【2025年度】最大50万円！江戸川区ものづくり企業労働環境向上支援事業の申請方法を徹底解説

東京都江戸川区で製造業を営む事業者の皆様へ朗報です。人材の確保と定着は、事業継続における重要な課題です。その課題解決の一助となる「江戸川区ものづくり企業労働環境向上支援事業」が2025年度も実施されます。この制度を活用すれば、更衣室や休憩室、空調設備の整備など、従業員が働きやすい環境を作るための費用について、最大50万円（助成率1/2）の助成を受けることができます。本記事では、この魅力的な助成金の概要から対象要件、申請方法まで、分かりやすく徹底解説します。

「江戸川区ものづくり企業労働環境向上支援事業」とは？

本事業は、江戸川区内の中小製造事業者が、従業員の人材確保および定着を促進することを目的としています。具体的には、更衣室や休憩室の改修、空調設備の導入といった、物理的な労働環境を改善するための取り組みにかかる経費の一部を江戸川区が助成する制度です。

働きやすい職場環境は、従業員の満足度向上や生産性アップに直結します。この機会に制度を活用し、企業の魅力を高めてみてはいかがでしょうか。

制度概要（早見表）

助成対象となる事業者（対象要件）

本助成金を利用するには、以下のすべての要件を満たす必要があります。申請前に必ず自社が該当するか確認しましょう。

• 製造業を主たる事業として営んでいること。
• 中小企業基本法に規定される中小企業者であること。
• 江戸川区内に本社（個人事業者の場合は住所及び主たる事業所）があること。
• 前年度の法人住民税・法人事業税（個人事業者は住民税・個人事業税）を滞納していないこと。
• 対象事業について、国や東京都など他の公的機関から助成を受けていないこと。
• 東京信用保証協会の保証対象業種であること。
• 風俗営業等を営む事業者ではないこと。
• 就業規則が作成されていること。
• 区内に勤務する常勤従業員を1人以上、かつ6カ月以上継続して雇用していること。
• 労働条件の改善に積極的に取り組んでいること。

助成対象となる経費

助成の対象となる経費は、労働環境の向上を目的とした以下のものです。汎用的な備品や間接経費は対象外となるため注意が必要です。

対象とならない経費の例

• パソコン、タブレット、スマートフォンなど汎用性の高い機器
• 消費税、振込手数料、交通費、通信費、光熱費などの間接経費

助成金額と助成率の詳細

助成金額は、対象経費の合計額に助成率を乗じて算出されますが、上限額や特例があるため、正確に理解しておくことが重要です。

• 助成率：対象経費の2分の1
• 助成上限額：50万円

例えば、対象経費が120万円かかった場合、助成率は1/2なので60万円となりますが、上限額が50万円のため、助成額は50万円となります。対象経費が80万円の場合は、1/2の40万円が助成されます。（いずれも1,000円未満は切り捨て）

【重要】社会保険労務士への報酬について

本助成金では、申請後に社会保険労務士による「労働条件確認」を受け、その証明書を提出する必要があります。この確認作業を社労士に依頼する際の報酬も助成対象経費に含めることができます。

ただし、以下の点に注意が必要です。

• 社労士への報酬として対象経費に含められるのは上限30,000円までです。
• この3万円は、助成金全体の上限50万円の枠内です。設備費50万円＋社労士報酬3万円で合計53万円が助成されるわけではありません。
• 社労士への依頼は申請者自身で行う必要があります。

申請手続きの流れと必要書類

申請は、必ず対象事業（工事や設備購入）を実施する前に行う必要があります。契約や発注後の申請は認められないため、計画段階で準備を進めましょう。

申請フロー

1. 事前準備：事業計画を立て、見積書などを取得する。
2. 電話連絡：江戸川区の担当窓口に電話で連絡する。
3. 書類提出：必要書類を揃え、受付窓口に持参して申請する。
4. 交付決定：区の審査後、交付決定通知書が届く。
5. 事業実施：交付決定後に、設備の購入や工事の契約・発注を行う。
6. 実績報告：事業完了後、社労士による「労働条件確認書」を含めた実績報告書を提出する。
7. 助成金交付：区の確定審査後、指定口座に助成金が振り込まれる。

詳細は公式の「助成金申請手続きの流れ（PDF）」もご確認ください。

主な必要書類一覧

申請時には以下の書類が必要です。様式は江戸川区の公式サイトからダウンロードできます。

• チェックシート
• 助成金交付申請書
• 事業所概要
• 事業計画書（事情詳細、資金計画）
• 前年度の法人住民税及び法人事業税納税証明書（または個人事業者の納税証明書）
• 開業届の写しまたは直近の確定申告書の写し（個人事業者の場合）
• 就業規則の写し
• 事業内容が分かる資料（見積書、カタログ等）
• 製造業を主とすることが確認できる資料（会社案内、ウェブサイトの写し等）

（注）「労働条件確認書」は交付申請時ではなく、事業完了後の実績報告時に提出します。

まとめ

「江戸川区ものづくり企業労働環境向上支援事業」は、区内製造業の職場環境を改善し、人材の確保・定着を後押しする非常に有益な制度です。助成金を活用することで、これまで費用面で躊躇していた設備の導入や改修が実現しやすくなります。

申請期間中でも予算に達し次第締め切られてしまうため、活用を検討している事業者の皆様は、早めに計画を立て、江戸川区の担当窓口へ相談することをおすすめします。この機会に働きやすい職場環境を実現し、企業の持続的な成長につなげましょう。

問い合わせ先

江戸川区 産業経済部 経営支援課 相談係
〒132-8501 江戸川区中央1丁目4番1号（区役所東棟1階2番窓口）
電話：03-5662-0525（直通）