【ご注意】この記事で紹介している「平成29年度 TOKYOイチオシ応援事業」の募集はすでに終了しています。同様の事業が後継として実施されている可能性がありますので、最新情報は必ず公式サイトをご確認ください。
TOKYOイチオシ応援事業とは?
「TOKYOイチオシ応援事業」は、東京ならではの魅力的な「地域資源」を活用し、新しい製品やサービスの開発・改良に取り組む都内の中小企業を支援する助成金制度です。経費助成だけでなく、専門家によるハンズオン支援も受けられるのが大きな特徴で、事業の成功を強力に後押しします。
この助成金の3つの魅力
- 高額な助成金: 最大1,500万円という手厚い資金援助が受けられます。
- 幅広い対象経費: 試作品開発に必要な原材料費から、販路開拓のための広告費や展示会出展費まで、事業の各段階で必要な経費が対象です。
- 専門家による伴走支援: 申請前の相談から開発の進捗管理、完了後の販路開拓まで、専門家が事業に寄り添い、成功確率を高めます。
助成金の概要(基本情報)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成限度額 | 1,500万円(下限額200万円) |
| 助成率 | 助成対象経費の2分の1以内 |
| 助成対象期間 | 平成29年12月1日~平成31年11月30日(最長2年間) |
| 実施機関 | 公益財団法人東京都中小企業振興公社 |
助成対象となる事業者(申請要件)
申請するには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 都内に主たる事業所を有し、引き続き1年以上事業を営んでいる中小企業者、組合、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人。
- 法人事業税や法人都民税などの税金を滞納していないこと。
- 原則として東京都内に助成事業の開発場所を有していること。
- 同一テーマで国や他の自治体から助成を受けていないこと。
中小企業者の定義
| 業種 | 資本金または従業員数 |
|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業、その他 | 3億円以下 または 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 または 100人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 または 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 または 50人以下 |
助成対象となる事業
助成対象となるのは、以下の3つの要件をすべて満たす事業です。
- 東京の地域資源を不可欠な要素として活用する取組みであること。(例:江戸東京野菜、江戸切子、浅草寺など)
- 新たな発想や仕組みにより、付加価値を高めて差別化を図るものであること。
- 開発の主要部分(構想、企画、仕様策定)を自社で行うこと。
助成対象経費の詳細
本助成金では、開発から販路開拓まで、幅広い経費が対象となります。
開発費
- 原材料・副資材費: 製品・サービスの開発に直接使用し、消費される材料等の購入費。
- 機械装置・工具器具費: 開発に使用する機械やソフトウェア等の購入・リース・レンタル費。
- 委託・外注費: 自社で実施できない開発の一部を外部に依頼する経費(設計、加工、デザイン、市場調査など)。
- 専門家指導費: 外部専門家から指導・助言を受ける際の謝金や交通費。
- 賃貸費: 事業遂行に必要な事務所や施設を借りる際の経費(上限150万円)。
- 産業財産権出願・導入費: 特許、商標などの出願やライセンス導入に関する経費。
- 直接人件費: 開発に直接従事した役員・正社員の人件費(上限500万円)。
販路開拓費
- 広告費: 宣伝用パンフレット・チラシの作成、ホームページ作成、WEB広告掲載など。
- 展示会等参加費: 国内外の展示会への出展小間料、設営費、運送費、通訳費など。
- イベント開催費: 自社イベント開催のための会場借上費用、資材費、運送費など。
⚠️ 助成対象外となる経費の例
以下の経費は助成対象となりませんのでご注意ください。
- 消費税、振込手数料、通信費などの間接経費
- 販売を目的とした製品・サービスに係る経費
- 通常の生産活動のための設備投資や材料仕入れ
- 助成対象期間外に契約・支払いが行われた経費
- 親会社や子会社など関連会社との取引
申請スケジュールと手続きの流れ
平成29年度の募集は以下のスケジュールで実施されました。
| ステップ | 期間 |
|---|---|
| 申請書類の提出申込(予約) | 平成29年7月24日~8月25日 |
| 申請書類の提出(持参) | 平成29年9月4日~9月8日 |
| 一次審査(書類) | 9月中旬~10月中旬 |
| 二次審査(面接) | 11月上旬 |
| 助成対象者決定 | 12月上旬 |
申請手続きのステップ
- 1公社ホームページから申請書類をダウンロードします。
- 2申込期間内に、ホームページから書類提出の事前予約を行います。
- 3公社から指定された日時に、申請書類を持参して提出します。(郵送不可)
- 4書類審査(一次)と面接審査(二次)を経て、助成対象者が決定されます。
審査のポイント
審査では、申請要件を満たしているかに加え、事業内容が以下の視点から総合的に評価されます。
- 適格性: 活用するものが「地域資源」として根拠があるか。
- 新規性・優秀性: 付加価値を高める差別化要素があるか。
