【2026年度】住まいとコミュニティづくり活動助成|最大120万円・NPO/市民団体向け・締切2026年1月9日

受付終了 まちづくり

申請受付は2026年1月9日(金)で終了しました。次回公募は未発表です。

まず確認すること

対象

営利を目的としない民間団体(特定非営利活動法人、法人化されていない任意の団体など)。

団体として、代表責任者が明確であり、意思決定のしくみが確立され、予算決算を含む会計処理や口座の管理等が適切に行われていること。

本文の「対象となる方」へ

もらえる額

1件あたり120万円以内

ハウジングアンドコミュニティ財団へ要確認

上限額は補助の上限で、実際の受給額とは異なります。

補助率とは

本文の「補助金額・補助率」へ

手続き

申請方法:郵送申請

実施機関:一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団

本文の「申請手順」へ

受付の状況

受付終了

申請受付は2026年1月9日(金)で終了しました。次回公募は未発表です。

令和8(2026)年1月9日(金)必着

出典:公募要領(公式) (新しいタブで開きます)

補助金の基礎データ 公募期間・実施機関・申請方法・公募要領 — 対象と金額は上の「まず確認すること」を参照

営利を目的としない民間団体(特定非営利活動法人、法人化されていない任意の団体など)。団体…

対象地域
全国
対象者
営利を目的としない民間団体(特定非営利活動法人、法人化さ…
補助上限
1件あたり120万円以内
補助率・給付条件 補助率とは
ハウジングアンドコミュニティ財団へ要確認
公募期間
2026年1月9日締切(予定)
実施機関
一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団
申請方法
郵送申請
必要書類
申込書NO.1~NO.4(必須) ビジュアル資料(必…

詳細解説

対象となる方

  • 営利を目的としない民間団体(特定非営利活動法人、法人化されていない任意の団体など)
  • 代表責任者が明確であること
  • 意思決定のしくみが確立されていること
  • 予算決算を含む会計処理や口座の管理等が適切に行われていること

あわせて確認したい制度

申請手順

表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
ステップ内容
STEP 1応募要項を確認し、申込書No.1~No.4、ビジュアル資料、参考資料(任意)を準備
STEP 2ハウジングアンドコミュニティ財団へ郵送
STEP 3選考委員会による審査
STEP 4選考結果の通知(令和8(2026)年3月下旬までに書面で通知)

補助金額・補助率

表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
項目内容
助成金額1件あたり120万円以内

対象者・申請要件

対象となる団体

  • 営利を目的としない民間団体(特定非営利活動法人、法人化されていない任意の団体など)
  • 団体として、代表責任者が明確であること
  • 意思決定のしくみが確立され、予算決算を含む会計処理や口座の管理等が適切に行われていること

対象者・対象事業

対象地域(全国)

目的
まちづくり
対象地域
全国
対象者
営利を目的としない民間団体(特定非営利活動法人、法人化されていない任意の団体など)。団体として、代表責任者が明確であり、意思決定のしくみが確立され、予算決算を含む会計処理や口座の管理等が適切に行われていること。
補助上限
1件あたり120万円以内
申請の手間
ふつう(4段階中2)

詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。

対象となる活動

  • 今日の人口減少社会、少子高齢化社会等を背景にした住まいとコミュニティに関する課題に取り組む市民の自発的な地域づくり・住まいづくり活動
  • 地域住民が主体的に関わっている活動
  • 社会のニーズに対応した地域活動
  • 地域環境の保全と向上に資する活動
  • 地域コミュニティの創造・活性化の活動
  • 安心・安全に暮らせる地域の実現に向けた活動
  • その他、豊かな住環境の実現に繋がる活動

補助対象経費

補助対象経費については、ハウジングアンドコミュニティ財団へ要確認。

必要書類一覧

表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
No.書類名備考
1申込書NO.1~NO.4(必須)計4枚
2ビジュアル資料(必須)A3横使い 計1枚
3参考資料(任意)

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

審査基準・採択のポイントについては、ハウジングアンドコミュニティ財団へ要確認。

よくある質問

Q1: 助成対象となる活動は?

A: 社会のニーズに対応した地域活動、地域環境の保全と向上に資する活動、地域コミュニティの創造・活性化の活動、安心・安全に暮らせる地域の実現に向けた活動、その他、豊かな住環境の実現に繋がる活動が対象となります。

Q2: 助成対象となる団体は?

A: 営利を目的としない民間団体(特定非営利活動法人、法人化されていない任意の団体など)が対象です。団体として、代表責任者が明確であること、意思決定のしくみが確立され、予算決算を含む会計処理や口座の管理等が適切に行われていることが条件となります。

Q3: 選考結果はいつ発表されますか?

A: 令和8(2026)年3月下旬までに当財団のホームページで公開します。また、応募者には書面で通知をいたします。

制度の概要・背景

「住まいとコミュニティづくり活動助成」は、ハウジングアンドコミュニティ財団が1993年度から実施している助成プログラムです。市民の自発的な住まいづくりやコミュニティの創出、地域づくり活動を支援することを目的としています。

今日の人口減少社会、少子高齢化社会等を背景にした住まいとコミュニティに関する課題に取り組む市民の自発的な地域づくり・住まいづくり活動を支援することで、地域社会の活性化に貢献することが期待されています。

まとめ・お問い合わせ先

本助成金は、住まいとコミュニティづくりに関する活動を支援する貴重な機会です。対象となる団体は、ぜひ応募をご検討ください。

お問い合わせ先

実施機関: 一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団
住所: 〒105-0014 東京都港区芝2-31-19 バンザイビル7F
電話: 03-6453-9213(受付時間: 平日9:00-17:00)
FAX: 03-6453-9214
公式サイト: https://www.hc-zaidan.or.jp/(新しいタブで開きます)

補助金の概要

補助対象経費 ハウジングアンドコミュニティ財団へ要確認 詳細を見る ›
公募期間 2026年1月9日締切(予定)
実施機関一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団
主要スケジュール
  1. 申請受付締切2026年1月9日
申請手順と注意点 ›
申請方法 郵送申請
必要書類 申込書NO.1~NO.4(必須) ビジュアル資料(必須) 参考資料(任意) 詳細を見る ›
公募要領

後継制度・次回公募

現時点で後継制度は確認できていません。

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SUMMARY

この補助金のまとめ

  • 補助上限:1件あたり120万円以内
  • 実施機関:一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団
  • 申請方法:郵送申請

編集・監修: (中小企業診断士)

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公開日: 記事更新日: 出典: 一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団 (新しいタブで開きます)

本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。