| 区 | クラス・世帯 | 令和8年9月まで(月額) | 令和8年10月以降(月額) | 補足 |
|---|---|---|---|---|
| 目黒区 | 0〜2歳・課税世帯 | 80,000円 | 80,000円 | 利用者支援40,000円+第1子支援(または多子世帯支援)40,000円。第1子も第2子以降も同額 |
| 目黒区 | 0〜2歳・非課税世帯 | 38,000円 | 34,300円 | 第1子は利用者支援、第2子以降は多子世帯支援の欄の金額。表の合計欄に「(80,000円)」と併記。対象児童本人が育児休業を取得している場合は80,000円 |
| 目黒区 | 3〜5歳 | 40,000円 | 36,700円 | 第1子は利用者支援、第2子以降は多子世帯支援の欄の金額 |
| 品川区 | 0〜2歳・課税世帯、または保育の必要性がない非課税世帯 | 80,000円 | 80,000円 | 公立の認可外保育施設に通う0〜2歳の課税世帯は別枠で月20,000円(変更なし) |
| 品川区 | 0〜2歳・保育の必要性がある非課税世帯(第3号認定) | 38,000円 | 34,300円 | 認定は遡れない。事前の申請が必要 |
| 品川区 | 3〜5歳 | 40,000円 | 36,700円 | |
| 文京区(区分A) | 0〜2歳・課税世帯 | 80,000円 | 80,000円 | 保護者負担軽減補助金のみ(施設等利用費なし) |
| 文京区(区分A) | 0〜2歳・非課税世帯 | 38,000円 | 34,300円 | 保護者負担軽減補助金。ほかに施設等利用費がある(下の表) |
| 文京区(区分A) | 3〜5歳 | 40,000円 | 36,700円 | 保護者負担軽減補助金。ほかに施設等利用費がある(下の表) |
文京区の補助基準額の表(区分A:認可外保育施設)は、施設等利用費と保護者負担軽減補助金に分かれています。区の助成が減った分、施設等利用費が増えて合計は同じです。
| クラス・世帯 | 時期 | 施設等利用費 | 保護者負担軽減補助金 | 合計(月額) |
|---|---|---|---|---|
| 0〜2歳・課税 | 令和8年9月末まで | なし | 80,000円 | 80,000円 |
| 0〜2歳・課税 | 令和8年10月以降 | なし | 80,000円 | 80,000円 |
| 0〜2歳・非課税 | 令和8年9月末まで | 42,000円 | 38,000円 | 80,000円 |
| 0〜2歳・非課税 | 令和8年10月以降 | 45,700円 | 34,300円 | 80,000円 |
| 3〜5歳 | 令和8年9月末まで | 37,000円 | 40,000円 | 77,000円 |
| 3〜5歳 | 令和8年10月以降 | 40,300円 | 36,700円 | 77,000円 |
10月から区の助成が減ったと聞きました。家計では負担が増えるのでしょうか。
文京区の表では、区の助成が減った分だけ施設等利用費が増え、合計は9月までと同じです。目黒区も、合算した合計上限額は変わらないと案内しています。ただし、無償化の給付を受けるには認定などの手続きが必要で、品川区のページは、無償化の給付を希望する場合は別途申請が必要と案内しています。
区・クラス・利用した月・保育料を入れると、1か月あたりの補助額の目安と、補助後に残る保育料が分かります。上限額は「申請した時期」ではなく「利用した月」で分けて考えます(目黒区の公式ページは「令和8年9月30日までの利用に係るもの」「令和8年10月1日以降の利用に係るもの」と区分しています)。
| 区 | クラス・世帯 | 利用月 | 保育料(目黒区・品川区は無償化の給付額を引いた後の額、文京区は施設に支払った利用料・給食費の合計) | 補助額 | 残る保育料 |
|---|---|---|---|---|---|
| 目黒区・品川区 | 0〜2歳・課税 | 10月以降 | 100,000円 | 80,000円 | 20,000円 |
| 目黒区・品川区 | 0〜2歳・非課税 | 9月まで | 38,000円 | 38,000円 | 0円 |