- 実現性: 開発をやり遂げるための社内外の体制やノウハウが整っているか。
- 市場性: 販路開拓計画に具体的な見通しがあるか。
- 事業波及性: 地域経済への波及効果や社会的な貢献度はどの程度か。
まとめ
「TOKYOイチオシ応援事業」は、東京の地域資源というユニークなテーマに焦点を当てた、非常に魅力的な助成金です。資金援助だけでなく、専門家による手厚いサポート体制が整っているため、新事業の立ち上げに不安を抱える企業にとっても心強い制度と言えるでしょう。自社の技術やアイデアと、東京に眠る地域資源を掛け合わせることで、新たなビジネスチャンスを掴む絶好の機会となります。
お問い合わせ先
公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部 助成課
- 住所: 〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル4階
- TEL: 03-3251-7894 / 03-3251-7895
- FAX: 03-3253-6250
- Email: josei@tokyo-kosha.or.jp
Section
03
申請前チェックリスト
Checklist
0 / 6 完了
0%
申請資格
必須 対象者の要件を満たしている
荒川区内に本社を1年以上有し、継続して事業を営む製造業等の中小企業者。法人都民税/個人住民税の滞納がなく、大企業が実質的に経営に関与していない等の要件を満たす事業者。
必須 対象地域に該当する
対象: 東京都
必須 対象経費に該当する事業である
【生産性向上】製造装置・機械等、【ダイバーシティ】女性専用トイレ・託児施設等、【DX推進】インターネット販売サイト構築・業務効率化システム等、【BCP実践】自家発電装置・蓄電池・備蓄品等。各メニューで定められた設備等の導入費用(税抜)。
スケジュール
必須 申請期限内である
締切: 2026年2月16日
書類準備
必須 事業計画書を作成できる
必須 必要書類を準備できる
専門家派遣申請書、補助金交付申請書、事業計画書、収支予算書、法人事業概況説明書/青色申告決算書等の写し、登記事項証明書/開業届の写し、見積書(補助対象経費40万円以上は2社以上)、納税証明書、その他特例申請に必要な書類(経営革新計画承認書等)など。
Section
05
類似補助金との比較
Comparison
採択率について:比較表内の採択率はAIによる推定値であり、公式発表の数値ではありません。補助金選びの参考としてご活用ください。
| 比較項目 |
この補助金
東京都荒川区 |
真岡市の企業定着促進補助金|最大1500万円の設備...
真岡市 |
長野県木曽町の設備投資補助金|最大1000万円を製...
木曽町 |
【南陽市】宿泊事業者向け最大3億円!ビジネスホテル...
南陽市役所 |
【2025年】愛知県・名古屋市高級ホテル立地促進補...
愛知県、名古屋市 |
|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大300万円 | 最大1,500万円(年500万円×3年間) | 最大1,000万円 | 最大3億円(年度上限2,000万円) | 最大20億円(県・市合わせて) |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1。限度額は通常100万円。経営革新計画の承認、先端設備等導入計画の認定、エコアクション21等の認証、公社BCP助成金の交付決定のいずれかを満たす場合は特例として限度額が300万円に拡充される。 | 2026/01/16 | 2026/01/16 | — | 補助対象経費の10%。ただし、市町村の補助額が上限となります。1件あたりの限度額は10億円で、名古屋市内の立地の場合は愛知県と名古屋市を合わせて最大20億円の補助となります。 |
| 申請締切 | 2026年2月16日 | 2028年3月31日まで(事前相談は前年度9月末まで) | 2025年4月1日から(事前協議は3ヶ月前まで) | 令和13年3月31日まで | 2030年3月31日(随時受付) |
| 難易度 | |||||
| 採択率 AI推定 | 30.0% ※参考値 | 90.0% ※参考値 | 100.0% ※参考値 | 80.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
Section
06
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
荒川区内に本社を1年以上有し、継続して事業を営む製造業等の中小企業者。法人都民税/個人住民税の滞納がなく、大企業が実質的に経営に関与していない等の要件を満たす事業者。
Q 申請に必要な書類は何ですか?
専門家派遣申請書、補助金交付申請書、事業計画書、収支予算書、法人事業概況説明書/青色申告決算書等の写し、登記事項証明書/開業届の写し、見積書(補助対象経費40万円以上は2社以上)、納税証明書、その他特例申請に必要な書類(経営革新計画承認書等)など。
Q どのような経費が対象になりますか?
【生産性向上】製造装置・機械等、【ダイバーシティ】女性専用トイレ・託児施設等、【DX推進】インターネット販売サイト構築・業務効率化システム等、【BCP実践】自家発電装置・蓄電池・備蓄品等。各メニューで定められた設備等の導入費用(税抜)。
Q 申請から採択までどのくらいかかりますか?
通常、申請から採択決定まで1〜2ヶ月程度かかります。
お問い合わせ
CONTACT公式サイト
公式サイトを見る →
情報ソース
東京都荒川区
2025年12月9日 確認済み