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新事業進出補助金【第4回公募】2026年5月19日申請開始ガイド
対象者・対象事業
対象となる地域を地図上でご確認いただけます
対象地域（全国）
地域要件
全国
全国どこからでも申請できます
対象となる詳細な市区町村については、公募要領をご確認ください。
補助額・補助率
| 補助上限額 | — |
|---|---|
| 補助率 | — |
| 申請状況 | — |
| 申請難易度 | 中級 |
※詳細条件・上限の内訳は公募要領をご確認ください。
補助金の概要
要点
対象・申請情報まとめ
詳細条件は公募要領で確認してください。
- 対象地域
- 全国
- 対象者
- 対象条件の詳細は公募要領をご確認ください。
- 補助上限
- —
- 公募期間
- 通年募集 / 詳細は事務局へ
- 申請方法
- オンライン申請
- 申請方法はオンライン申請に対応
- 専門家への無料相談に対応しています
POINT!
この補助金のポイント
- 申請方法はオンライン申請に対応
- 専門家への無料相談に対応しています
| 公募期間 | 通年募集 / 詳細は事務局へ |
|---|---|
| 申請方法 | オンライン申請 |
詳細解説
この記事のポイント（TL;DR）
- 第4回公募の申請受付は2026年5月19日（火）〜6月19日（金）18:00。これが最終回となる。
- 補助上限は従業員20人以下で2,500万円、賃上げ大幅特例を適用すると最大9,000万円まで拡大。
- 補助率は対象経費の1/2、地域別最低賃金引上げ特例適用時は2/3。最低申請額は750万円。
- 採択後は第4回以降から「新事業進出・ものづくり補助金」として2026年8月頃統合される予定。
- 申請にはGビズIDプライムと認定経営革新等支援機関（認定支援機関）との連携が必須。
補助上限（20人以下）
2,500万円
賃上げ特例で最大9,000万円
対象
中小企業・小規模事業者
新市場進出・高付加価値化が条件
申請締切
2026年6月19日
18:00必着・最終（第4）回
新事業進出補助金とは？制度概要
※ データ可視化 (matplotlib + Pillow)
中小企業新事業進出補助金は、既存事業で培ったノウハウを活かしながら新たな市場・高付加価値分野へ進出する中小企業の設備投資等を支援する国の補助金制度です。中小企業庁が所管し、中小企業基盤整備機構（J-Net21）が運営します。予算規模は既存基金を活用した約1,500億円です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 中小企業新事業進出補助金 |
| 所管省庁 | 中小企業庁（経済産業省） |
| 運営機関 | 中小企業基盤整備機構（SMRJ） |
| 補助率 | 対象経費の1/2（地域別最低賃金引上げ特例：2/3） |
| 補助上限額 | 2,500万円〜9,000万円（従業員数・賃上げ特例により変動） |
| 補助下限額 | 750万円 |
| 第4回公募受付期間 | 2026年5月19日（火）〜6月19日（金）18:00 |
| 採択発表 | 2026年9月頃（予定） |
| 事業計画期間 | 3〜5年 |
従業員数別 補助上限額一覧
| 従業員数 | 基本上限額 | 賃上げ特例適用時（最大） |
|---|---|---|
| 20人以下 | 2,500万円 | 3,000万円 |
| 21〜50人 | 4,000万円 | 5,000万円 |
| 51〜100人 | 5,500万円 | 7,000万円 |
| 101人以上 | 7,000万円 | 9,000万円 |
申請ステップ（第4回公募）
※ データ可視化 (matplotlib + Pillow)
GビズIDプライムを取得する
電子申請システムの利用に必須。取得に2〜3週間かかるため、未取得の方は今すぐ申請してください。GビズIDの取得申請はデジタル庁の公式サイトから行えます。
認定経営革新等支援機関と連携する
事業計画書の確認・押印が必須要件です。税理士・中小企業診断士・商工会議所など認定支援機関に早めに相談し、計画書レビューの日程を確保してください。
事業計画書を作成する
「新市場進出の定義」を満たす事業計画を策定します。年平均成長率4.0%以上の付加価値向上計画と、従業員への年平均3.5%以上の賃上げ計画を数値で示す必要があります。中小企業庁公式の事業計画テンプレートを活用してください。
電子申請システムで申請する（5月19日〜6月19日）
SMRJ公式サイトの電子申請システムにGビズIDでログインし、事業計画書・認定支援機関確認書等の必要書類をアップロードして送信します。締切は6月19日（金）18:00厳守。
審査・採択発表（2026年9月頃）
提出書類をもとに書面審査が行われます。採択発表は2026年9月頃の予定。採択後は交付申請・事業着手・実績報告の流れとなります。なお、事前着手は禁止されているため交付決定前に対象経費を支出しないよう注意してください。
実績報告・補助金受領
事業完了から30日以内に実績報告書を提出する必要があります。期限超過は交付取消のリスクがあります。補助金は確定検査後に指定口座へ振り込まれます。
第4回公募が「最終回」となる背景
※ データ可視化 (matplotlib + Pillow)