| 目黒区・品川区 | 0〜2歳・非課税 | 10月以降 | 38,000円 | 34,300円 | 3,700円 |
| 目黒区・品川区 | 3〜5歳 | 10月以降 | 40,000円 | 36,700円 | 3,300円 |
| 文京区(区分A) | 3〜5歳 | 10月以降 | 80,000円 | 77,000円 | 3,000円 |
| 文京区(区分A) | 0〜2歳・非課税 | 10月以降 | 60,000円 | 60,000円 | 0円 |
確認対象・制度の位置づけ
対象地域(東京都)
対象年度と制度の状態は一次情報をご確認ください。
同じ保育料でも、10月以降は目黒区・品川区の非課税世帯の0〜2歳で月3,700円、3〜5歳で月3,300円、区の助成が減ります。その分は国の無償化の給付が増えるため、無償化を受けている場合は合計で見てください。
目黒区・品川区は区ごとの解説記事もあります。10月以降の金額は、この記事と各区の公式ページで確認してください。ほかの区や、認可外保育とは別の保育の制度は次のとおりです。
目黒区の認可外保育施設保育料助成目黒区の制度を、区ごとの記事で詳しく確認する
品川区の認証保育所・認可外保育施設の保育料助成品川区の制度を、区ごとの記事で詳しく確認する
大田区の認証保育園の補助金大田区で認証保育園を利用する場合の補助
葛飾区の認可外保育施設利用料助成金葛飾区の認可外保育施設の利用料の助成
足立区の認証保育所保育料負担軽減足立区で認証保育所を利用する場合の負担軽減
足立区の企業主導型保育施設の保育料補助足立区で企業主導型保育施設を利用する場合の補助
こども誰でも通園制度2026就労要件を問わず保育施設を利用できる制度の解説
区の助成の上限額はそろっていますが、対象になる条件と申請の仕組みは区ごとに違います。引っ越しや転園で区が変わる場合は、利用する区の欄で確認してください。
| 項目 | 目黒区 | 品川区 | 文京区 |
|---|---|---|---|
| 制度名 | 令和8年度認可外保育施設保育料助成制度 | 令和8年度品川区認可外保育施設保育料助成制度 | 令和8年度版 文京区認可外保育施設利用事業補助制度(施設等利用費と保護者負担軽減補助金) |
| 住所の条件 | 当該月の1日現在、児童と保護者が目黒区に住民登録があり、実際に居住していること | 毎月1日の時点で、児童と保護者が品川区の住民基本台帳に記録されていること | 文京区から保育の必要性の認定を受けること(住所の条件はこのページに記載なし) |
| 保育の必要性 | 認定(2号または3号)の申請を完了していること。求職中は対象にならない。月48時間未満の就労は求職とみなされる | 助成対象者の条件には書かれていない。ただし0〜2歳の非課税世帯は、第3号認定の有無で上限額の枠が分かれる | 認定が必要。補助の対象は認定を受けている期間のみ。「求職活動」要件の認定は年度内の補助対象期間が最長6か月 |
| 対象になる保育料 | ページに対象経費の記載なし。無償化と助成金の合計が基本保育料額(月額)を上回る場合は、基本保育料額が上限 | 基本保育料と給食代・おやつ代。入園料・延長保育料・夕食代等は含まない | 利用料・給食費。日用品、文房具、行事参加費、通園送迎費等は対象外。保護者負担軽減補助金は、施設に支払った利用料・給食費の合計が補助基準額未満なら、その合計が上限 |
| 申請の頻度 | 期ごとの提出期限がある(年4期)。年度内なら期を遡って申請できる | 年度に1回。期ごとの申請期限があり、間に合わない場合は次の期の入金予定日にまとめて支払い | 年度に1回。申請日によって振込時期が変わる |
| 申請先・問い合わせ | 保育課保育施設利用係(電話 03-5722-9868) | 保育入園調整課利用助成係(電話 03-5742-6039) | こども未来部幼児保育課施設給付・私立幼稚園担当(電話 03-5803-1823) |
