江東区ホームページ作成費補助金｜令和8年度・最大10万円
まず確認すること
補助金の基礎データ 公募期間・実施機関・申請方法・公募要領 — 対象と金額は上の「まず確認すること」を参照
区内に本店（個人は主たる事業所）を有する中小企業者、または区中小企業団体名簿登録団体（初…
- 対象地域
- 東京都
- 対象者
- 区内に本店（個人は主たる事業所）を有する中小企業者、また…
- 補助上限
- 最大10万円
- 補助率・給付条件 補助率とは
- 補助対象経費の2分の1以内（千円未満切捨）
- 公募期間
- 令和8年度：2026年4月1日〜2027年2月26日（予算の範囲内で随時）
- 実施機関
- 江東区（地域振興部 経済課 産業振興係）
- 申請方法
- 公式の案内で確認
- 必要書類
- 交付申請書（江東区様式）／事業計画書・見積書／ホーム…
詳細解説
江東区内に本店を置く中小企業・個人事業主が「初めてホームページを開設する」場合、作成費用の2分の1（上限10万円）を補助します。令和8年度（2026年度）も継続実施中で、申請期間は2026年4月1日〜2027年2月26日。制作会社と契約する前日までの申請が必須です。本記事では対象判定・受給額試算・必要書類・不採択を避けるコツまで、公式要綱に基づいて解説します。
江東区ホームページ作成費補助金とは（令和8年度の概要）
江東区中小企業ホームページ作成費補助金は、区内の中小企業者や中小企業団体が、自社のPRや販路拡大のために初めてホームページを開設する場合、その作成費用の一部を江東区（地域振興部 経済課）が補助する制度です。インターネットでの情報発信を後押しし、区内事業者の販路拡大・受注機会の増加を目的としています。
令和8年度（2026年度）も制度は継続しています。補助率は補助対象経費の2分の1以内（千円未満切捨）、補助金額の上限は10万円です。申請は予算の範囲内で随時受け付けられ、年度内に事業を完了し実績報告書を提出する必要があります。
対象者・対象事業（いくらもらえる・誰が使える）
主な対象者は次のいずれかに該当する事業者です。自社が対象か、下のチェッカーで確認してください。
- 区内に本店（個人事業主は主たる事業所）を有する中小企業者
- 江東区中小企業団体名簿に登録されている中小企業団体（当該団体のホームページを新規開設する場合）
- これまで自社・自団体のホームページを開設していない（初めての開設であること）
補助金額シミュレーター（受給額の目安を試算）
対象経費の合計額を入力すると、補助額（上限10万円・補助率1/2・千円未満切捨）の概算が分かります。実際の交付額は江東区の審査により決定されます（目安としてご利用ください）。
対象者・対象事業
対象地域（東京都）
- 目的
- DX・デジタル化
- 対象地域
- 東京都
- 対象者
- 区内に本店（個人は主たる事業所）を有する中小企業者、または区中小企業団体名簿登録団体（初めてHPを開設する場合）
- 補助上限
- 最大10万円
- 申請の手間
- easy
詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。
申請方法・申請の流れ（いつ・どう申請する）
申請方法は江東区経済課への交付申請書の提出です。最重要の注意点は「制作会社と契約を締結する前日までに交付申請書を提出すること」。契約後・着手後の申請は対象外となります。
- 対象要件・対象経費を確認し、制作会社から見積を取得する
- 契約前に交付申請書と必要書類を江東区経済課へ提出する
- 交付決定の通知を受けてから制作会社と契約・着手する
- ホームページを公開し、事業を年度内に完了する
- 実績報告書・支払い証拠書類を提出する（2027年2月26日までを目安に。年度末必着）
- 区の確定検査後、補助金が交付される
用意しておく書類（チェックはこの端末にだけ保存されます）
申請期限カウントダウン
令和8年度の申請受付は予算の範囲内で随時。実績報告の年度内期限（2027年2月26日）までの残り日数の目安です。
他の補助金との比較表（どれを使うべきか）
ホームページ開設・IT活用に使える主な制度を、上限額・補助率・対象の観点で比較しました。江東区の本制度は「初めてのHP開設」に特化し、契約前申請が条件です。
| 制度名 | 補助上限 | 補助率 | 主な対象・特徴 |
|---|---|---|---|
| 江東区HP作成費補助金 | 10万円 | 1/2 | 区内中小企業の初めてのHP開設。契約前申請必須 |
| IT導入補助金（国） | 450万円程度 | 1/2〜3/4 | 登録ITツール導入。HP制作単体は対象外の枠あり |
| 小規模事業者持続化補助金 | 50〜200万円 | 2/3等 | 販路開拓。HP・ECも対象になり得る |
| 東京都・各区の販路拡大支援 | 数十万円〜 | 1/2等 | 自治体ごとに条件が異なる。併用可否は要確認 |
採択されない・不採択になる5つの落とし穴と対策
この補助金は審査自体はシンプルですが、要件の取り違えで不採択・対象外になるケースが目立ちます。以下は典型的な失敗事例です。
- 契約後に申請した（最多の失敗）：制作会社と契約・発注した後の申請は対象外。必ず契約前日までに申請する。
- 維持管理費を対象経費に含めた：保守・更新・月額運用費は対象外。新規開設の作成費のみが対象で、混在させると差し戻しになる。
- 必須記載事項の漏れ：商号・本店所在地・電話番号またはメールアドレス・事業内容の掲載が無いと不採用。公開前に必ず確認する。
- 既にHPを持っているのに「新規」で申請：リニューアルや2回目の開設は対象外。初めての開設であることが要件。
- 年度内に完了・報告できなかった：実績報告が年度末（2027年2月26日目安）に間に合わないと交付されない。スケジュールに余裕を持つ。
これらの注意点を事前に潰しておけば、差し戻しや審査落ちのリスクは大きく下げられます。不採択の多くは制度内容の誤解が原因です。
関連する補助金・助成金
出典
補助金の概要
| 補助対象経費 | ホームページ作成に係る外部委託費／作成ソフト及び解説書の購入費／ドメイン取得費用／サーバー利用初期費… 詳細を見る › |
|---|---|
| 公募期間 | 令和8年度：2026年4月1日〜2027年2月26日（予算の範囲内で随時） 締切 2027年2月26日（金） |
| 実施機関 | 江東区（地域振興部 経済課 産業振興係） |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | 公式の案内で確認 公式申請ページへ （新しいタブで開きます） |
| 必要書類 | 交付申請書（江東区様式）／事業計画書・見積書／ホームページ構成案（商号・所在地・… 詳細を見る › |
| 公募要領 |
この補助金のまとめ
- 補助上限：最大10万円
- 実施機関：江東区（地域振興部 経済課 産業振興係）
編集・監修: 中澤圭志（中小企業診断士）
一次情報を確認する編集体制（編集方針・検証方法 ｜ 掲載情報について連絡する）
本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。