新事業進出補助金は令和6年度補正予算で創設され、中小企業の新市場開拓・高付加価値化を後押しする制度として高い注目を集めてきました。しかし、政府は中小企業向け補助金の体系を整理・効率化する方針のもと、2026年度後半から新事業進出補助金と従来の「ものづくり補助金」を統合し、新たに「新事業進出・ものづくり補助金」として生まれ変わらせる計画を発表しています。統合後の新制度は予算規模約2,960億円、3カテゴリ体制で2026年8月頃から公募が開始される見通しです。
このため、従来の「新事業進出補助金」としての公募は第4回（2026年5月19日〜6月19日）が最終回となります。現行の補助率・補助上限・申請要件で申請できる最後の機会であることを踏まえ、申請要件を満たす中小企業は今回の公募を逃さないよう早めの準備が求められます。採択発表後に設備投資を開始できるよう、認定支援機関との連携と事業計画書の準備を今すぐ着手することが重要です。
関連制度・後継制度
※ データ可視化 (matplotlib + Pillow)
後継制度（2026年8月公募開始予定）
新事業進出・ものづくり補助金
新事業進出補助金とものづくり補助金が統合した令和8年度からの新制度。予算約2,960億円、3カテゴリ（革新的新商品・サービス開発/新市場進出/輸出・海外展開）。2026年6月に公募要領が公開予定。
関連補助金（現行）
業務改善助成金（令和8年度版）
最低賃金の引上げと設備投資を同時支援。新事業進出補助金の賃上げ要件を満たしながら生産性向上を図る中小企業が併用を検討できる制度。2026年9月1日から申請受付開始予定。
関連補助金（DX・IT活用）
デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）
新事業進出と並行してシステム・AI導入を行う場合に活用可能。インボイス対応枠・通常枠・セキュリティ枠など5枠構成。2026年3月30日受付開始済み、上限450万円。
関連内部リンク
新事業進出補助金は全国の中小企業が対象ですが、地域の補助金と組み合わせることで支援をさらに厚くできます。東京都の他の補助金・助成金や中小企業向け補助金一覧もあわせてご確認ください。補助金の総合情報は補助金図鑑で検索できます。
採択後の申請後アクション
※ データ可視化 (matplotlib + Pillow)
交付申請・交付決定を受ける
採択通知後に速やかに交付申請を行い、交付決定通知を受け取ります。交付決定前の対象経費支出は全額補助対象外となるため、購入・契約は交付決定後に行ってください。設備発注・工事着工のタイミングに特に注意が必要です。
事業実施・実績報告書を提出する
事業計画に沿って設備投資・新市場開拓活動を実施し、事業完了から30日以内に実績報告書・証拠書類をSMRJ電子申請システムへ提出します。遅延は交付取消につながるため、社内でスケジュール管理を徹底してください。
確定検査・補助金受領後の事業化状況報告
実績報告提出後にSMRJによる確定検査が行われ、合格後に補助金が振り込まれます。さらに補助事業完了後も3〜5年間の事業化状況報告（売上・雇用・賃金）の提出義務があります。数値計画を実現できるよう、採択後も継続的なモニタリングが必要です。
よくある質問（FAQ）
※ データ可視化 (matplotlib + Pillow)
出典
SUMMARY
この補助金のまとめ
- 申請方法はオンライン申請に対応
- 専門家への無料相談に対応しています
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よくある質問
すべての質問を見る現在主たる業種として営んでいる事業とは異なる新たな事業（製品・サービス）への進出を指します。日本標準産業分類の「細分類」が異なる事業への進出が要件とされており、全く異なる業種への参入だけでなく、同じ製造業内でも細分類が変わる製品への転換も「新市場進出」に該当します。農業法人が農産物加工に乗り出す、旅館がブライダル事業を始めるといった事例が典型的です。
申請できません。補助対象経費の合計が750万円を下回る場合は申請要件を満たさないため対象外となります。補助率1/2ですので、少なくとも設備投資等の総額が1,500万円以上となるプロジェクトが対象の目安です。設備費・技術導入費・専門家経費・広告宣伝費等の対象経費を積み上げて750万円以上になるか事前に確認してください。
中小企業庁の「認定支援機関検索システム」（chusho.meti.go.jp）から全国の認定支援機関を地域・業種別に検索できます。地元の税理士・公認会計士・中小企業診断士・商工会議所・商工会・金融機関（銀行・信用金庫）の多くが認定を受けています。申請締切まで時間が限られているため、早めに複数の機関へ相談し、スケジュール確認を行うことをおすすめします。
現行の「新事業進出補助金」としての公募は第4回が最終です。ただし、2026年8月頃から「新事業進出・ものづくり補助金」として統合・新制度が開始予定です。新制度では新市場・高付加価値化を支援するカテゴリが継承される見込みですが、補助率・上限額・要件は変更になる可能性があります。今回不採択でも、統合後の新制度へ再挑戦できる可能性があります。
ものづくり補助金は「革新的な製品・サービスの開発」や「生産プロセスの抜本的な改善」が主眼であり、既存事業の深化を支援するのが特徴です。一方、新事業進出補助金は現在の細分類業種とは異なる「新市場への進出」が要件で、補助上限も最大9,000万円と大型です。新規市場への参入・事業多角化を計画している企業は新事業進出補助金、既存事業の高度化が主目的なら現在も公募中のものづくり補助金（第23次締切）が適しています。
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