両立支援等助成金【有給介護休暇制度支援区分】2026年令和8年度新設｜中小企業最大50万円の申請方法・不採択NG事例5選
まず確認すること
補助金の基礎データ 公募期間・実施機関・申請方法・公募要領 — 対象と金額は上の「まず確認すること」を参照
中小企業の事業主（業種不問・全国）
- 対象地域
- 全国
- 対象者
- 中小企業の事業主（業種不問・全国）
- 補助上限
- 最大50万円
- 補助率・給付条件 補助率とは
- 定額（基本30万円、年10日以上取得可能な制度整備で50万円）
- 公募期間
- 令和8年4月1日〜令和9年3月31日
- 実施機関
- 厚生労働省（雇用関係助成金）
- 申請方法
- 公式の案内で確認
詳細解説
令和8年度（2026年4月）に新設された両立支援等助成金「有給介護休暇制度支援区分」は、有給の介護専用休暇制度を就業規則に整備した中小企業の事業主が対象です。従業員が有給介護休暇を累計10時間以上取得した翌日から2か月以内に申請すると最大50万円を受給できます（年間10日以上取得可能な制度の場合）。
この記事でわかること（TL;DR）
- 令和8年度新設「有給介護休暇制度支援区分」の受給要件と金額（最大50万円）
- 有給介護休暇・介護休業・介護休暇の違いと比較表
- 就業規則整備から受給までの4ステップ申請方法
- 不採択になる5つのNG事例と具体的な対策
- 申請後いつ振り込まれるか、支給時期の目安
| 項目 | 内容 | 備考 |
|---|---|---|
| 助成金名 | 両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）有給介護休暇制度支援区分 | 令和8年度新設 |
| 対象事業主 | 中小企業（業種不問） | 大企業は対象外 |
| 支給額 | 最大50万円（年10日以上の制度）、基本30万円 | 1企業1回 |
| 申請期限 | 対象従業員が10時間以上取得した翌日から2か月以内 | 期限厳守 |
| 申請窓口 | 管轄の都道府県労働局または雇用関係助成金ポータル（電子申請） | 全国対応 |
補助金の概要（令和8年度新設の背景）
日本では家族の介護を理由に年間約10万人が離職し、現在322万人が就業しながら介護を担っています（厚生労働省推計）。法律上の「介護休暇」は無給でよいため、経済的負担から取得をためらう従業員が多く、その結果として介護離職・隠れ介護が起きています。
この状況を変えるため、厚生労働省は令和8年（2026年）4月に両立支援等助成金の介護離職防止支援コースへ「有給介護休暇制度支援区分」を新設しました。
「有給介護休暇制度」とは、法定の介護休業（最大93日）や介護休暇（年5〜10日・無給可）とは別に、会社が就業規則で独自に設ける有給の介護専用休暇です。既存の年次有給休暇を介護目的で使わせるだけでは対象にならない点が、よくある落とし穴です。
補助金のポイント
- 令和8年度完全新設：競争率が低い今が申請の好機
- 全業種の中小企業が対象：製造業・サービス業・医療・建設・小売など業種不問
- 費用対効果が高い：就業規則改訂費用（社労士依頼の目安3〜10万円）を差し引いても40万円以上の純利益
- 電子申請対応：雇用関係助成金ポータル（krs.mhlw.go.jp）から24時間申請可能
- 介護離職防止コースの他区分と組み合わせ可能：将来的に職場復帰等支援区分・雇用環境整備区分への申請プランが組める
対象者チェック（誰がもらえる？）
以下のチェッカーで受給資格の目安を確認してください（概算です。詳細は管轄労働局にご確認ください）。
いくらもらえる？支給額シミュレーター
就業規則で設定する「年間最大取得日数」によって支給額が変わります。目安額を試算してください。
対象者・対象事業
対象地域（全国）
- 目的
- 医療・福祉
- 対象地域
- 全国
- 対象者
- 中小企業の事業主（業種不問・全国）
- 補助上限
- 最大50万円
- 申請の手間
- 中級（5段階中2）
詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。
※令和8年度公募要領に基づく概算です。専門家にご確認ください。
有給介護休暇・介護休業・介護休暇の違い（比較表）
混同しやすい4つの制度を一覧表で整理します。助成金の対象となるのは「有給介護休暇」のみです。