| 併用・重複 | 同じ月に複数施設を利用しても、2施設分の助成は受けられない | ベビーシッター利用支援事業(事業者連携型)を利用した月は助成を受けられない。認可保育園・区立幼稚園・私立幼稚園に在籍する月は交付を受けられない | 区のベビーシッター利用料助成制度とは併用できるが、重複して補助することはできない。認可保育所・認定こども園・幼稚園・地域型保育事業・定期利用保育事業の利用が決まると、利用月から補助の対象外 |
区によって条件が違うため、利用する区のチェックだけを使ってください。全項目にチェックが入れば、対象になる可能性があります。最終的な判断は各区の審査で決まります。
通っている施設が対象施設かどうかは、東京都内の認可外保育施設なら東京都福祉局のページで「指導監督基準を満たす旨の証明書」の交付状況を確認できます。品川区は、区内の施設は品川区のページ、区外の施設は東京都福祉局のページで確認するよう案内しています。都内の児童相談所設置市区や都外の施設は、各自治体のページで確認します。東京都福祉局の認可外保育施設一覧を開く(新しいタブで開きます)
次の締切は、目黒区と品川区が令和8年12月11日(金)(10〜12月分)です。文京区は申請日で振込時期が決まり、令和8年12月15日までに申請すると、4〜12月分が令和9年2月中旬に振り込まれます。最終締切を過ぎると令和8年度分は受け付けられません。
| 区 | 期 | 対象月 | 提出期限 | 支払予定 |
|---|---|---|---|---|
| 目黒区 | 第1期 | 4・5・6月 | 令和8年6月19日(金)保育課必着 | 令和8年9月 |
| 目黒区 | 第2期 | 7・8・9月 | 令和8年9月11日(金) | 令和8年12月 |
| 目黒区 | 第3期 | 10・11・12月 | 令和8年12月11日(金) | 令和9年3月 |
| 目黒区 | 第4期(最終) | 1・2・3月 | 令和9年3月9日(火) | 令和9年5月 |
| 品川区 | 1期 | 4〜6月 | 令和8年6月12日(金) | 令和8年8月末 |
| 品川区 | 2期 | 7〜9月 | 令和8年9月11日(金) | 令和8年11月末 |
| 品川区 | 3期 | 10〜12月 | 令和8年12月11日(金) | 令和9年2月末 |
| 品川区 | 4期(最終申請期限) | 1〜3月 | 令和9年3月23日(火) | 令和9年5月末 |
目黒区は、当該年度に限り期を遡って申請できます。ただし、第4期の締切日の翌日以降は申請できません。品川区は、各期の申請期限に間に合わない場合、次の期の入金予定日にまとめて支払われます(公式ページの例では、6月15日に申請書を提出した場合の入金は11月末)。
文京区は、申請した日で振込時期が分かれます。決定通知は各振込月の上旬に発送されます。
| 申請した日 | 補助の対象月と振込時期 | 決定通知(不交付も含む) |
|---|---|---|
| 令和8年6月15日まで | 4〜6月分は令和8年8月中旬/7〜9月分は11月中旬/10〜12月分は令和9年2月中旬/1〜3月分は5月中旬 | 各振込月の上旬 |
| 令和8年6月16日〜9月15日 | 4〜9月分は令和8年11月中旬/10〜12月分は令和9年2月中旬/1〜3月分は5月中旬 | 各振込月の上旬 |
| 令和8年9月16日〜12月15日 | 4〜12月分は令和9年2月中旬/1〜3月分は5月中旬 | 各振込月の上旬 |
| 令和8年12月16日〜令和9年3月15日(最終) | 4〜3月分は令和9年5月中旬 | 令和9年5月上旬 |
文京区は、申請書類の提出が遅れると振込時期も遅れます。最終申請期限は令和9年3月15日(月)で、当日消印有効です。
認定は遡れません
品川区は、第3号認定を遡って取得することはできず、事前の申請が必要です。文京区は、認定日は原則遡れないため、施設の利用開始月の1日までに申請します。目黒区も、保育の必要性の認定(2号または3号)の申請を完了していることが条件です。
必要な書類は区ごとに違います。次のチェックで、利用する区の項目を確認してください。詳しい記入方法や様式は、各区の公式ページとご案内のPDFにあります。
印を付けて確かめられます(印は保存されず、もう一度ページを開くと消えます)
