東京都 子供体験活動補助金 申請書の書き方【令和8年度版】

制度解説 子育て・教育

この制度の基本情報

この記事は制度の解説です。申請の受付はこのページからはできません。

対象

都内私立幼稚園・私立幼稚園型認定こども園・私立特別支援学校幼稚部(すくわくプログラム)、または都内NPO法人等で子供・子育て支援に取り組む団体(子供が輝く東京)。

対象児童は0〜6歳。

本文の「対象になる施設・事業」へ

関連する金額・費用

最大150万円(すくわくプログラム)/最大600万円/年(子供が輝く東京)

とうきょうすくわくプログラム:実施経費を全額補助(上限150万円)。子供が輝く東京・応援事業:補助率1/2(先駆的事業は2/3)、上限600万円/年・最大3年間。

補助率とは

手続き

確認方法:窓口申請

担当の機関:東京都

本文の「申請書の書き方(項目別の記入ポイント)」へ

制度の状況

制度の解説(申請の受付はありません)

令和8年4月〜(詳細は窓口に要確認)

出典:根拠資料(公式) (新しいタブで開きます)

制度の基礎データ 時期・担当の機関・根拠資料 — 対象と金額は上の「この制度の基本情報」を参照

都内私立幼稚園・私立幼稚園型認定こども園・私立特別支援学校幼稚部(すくわくプログラム)、…

対象地域
東京都
対象者
都内私立幼稚園・私立幼稚園型認定こども園・私立特別支援学…
関連する金額・費用
最大150万円(すくわくプログラム)/最大600万円/年(子供が輝く東京)
費用・支援の条件 補助率とは
とうきょうすくわくプログラム:実施経費を全額補助(上限150万円)。子供が輝く東京・応援事業:補助率1/2(先駆的事業は2/3)、上限600万円/年・最大3年間。
時期
令和8年4月〜(詳細は窓口に要確認)
担当の機関
東京都
必要書類
(1)申請書(様式第1号)、(2)事業計画書(体験テ…

詳細解説

結論:「とうきょう すくわくプログラム推進事業」は、都内の私立幼稚園・私立幼稚園型認定こども園・私立特別支援学校幼稚部が、子供の探究心を育む環境づくりや体験活動に取り組む際の経費を、1園あたり上限150万円・全額補助で支援する東京都の制度です。申請の中心になるのが交付申請書(別記第1号様式)で、事業計画書・収支予算書を添えて私学振興課へ提出します。本記事は、申請書の記入ポイント・添付書類・差し戻しを防ぐ書き方を、令和8年度版として実務目線で解説します。

表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
補助額1園あたり 上限150万円・実施経費を全額補助(すくわくプログラム)
対象都内の私立幼稚園・私立幼稚園型認定こども園・私立特別支援学校幼稚部
申請期間令和8年4月〜(交付申請の締切は例年9月末頃。詳細は窓口に要確認)
実施機関東京都(生活文化スポーツ局 私学部 私学振興課助成担当)
申請方法所定様式(別記第1号様式等)を窓口・郵送で提出

制度概要

「とうきょう すくわくプログラム推進事業」は、東京都が乳幼児期の「探究心」を育む保育・教育を後押しするための補助制度です。子供が自分の興味・関心から主体的に活動できる環境づくりや体験活動に取り組む施設に対し、その実施経費を補助します。私立幼稚園向けの補助は、東京都生活文化スポーツ局 私学部が所管しています。

大きな特徴は、採択された施設が一定期間にわたって継続的に補助を受けられる点と、補助率が高く実施経費を全額(上限150万円)まで補助する点です。教材・備品の購入、専門人材の招へい、体験プログラムの委託費など、探究活動の立ち上げに必要な経費を幅広くカバーできます。

確認対象・制度の位置づけ

対象地域(東京都)

目的
子育て・教育
対象地域
東京都
対象者
都内私立幼稚園・私立幼稚園型認定こども園・私立特別支援学校幼稚部(すくわくプログラム)、または都内NPO法人等で子供・子育て支援に取り組む団体(子供が輝く東京)。対象児童は0〜6歳。
関連する金額・費用
最大150万円(すくわくプログラム)/最大600万円/年(子供が輝く東京)

対象年度と制度の状態は一次情報をご確認ください。

なお、東京都には子供・子育てを支援するNPO法人等を対象とした「子供が輝く東京・応援事業」(補助率1/2、上限600万円/年・最大3年間)など関連事業もありますが、本記事は私立幼稚園等が対象となるすくわくプログラムの申請書の書き方を中心に解説します。

