神奈川県の医療機関様へ：災害からの早期復旧を支援する「医療施設等災害復旧費補助金」
地震や台風、豪雨などの自然災害により、貴院の施設や設備に被害はございませんでしたか？神奈川県では、被災した医療機関の早期復旧を支援するため、国と連携して「医療施設等災害復旧費補助金」制度を設けています。この制度は、施設の建物や医療用設備の復旧にかかる費用の一部を補助するものです。本記事では、補助金の概要から申請手続きまでを分かりやすく解説します。
この補助金の3つの重要ポイント
- 自然災害で被災した医療施設の建物・設備の復旧費用を補助
- 被災後1ヶ月以内の迅速な手続きが必須
- 国による実地調査を経て補助内容が正式に決定
補助金の概要
| 補助金名 | 医療施設等災害復旧費補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 国（窓口：神奈川県） |
| 対象地域 | 神奈川県内 |
| 補助対象経費 | 自然災害により被災した医療施設等の建物や医療用設備などの復旧にかかる費用 |
| 補助率 | 1/2 または 2/3（対象施設や費用により異なります。詳細は交付要綱をご確認ください） |
| 申請期限 | 原則として被災後1ヶ月以内（災害発生日により異なります） |
補助の対象となる医療施設
この補助金は、全ての医療施設が対象となるわけではなく、公共性の高い医療を担う施設が優先されます。主に、以下のような施設が対象となります。
- 公的医療機関
- 政策医療を実施している医療機関
- その他、交付要綱で定められた一定の要件に該当する医療施設等
【ご注意】補助の対象となる施設や費用は限定されています。自院が対象となるか、必ず事前に公式の交付要綱等で詳細をご確認ください。
申請手続きの4ステップ
申請は、県を通じて国へ手続きを行う流れとなります。特に初動のスピードが重要です。
- 1
被災状況の確認と概算経費の把握
被災後、速やかに被害状況（建物、設備等）を確認し、復旧に必要な経費の概算を算出します。写真撮影や業者からの概算見積取得を進めてください。
- 2
協議書の提出 （被災後1ヶ月以内）
復旧費の概算をまとめた「医療施設等災害復旧費協議書（様式1）」を、被災後1ヶ月以内に県の電子申請システムから提出します。この期限は非常に重要です。
（例：令和7年8月15日以前の災害の場合、提出期限は令和7年9月16日(火)まで） - 3
実地調査に向けた事前準備
協議書を提出した医療施設に対し、県の担当者から別途連絡があります。指示に従い、国による実地調査に向けて詳細な資料（見積書、図面、写真等）を準備します。
- 4
国による実地調査
国の担当者が現地を訪問し、被災箇所、復旧方法、復旧費用の妥当性などを直接確認します。この調査結果に基づき、補助の可否や金額が決定されます。
準備・提出が必要な主な書類
(1) 被災後1ヶ月以内に提出する書類
- 医療施設等災害復旧費協議書（様式1）
(2) 実地調査に向けて準備する書類
- 医療施設等災害復旧費実地調査表（様式2）
- 災害発生原因や程度（震度など）がわかる資料
- 施設の図面、被災箇所すべての写真
- 復旧費の積算根拠（正式な見積書など）
- 医療機器にかかる備品台帳など、当該施設の所有物であることを証明する資料
公式情報・お問い合わせ先
万が一の際に迅速に行動できるよう、平時から本制度の存在を把握しておくことが重要です。最新の情報、様式のダウンロード、詳細な要件については、必ず神奈川県の公式サイトをご確認ください。
お問い合わせ先
神奈川県 健康医療局 保健医療部 健康危機・感染症対策課 災害医療グループ
電話：045-210-1111 (内線：5261、5263)