この記事で金額と締切を扱っているのは、公式ページを確認できた目黒区・品川区・文京区の3区だけです。世田谷区、江戸川区、中央区、練馬区、府中市、兵庫県など、ここで扱っていない自治体は、各自治体の公式ページで確認してください。
世田谷区の公式ページ(最終更新日 2026年6月15日)には、補助制度は子どものクラス年齢、給付認定(保育の必要性認定)の有無、世帯状況、施設種別によって異なると書かれています。認定の取得は保育施設の利用前に必要で、認定期間はさかのぼれないこと、補助金は3か月ごとに審査・支給し締切日を過ぎると支払えないこと、認可保育園に在籍している期間は補助されないことが案内されています。金額と締切は、施設種別ごとのページで確認します。世田谷区の保育料補助の概要ページを開く(新しいタブで開きます)
区の助成の上限は、0〜2歳の非課税世帯と3〜5歳で下がりました。一方で国の無償化(施設等利用費)の上限が引き上げられ、目黒区の公式ページは、無償化と助成金を合算した合計上限額は変わらないとしています。文京区の表でも合計は9月までと同じです。0〜2歳の課税世帯の区の助成は80,000円のままです。
目黒区・品川区は、令和7年度に申請した方も令和8年度の申請が必要と、公式ページに明記されています。文京区は、補助金の申請が年度に1回必要です。
令和8年度の最終締切までなら申請できます。目黒区は当該年度に限り期を遡って申請できますが、第4期の締切日(令和9年3月9日)の翌日以降は申請できません。品川区は、間に合わなかった期の分が次の期の入金予定日にまとめて支払われ、最終申請期限は令和9年3月23日です。文京区は、令和9年3月15日(当日消印有効)までの申請で受け付けられ、申請日によって振込時期が変わります。
目黒区は、求職中は保育料助成の対象外です。文京区は、「求職活動」要件で保育の必要性の認定を受けていれば補助の対象ですが、年度内の補助対象期間は最長6か月です。品川区の助成対象者の条件には、保育の必要性は書かれていません。ただし0〜2歳の非課税世帯は、第3号認定の有無で上限額の枠が分かれます。
品川区は、ベビーシッター利用支援事業(事業者連携型)を利用した月は助成を受けられません。文京区は、区のベビーシッター利用料助成制度と併用できますが、重複して補助することはできません。目黒区の公式ページには、この点の記載が見当たりません。
品川区の公式ページによると、認可外保育施設の保育料助成金は、所得税法上の非課税所得です。目黒区・文京区のページには、この点の記載が見当たりません。
お住まいの地域や世帯の状況によって、保育料以外にも使える制度があります。補助金診断で、使える制度を探すと、条件に合う候補を絞り込めます。
最終更新:2026年10月8日(令和8年度の情報。公式ページの更新日は、目黒区が2026年9月14日、品川区が令和8年10月1日、文京区が2026年9月29日)
オンラインで申請できます。必要な電子証明書・アカウントは公式案内をご確認ください。
申請書を郵送で提出します。宛先・締切(必着/消印有効)は公式案内をご確認ください。
窓口に持参して提出します。受付時間・場所は公式案内をご確認ください。
※ 制度の所管:目黒区・品川区・文京区。提出先(窓口)と最新の受付方法は公式資料でご確認ください。
| 対象・条件 | 区ごとに異なる(目黒区は月160時間以上、品川区は月120時間以上の月極契約など。文京区は最低契約時… 詳細を見る › |
|---|---|
| 時期 | 令和8年度(令和8年4月〜令和9年3月)。目黒区・品川区は期ごとの締切(10〜12月分は令和8年12月11日)、文京区は年度に1回 |
| 担当の機関 | 目黒区・品川区・文京区 |
| 主要スケジュール |
|
| 情報の確認方法 | 公式の案内で確認 |
| 必要書類 | 区ごとに異なる(申請書、保育の必要性を示す書類、領収書等)。各区の公式ページで確… 詳細を見る › |
| 根拠資料 |
編集・監修: 中澤圭志(中小企業診断士)
一次情報を確認する編集体制(編集方針・検証方法 | 掲載情報について連絡する)
本記事は公表資料の確認結果を整理したものです。新制度の決定を示すものではないため、最新の一次情報をご確認ください。