静岡県掛川市で事業を営む中小企業の皆様へ朗報です。エネルギー価格の高騰が続く中、古い設備を省エネ性能の高いものに更新しませんか？掛川市では、中小企業の省エネ設備導入を支援する「令和７年度 中小企業等省エネ設備導入事業費補助金」を実施しています。この制度を活用すれば、最大50万円の補助を受けながら、電気代などのコスト削減と地球温暖化対策に貢献できます。
【令和7年度】掛川市省エネ設備導入補助金の概要
本補助金は、掛川市内の中小企業者が、既存の設備を温室効果ガス排出量の削減に繋がる高効率な省エネ設備（空調、照明など）へ更新する際の費用の一部を補助するものです。企業のコスト競争力を高めると同時に、市の重要課題である地球温暖化防止を目指します。
補助金のポイント
- 補助額: 最大50万円（下限10万円）
- 補助率: 対象経費の3分の1以内
- 対象設備: 空調、給湯、換気、照明設備など
- 申請期間: 令和7年6月2日（月）～令和8年1月30日（金）まで
- 注意点: 予算がなくなり次第、受付終了となります。
補助対象者の詳細
本補助金の対象となるのは、掛川市内に事業所を有し、市税の滞納がない法人または個人事業者で、下記の中小企業者の定義に該当する方です。
| 業種 | 資本金の額又は出資の総額 | 常時使用する従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運送業 等 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5千万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5千万円以下 | 50人以下 |
※上記の資本金要件または従業員数要件のいずれかを満たせば対象となります。
補助対象となる事業
補助の対象となるのは、市内の事業所において、既存の設備と比較して温室効果ガス排出量を5％以上削減できる省エネ設備（空調・給湯・換気・照明設備等）を導入する事業です。さらに、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。
要件①：省エネルギー診断の結果に基づく事業
専門家による「省エネルギー診断」を受け、その結果に基づいて省エネ設備を導入する事業が対象です。掛川市内では「一般社団法人 中東遠タスクフォースセンター」が診断を行っています。
診断には1～2万円程度の費用がかかりますが、自社のエネルギー使用状況を客観的に把握し、効果的な設備投資を行うための貴重な機会となります。
- 診断機関: 中東遠タスクフォースセンター
- 電話番号: 0537-23-4675
要件②：静岡県の補助金の交付を受ける事業
「静岡県中小企業等カーボンニュートラル促進事業費補助金」の交付決定を受けている事業も、掛川市の補助金対象となります。県の補助金と併用することで、より大きな支援を受けることが可能です。
県の補助金は、事業所のエネルギー使用量に応じて「脱炭素スタート枠」と「大規模削減枠」があり、補助率や上限額が異なります。詳細は静岡県の公式サイトをご確認ください。
補助額と対象経費
補助率と補助額
補助対象となる経費の3分の1以内で、上限50万円、下限10万円が補助されます。
- 補助率: 1/3以内
- 上限額: 50万円
- 下限額: 10万円
【重要】補助金の下限が10万円のため、補助対象となる事業費（設備費＋工事費）は税抜30万円以上である必要があります。
＜計算例＞
税抜120万円の業務用エアコンを導入した場合（設備費＋工事費）
120万円 × 1/3 = 40万円
→ 40万円が補助されます。
税抜180万円の高効率照明設備を導入した場合（設備費＋工事費）
180万円 × 1/3 = 60万円
→ 上限額が適用され、50万円が補助されます。
申請手続きの流れと必要書類
申請から補助金交付までの大まかな流れは以下の通りです。必ず事業の契約・発注前に交付申請を行ってください。交付決定前の事業は補助対象外となります。
- 事前準備: 省エネ診断の受診 または 県補助金の申請・交付決定
- 交付申請: 必要書類を市へ提出
- 審査・交付決定: 市による審査後、交付決定通知が届く
- 事業実施: 設備の契約・発注、設置工事
- 実績報告: 事業完了後、実績報告書を市へ提出
- 額の確定・請求: 市による検査後、補助金額が確定。請求書を提出
- 補助金交付: 指定口座へ補助金が振り込まれる
提出先
書類の提出は、郵送またはメールで行ってください。
- 郵送の場合:
〒436-8650 掛川市長谷一丁目1番地の1
掛川市役所 環境政策課 中小企業省エネ設備導入事業費補助金担当 - メールの場合:
kankyo@city.kakegawa.shizuoka.jp
まとめ：早めの行動でコスト削減を実現！
「掛川市中小企業等省エネ設備導入事業費補助金」は、エネルギーコストの削減と環境経営の第一歩を力強く後押しする制度です。最新の設備は、電気代を抑えるだけでなく、職場の快適性向上にも繋がります。
市の公式サイトによると、10月6日時点で予算残額は約213万円となっており、申請が続いています。予算には限りがあるため、設備更新を検討している事業者様は、ぜひお早めに申請準備を進めることをお勧めします。
まずは公式サイトで詳細な手引きを確認し、自社が対象となるか、どのような設備が対象になるかをご確認ください。
