福島県の復興公営住宅にお住まいの皆様、そして地域の絆を深める活動に取り組む自治組織の皆様へ。コミュニティの活性化を力強く後押しする「復興公営住宅自治活性化事業補助金」の令和7年度募集が開始されました。住民が主体となった魅力的な地域づくりのために、この機会をぜひご活用ください。
令和7年度 復興公営住宅自治活性化事業補助金の概要
この補助金は、長期避難者等の生活拠点の形成を目的として、復興公営住宅におけるコミュニティ機能の強化と活性化を図るために、自治組織などが自発的・主体的に取り組む活動を支援するものです。
補助金基本情報テーブル
| 制度名 | 令和7年度 復興公営住宅自治活性化事業補助金 |
| 実施主体 | 福島県（生活拠点課） |
| 対象者 | 復興公営住宅の入居者で組織された自治組織またはその連合組織 |
| 募集期間 | 令和7年6月23日（月）～ 令和8年1月30日（金）まで【期間内必着】 |
この補助金の3つの重要ポイント
ポイント1：住民の主体的な活動を支援
行政主導ではなく、住民の皆様が「自分たちの地域を良くしたい」という思いで企画・実施する自発的・主体的な取り組みが支援の対象です。アイデアを形にする絶好の機会です。
ポイント2：コミュニティの絆を深める活動が対象
交流イベントの開催、情報誌の発行、共用スペースの備品整備など、住民同士のつながりを強化し、コミュニティの活性化に繋がる幅広い活動が対象となり得ます。
ポイント3：長期的な生活拠点の形成を促進
この補助金は、単発のイベント支援に留まらず、長期的な視点での生活拠点の形成と、持続可能なコミュニティづくりを目的としています。皆様の活動が、未来の地域づくりに繋がります。
補助対象となる経費の例
補助金の詳細な対象経費については、公式の「補助金交付要綱」をご確認いただく必要がありますが、一般的に以下のような経費が想定されます。
- 報償費：イベントの講師や専門家への謝礼金など
- 消耗品費：事務用品、イベントで配布する景品、材料費など
- 印刷製本費：広報誌、チラシ、ポスターなどの印刷費用
- 通信運搬費：郵便料金、荷物の送料など
- 使用料及び賃借料：会場使用料、機材のレンタル料など
申請手続きの流れ
申請は以下のステップで進みます。まずは公式サイトから必要書類をダウンロードしましょう。
- ステップ1：関連資料の確認とダウンロード
福島県の公式ウェブサイトから募集要領や申請様式などをダウンロードし、内容を熟読します。 - ステップ2：事業計画の策定と申請書類の作成
実施したい活動内容を具体的に計画し、申請様式に必要事項を記入します。記載例も参考にしましょう。 - ステップ3：申請書類の提出
作成した書類を募集期間内に担当窓口へ提出します。令和8年1月30日（金）必着ですので、余裕をもって準備を進めてください。 - ステップ4：審査・交付決定
提出された書類に基づき審査が行われ、採択されると交付決定通知が届きます。
まとめ：地域の力で、もっと魅力的な住まいへ
「復興公営住宅自治活性化事業補助金」は、住民一人ひとりの「こうしたい」という思いを形にし、コミュニティの絆を育むための強力なツールです。この制度を活用し、皆様の手でより豊かで安心できる生活拠点を築いていきましょう。ご不明な点があれば、まずは担当窓口へお気軽にご相談ください。
お問い合わせ先
福島県 生活拠点課 住宅調整担当
〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16
電話番号: 024-521-8306
Fax: 024-521-2834
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