| 制度名 | 根拠 | 日数 | 有給・無給 | 本助成金対象 |
|---|---|---|---|---|
| 有給介護休暇 | 就業規則（任意） | 会社が設定 | 有給（本制度の要件） | ★対象 |
| 介護休業 | 育児・介護休業法（法定） | 最大93日 | 無給可（雇用保険から67%給付） | 対象外（別区分あり） |
| 介護休暇 | 育児・介護休業法（法定） | 年5〜10日 | 無給可 | 対象外 |
| 年次有給休暇 | 労働基準法（法定） | 最大20日 | 有給 | 対象外（介護目的でも不可） |
「有給介護休暇」は会社が就業規則で独自に設ける制度で、法定制度とは完全に別物です。年次有給休暇を「介護用」と名付けても対象にならない点が、申請落ちの典型的な落とし穴です。
申請方法・申請ステップ（就業規則整備から受給まで）
就業規則の整備から助成金受給まで、4つのステップで進めます。
用意しておく書類（チェックはこの端末にだけ保存されます）
申請に必要な書類リスト
申請時に管轄労働局へ提出する主な書類です（労働局によって追加書類を求める場合があります）。
用意しておく書類（チェックはこの端末にだけ保存されます）
申請期限カウントダウン
令和8年度の最終期限（令和9年3月31日）まで残り日数を確認できます。実際の申請期限は各従業員の10時間達成日によって異なります。
申請後いつ振り込まれる？支給時期の目安
申請書を管轄労働局に提出してから審査・支給決定まで、一般的に2〜4か月程度かかります。年度末（3月）は申請件数が集中するため、審査に5か月以上かかる場合もあります。支給決定通知が届いた後、指定の銀行口座に振り込まれます。
採択されない5つのNG事例と対策
- 不採択 NG事例①：就業規則の整備が形式だけで従業員に周知されていない
条項を追記しても従業員への書面周知がなければ差し戻しになります。対策：就業規則改訂後に全員へ書面配付し受領サインを取る。 - 不採択 NG事例②：申請期限（2か月）を過ぎた
10時間達成日の翌日から2か月は厳守。期限超過は不採用。対策：8時間超えた時点でリマインドを設定し書類を前もって準備。 - 不採択 NG事例③：年次有給休暇の介護目的使用を有給介護休暇と主張した
既存の年次有給休暇を介護目的で取得させるだけでは対象外。審査落ちで最も多いNG事例。対策：社労士に依頼して条項を独立させる。 - 不採択 NG事例④：対象従業員が申請前に退職・雇用保険資格を喪失した
申請時点での在籍が条件。退職後の申請は不採用。対策：10時間達成後すぐに申請。差し戻しリスクを最小化するため早期申請が最善策。 - 不採択 NG事例⑤：勤怠記録や賃金台帳の記録不備で審査落ちした
有給取得の事実を証明するには出勤簿と賃金台帳が不可欠。注意点が見落とされ落とし穴となります。対策：就業規則整備と同時に勤怠管理システムへ有給介護休暇の区分を追加する。
不採択・不採用になった企業の多くは書類不備・注意点の見落とし・申請落ちリスクへの無対策が原因です。社会保険労務士への相談を強く推奨します。
関連する補助金・助成金
出典
- 厚生労働省 – 両立支援等助成金（公式案内ページ）（新しいタブで開きます）
- 厚生労働省 – 両立支援等助成金 支給申請の手引き（2026年度版）PDF PDF（新しいタブで開きます）
- 東京労働局 – 介護離職防止支援コース詳細ページ（新しいタブで開きます）
- 厚生労働省 – 両立支援等助成金（電子申請用様式一覧）（新しいタブで開きます）
提出方法を選ぶ
オンラインで申請できます。必要な電子証明書・アカウントは公式案内をご確認ください。
※ 制度の所管：厚生労働省（雇用関係助成金）。提出先（窓口）と最新の受付方法は公式資料でご確認ください。
補助金の概要
| 公募期間 | 令和8年4月1日〜令和9年3月31日 |
|---|---|
| 実施機関 | 厚生労働省（雇用関係助成金） |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | 公式の案内で確認 |
| 公募要領 |
よくある質問
よくある質問をすべて見る（5件）編集・監修: 補助金図鑑 編集部
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本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。
