サプライチェーン全体で脱炭素化へ！最大15億円の大型補助金
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、自社だけでなくサプライチェーン全体のCO2排出量、いわゆる「Scope3」の削減が企業に強く求められています。しかし、取引先である中小企業の設備投資には多額のコストがかかり、なかなか進まないのが現状です。そんな課題を解決するため、令和7年度から新たな大型補助金「Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業」が開始されます。この補助金は、代表企業が取引先の中小企業等と連携して行う省CO2設備投資を強力に後押しするものです。
この補助金のポイント
- 大型支援: 1事業者あたり最大15億円という破格の補助上限額。
- 高い補助率: 中小企業は補助率1/2。大企業も条件を満たせば1/2の補助が受けられます。
- 企業間連携: 代表企業と連携企業がチームを組んで申請。バリューチェーン全体での脱炭素化を促進します。
- 複数年度対応: 事業期間は最大3カ年。大規模な設備投資計画にも対応可能です。
補助金概要テーブル
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 令和７年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業） |
| 補助上限額 | 15億円（1事業者につき） |
| 補助率 | 中小企業: 1/2 大企業: 1/3 （※条件を満たせば1/2） |
| 対象事業者 | バリューチェーンの脱炭素化を主導する「代表企業」と、そのScope3削減に資する「連携企業」（中小企業等が中心）の連携体 |
| 対象設備 | 現在の設備に対し30%以上の省CO2効果が見込める設備の導入（電化・燃料転換・高効率化・熱回収等） |
| 実施期間 | 最大3カ年 |
| 執行団体 | 一般社団法人地域循環共生社会連携協会 |
対象となる事業者と連携の形
この補助金は、単独の企業ではなく、「代表企業」と「連携企業」が共同で申請することが最大の特徴です。
代表企業とは？
自社のScope3にあたるCO2を排出する企業と連携し、バリューチェーン全体の脱炭素化を主導する企業です。申請の取りまとめ役となり、事業全体の責任を負います。
連携企業とは？
代表企業のScope3削減に貢献する省CO2設備を導入する企業です。主に中小企業が想定されています。代表企業の連結子会社や関連会社は連携企業にはなれません。
⚠️ 注意点
連携企業が1者のみの事業は対象外です。代表企業1社に対し、連携企業が2者以上必要となります。
補助対象となる事業・設備の要件
補助対象となるには、以下の主要な要件をすべて満たす必要があります。
- 30%以上のCO2削減効果: 導入する設備は、既存の設備構成と比較してCO2排出量を30%以上削減できるものであること。
- 費用対効果: 事業者ごとの費用対効果が10万円/t-CO2以下であること。
- 投資回収年数: 事業者ごとの投資回収年数が3年以上であること。
- 対象設備の種類: 電化、燃料転換、高効率化、熱回収などに資する設備が対象です。（※太陽光発電設備は対象外）
申請の重要要件とプロセス
本補助金の申請には、いくつかの重要な前提条件があります。
申請前のチェックリスト
- 企業間での合意形成: 代表企業と連携企業間で、事業実施後のCO2排出量について合意がなされているか？
- 連携企業数: 代表企業は、2者以上の連携企業と事業の合意を締結しているか？
- GX率先実行宣言: 代表企業は「GX率先実行宣言」を行っているか？
- 暴力団排除: 暴力団排除に関する誓約事項に該当しないか？
申請から交付までの流れ
一般的な申請プロセスは以下の通りです。
- 1交付申請: 執行団体（地域循環共生社会連携協会）へ様式第1による交付申請書を提出します。
- 2審査・交付決定: 申請内容が審査され、採択されると交付決定通知書が送付されます。（標準処理期間：30日）
- 3事業実施: 交付決定後、計画に沿って省CO2設備の導入事業を開始します。
- 4実績報告: 事業完了後、30日以内または年度末の指定日までに完了実績報告書を提出します。
- 5額の確定・支払い: 実績報告書に基づき補助金額が確定し、精算払い請求を経て補助金が支払われます。
まとめと次のステップ
「Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業」は、サプライチェーン全体の脱炭素化を目指す企業にとって、またとない機会です。最大15億円という大型支援を活用し、取引先との連携を強化しながら、持続可能な経営基盤を構築しましょう。要件が複雑なため、まずは取引先との連携体制の構築と、代表企業のGX率先実行宣言から準備を始めることをお勧めします。
