東広島市 事業者向け再エネ設備補助金【令和8年度】受付中

東広島市内の事業所に太陽光発電・蓄電池などの再エネ設備を導入する事業者（中小企業・個人事業主・社会福祉法人・医療法人など）が対象です。令和8年度の「事業者用再エネ設備等導入（二酸化炭素排出抑制対策）補助金」は令和8年6月8日に受付を開始し、令和9年1月29日まで申請を受け付けます（予算上限に達し次第終了）。補助率は対象経費の3分の1が目安で、申請前に省エネ診断の受診が必要です。

令和8年度の受付状況（前年度から後継制度に更新）

本記事はもともと「令和7年度」版（受付終了）を扱っていましたが、東広島市は令和8年度の後継制度を公開し、令和8年6月8日（月曜）から受付を開始しました。制度の枠組み（環境省「地域脱炭素移行・再エネ交付金」を活用した事業者向け再エネ設備支援）は前年度から継続しています。本記事は令和8年度の最新情報を主役に更新しています。下記は前年度との比較です。

東広島市は脱炭素先進都市づくりを進めており、市内の事業者が太陽光発電や蓄電池などの再生可能エネルギー設備を導入する際の初期費用負担を軽減することで、地域全体の二酸化炭素排出量の削減を後押ししています。令和8年度も国の交付金を原資に同様の支援が継続されており、これから設備投資を検討する事業者にとっては利用しやすいタイミングといえます。ただし予算枠が定められた先着順の制度であるため、受付終了予定日を待たずに締め切られる可能性がある点には注意が必要です。

制度の概要と目的

この補助金は、東広島市内の事業所に再エネ・省エネ設備を導入する事業者を対象に、設備の購入費・工事費の一部を補助するものです。電気料金の高騰やカーボンニュートラルへの社会的要請が高まるなか、太陽光発電による自家消費や蓄電池の併設は、事業者にとって光熱費の削減とBCP（事業継続）の両面でメリットがあります。市はこうした設備投資を地域の脱炭素移行につなげるため、環境省の地域脱炭素移行・再エネ交付金を活用して支援しています。補助を受けるには、申請前の省エネ診断の受診と、交付決定後の着工という手順を守ることが前提です。

※補助率・対象は東広島市公式の案内および前年度公募要領を基にした目安です。正確な補助単価・上限額・予算額は申請前に必ず公式の手引きで確認してください。

対象者・対象事業をチェック

市内に事業所を持ち、再エネ・省エネ設備を新たに導入する事業者が対象です。前年度の公募では、中小企業者・個人事業主のほか、社会福祉法人や医療法人といった非営利の事業者も対象に含まれていました。対象となる設備は太陽光発電設備が中心で、蓄電池については太陽光発電設備との同時設置を条件とするのが一般的です。対象経費は設備の購入費と設置工事費が想定され、既存設備の単なる修繕や、補助対象外の付帯工事は含まれません。自社の導入計画が要件に合うかどうか、まずは下記で大まかな対象可否を確認しましょう（あくまで目安です）。

補助金はいくら？金額の試算（目安）

補助率は対象経費の3分の1が目安です。導入費用の概算を入力すると、補助額と実質負担額のめやすを試算できます（概算・目安であり、交付額を保証するものではありません）。

申請はいつまで？締切カウントダウン

令和8年度は令和9年1月29日が受付終了予定ですが、予算上限に達した時点で早期終了します。先着・予算枠の制度のため早めの準備が安全です。

申請の流れと申請方法

着工前の交付申請が原則です。交付決定前に工事契約・着工すると対象外になるため、順序に注意してください。

1. 省エネ診断を受診する（申請前に必須）
2. 交付申請書を提出する（着工前）
3. 交付決定通知を受け取る
4. 工事・設備設置を実施する
5. 事業完了後30日以内に実績報告書を提出する
6. 補助金交付確定通知を受け、交付請求書を提出する
7. 補助金が振り込まれる（おおむね3週間〜1か月）

必要書類の準備チェックリスト

提出前に不足がないか確認しましょう（詳細は公式の手引きで最終確認してください）。

印を付けて確かめられます（印は保存されず、もう一度ページを開くと消えます）

いくら振り込まれる？補助率の内訳

補助率3分の1のイメージです。対象経費に対する補助・自己負担の割合を確認できます。

申請で不採択・差し戻しになる落とし穴と対策

この補助金は要件を外すと不採択や差し戻しになりやすい制度です。よくある失敗パターンを5つ挙げます。

• 失敗1：交付決定前に着工してしまう — 交付決定前の工事契約・着工は対象外。NG事例の代表格です。必ず申請→交付決定の後に着工してください。
• 失敗2：省エネ診断を受けずに申請する — 申請前の省エネ診断が必須。未受診は差し戻しの原因になります。
• 失敗3：予算上限に達してからの申請 — 先着・予算枠のため、締切日前でも受付が終了することがあります。早めの準備が落とし穴回避の鍵です。
• 失敗4：見積書・仕様書の不備 — 設備の型番・能力・対象経費の内訳が不明確だと審査落ち・差し戻しになりやすい注意点です。
• 失敗5：実績報告の遅延・書類不足 — 事業完了後30日以内の実績報告を怠ると交付されません。完了後のスケジュール管理も重要です。

これらの不採択・失敗パターンを避けるだけで、採択・交付の可能性は大きく高まります。

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出典

• 東広島市「事業者用再エネ設備等導入（二酸化炭素排出抑制対策）補助金」（令和8年度・公式）
• 東広島市 補助金・支援制度一覧（公式）
• 環境省（地域脱炭素移行・再エネ交付金）

最終更新：2026年6月13日 ／ 施行：令和8年度