対象になる施設・事業

すくわくプログラムの補助を受けられるのは、次の施設です。

  • 都内の私立幼稚園
  • 都内の私立幼稚園型認定こども園
  • 都内の私立特別支援学校幼稚部

補助の対象となる「事業」は、子供の探究心・好奇心を育む取り組みです。具体的には、自然・科学・芸術などをテーマにした体験活動、子供が自由に試行錯誤できる環境(コーナー・教材・道具)の整備、外部の専門家・アーティストを招いた活動などが想定されます。単なる消耗品の購入だけでなく、「子供の探究をどう深めるか」というねらいと活動内容が明確であることが、対象として認められる前提になります。

申請書の書き方(項目別の記入ポイント)

申請の中心となるのは交付申請書(別記第1号様式)です。東京都が公開している「申請書記入例」と「提出書類一覧」に沿って作成します。項目別の記入ポイントは次のとおりです。

  • 申請者・施設情報:学校法人名・施設名・所在地・代表者名を、登記や設置認可と完全に一致させて記入します。略称や旧名称は差し戻しの原因になります。
  • 事業名・事業の目的:「何をするか」ではなく「子供のどんな探究心・育ちをねらうか」を先に書くのがコツです。例:「身近な自然物を使った造形活動を通じて、子供の試行錯誤と表現する力を育む」。
  • 事業内容(活動計画):活動の具体名・回数・時期・対象クラス・人数を箇条書きで明示します。記入例では「いつ・誰が・何を・どのように」が読み取れる粒度が求められます。
  • 収支予算書:経費は「費目(謝金・教材費・委託費等)×単価×数量=金額」で内訳を明確にします。合計が上限150万円を超えないこと、補助対象外経費(飲食費・施設の恒久的改修等)を含めないことを確認します。
  • 事業計画書:申請書本体と矛盾がないよう、目的・内容・スケジュール・期待される効果を一貫させます。

※様式・記入例・提出書類一覧は年度ごとに更新されます。必ず最新年度(令和8年度)の様式を東京都公式ページからダウンロードして使用してください。

申請の流れ(ステップ)

  1. 要綱・様式の入手:東京都公式ページから「実施要綱」「補助金交付要綱」「交付申請書様式(別記第1号様式)」「記入例」「提出書類一覧」をダウンロードします。
  2. 事業計画の検討:探究のねらい・活動内容・経費を園内で整理し、事業計画書と収支予算書を作成します。
  3. 交付申請書の作成:記入例に沿って別記第1号様式を作成し、添付書類を揃えます。
  4. 提出:提出書類一覧でチェックし、私学振興課助成担当へ期限内(例年9月末頃)に提出します。
  5. 交付決定:審査を経て交付決定通知を受領後、事業を実施します。
  6. 実績報告:事業終了後、実績報告書(別記第2号様式)・補助金請求書・口座振替依頼書等を提出し、補助金が交付されます。

申請でよくある失敗・差し戻し5つ

  1. 様式が旧年度のまま:前年度の様式や記入例を流用してしまうケース。令和8年度の最新様式に差し替えないと差し戻しになります。対策:申請のたびに公式ページから最新様式を再ダウンロードする。
  2. 施設名・法人名の不一致:申請書・登記・定款で名称表記がズレると確認に時間がかかり、差し戻しの原因になります。対策:登記事項証明書の表記をそのまま転記する。
  3. 「活動の説明」だけで「ねらい」が弱い:備品リストの羅列になり、探究心を育む目的が読み取れない申請は評価されにくくなります。対策:事業の目的欄で「子供のどんな育ちをねらうか」を先に書く。
  4. 収支予算書の内訳不足・対象外経費の混入:単価×数量の内訳がない、飲食費など対象外経費を計上している、合計が上限150万円を超えている等。対策:費目ごとに内訳を明記し、対象経費の範囲を要綱で確認する。
  5. 提出期限・書類の不足:提出書類一覧のチェックを省いて添付漏れが発生する、締切(例年9月末頃)を過ぎる等。対策:提出書類一覧で最終チェックし、余裕を持って窓口へ確認・提出する。

関連する補助金・助成金

出典

制度情報の確認

時期 令和8年4月〜(詳細は窓口に要確認)
担当の機関東京都
主要スケジュール
  1. 確認した現況令和8年4月〜(詳細は窓口に要確認)
申請手順と注意点 ›
情報の確認方法 窓口申請
必要書類 (1)申請書(様式第1号)、(2)事業計画書(体験テーマ・回数・参加人数・非認知… 詳細を見る ›
根拠資料

編集・監修:

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公開日: 記事更新日: 出典: 東京都 (新しいタブで開きます)

本記事は公表資料の確認結果を整理したものです。新制度の決定を示すものではないため、最新の一次情報をご確認ください。