受付前 DX・デジタル化

【2025年最新】札幌市中小企業DX推進補助金とは?最大500万円の申請条件・対象・手順を徹底解説

札幌市および連携都市圏の中小企業者必見!2025年度「中小企業DX推進補助金」を解説。市内IT企業との連携で最大500万円を補助。デジタル化からビジネスモデル変革まで幅広く支援します。申請は6月開始予定。

  • 補助上限額 最大500万円(デジタル化枠: 上限100万円、デジタライゼーション枠: 上限200万円、DX枠: 上限500万円)
  • 補助率 補助対象経費の1/2以内
  • 締切 2025/07/31
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補助金の概要

POINT!

この補助金のポイント

  • 最大500万円(デジタル化枠: 上限100万円、デジタライゼーション枠: 上限200万円、DX枠: 上限500万円)まで補助される制度です
  • 札幌市が公募する公的支援制度
  • 申請方法はオンライン申請に対応
  • 採択率の実績は約30%
制度名【2025年最新】札幌市中小企業DX推進補助金とは?最大500万円の申請条件・対象・手順を徹底解説
目的さっぽろ連携中枢都市圏に本社を置く中小企業または企業グループ(IT産業に属する事業者を除く)。札幌市内のIT企業との連携が必須です。
対象事業者 さっぽろ連携中枢都市圏に本社を置く中小企業または企業グループ(IT産業に属する事業者を除く)。札幌市…

※詳細は「対象者」のページをご確認ください。

補助対象経費 市内中小IT企業との連携で発生する以下の経費が対象です。 1. 事業費:ソフトウェア開発委託費 2.…

※詳細は「対象経費」のページをご確認ください。

補助上限額・補助率 下表のとおり

※詳細は「補助額・補助率」のページをご確認ください。

公募期間 2025年7月31日締切(予定)

※締切は変更になる場合があります。

実施機関札幌市
最新情報は事務局の公式サイトをご確認ください。
事務局公式サイト

詳細解説

本補助金の制度内容、対象条件、申請のポイントや注意点などを詳しく解説しています。

対象者

さっぽろ連携中枢都市圏に本社を置く中小企業または企業グループ(IT産業に属する事業者を除く)。札幌市内のIT企業との連携が必須です。

地域要件

地域限定

対象はさっぽろ連携中枢都市圏(札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町)に本社を置く中小企業です。

対象経費

市内中小IT企業との連携で発生する以下の経費が対象です。
1. 事業費:ソフトウェア開発委託費
2. 設備備品費:ハードウェア、ソフトウェアの購入費および使用料(補助対象経費総額の50%以下)
3. 人材育成関連費:導入するハードウェア/ソフトウェアに関する研修受講料、講師への報酬など(補助対象経費総額の50%以下)

補助額・補助率

区分補助下限額補助上限額補助率
本制度最大500万円(デジタル化枠: 上限100万円、デジタライゼーション枠: 上限200万円、DX枠: 上限500万円)補助対象経費の1/2以内

※区分の要件については、公募要領をご確認ください。

公募要領・資料

必要書類

公募要領をご確認ください。一般的に、申請書、事業計画書、決算書、登記事項証明書、納税証明書、連携するIT企業との契約書(または見積書)などが必要となります。

スケジュール

  1. 公募開始

    要確認

  2. 申請受付

    要確認

  3. 締切日

    2025年7月31日

  4. 審査・採択発表

    要確認

  5. 交付決定

    要確認

申請の流れ

申請方法

オンライン申請

問い合わせ先
(一財)さっぽろ産業振興財団(札幌市エレクトロニクスセンター)
〒004-0015 札幌市厚別区下野幌テクノパーク1丁目1-10
TEL 011-807-6000

詳細解説

この記事の信頼性

監修:補助金インサイト編集部(中小企業診断士・行政書士監修)
最終更新:2025年5月1日
情報源:札幌市中小企業DX推進補助金 公募要領(令和7年度版予定)

札幌市中小企業DX推進補助金の概要:最大500万円で業務変革を支援

札幌市中小企業DX推進補助金は、札幌圏の中小企業が「地元のIT企業」と連携して取り組むデジタルトランスフォーメーション(DX)を強力に支援する制度です。単なるITツールの導入にとどまらず、ビジネスモデルの変革や業務プロセスの抜本的な改善を目的としています。

結論:この補助金で実現できること

  • 補助上限額は最大500万円(補助率1/2以内)
  • 札幌市内のIT企業と共同で独自のシステム開発が可能
  • ハードウェア購入やクラウド利用料、人材育成費も対象

本補助金の最大の特徴は、発注先が「札幌市内に本社を置くIT企業」に限定されている点です。地域のITエコシステムを活用しながら、自社の競争力を高める絶好の機会といえます。

補助対象者の条件と対象エリア

申請にあたっては、事業者の所在地と業種、そしてパートナー企業の選定において厳格なルールがあります。以下の条件をすべて満たしているか確認してください。

必須要件チェックリスト

  • 所在地:さっぽろ連携中枢都市圏(後述の12市町村)に本社があること
  • 業種:IT産業以外の業種であること(ユーザー企業であること)
  • パートナー:札幌市内に本社を置くIT企業を事業パートナーに選定すること
  • 内容:DXに資する「ソフトウェア開発委託費」が経費に含まれていること

対象エリア(さっぽろ連携中枢都市圏)

札幌市だけでなく、以下の周辺自治体に本社を置く企業も対象となります。

札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町

注意:東京や大阪など、エリア外のIT企業に発注する場合は補助対象外となります。必ず「札幌市内に本社がある」ことを確認してください。

補助金額と対象経費の構成

補助率は1/2以内ですが、取り組みの内容や規模によって3つの区分(想定)に分かれます。

事業モデル総事業費の例補助金額(1/2)
社内業務効率化
パッケージ改修等
200万円100万円
業務プロセス刷新
独自システム構築
400万円200万円
ビジネスモデル変革
AI活用・新サービス
1,000万円以上500万円

対象となる主な経費

本補助金は「ソフトウェア開発」を核とした構成である必要があります。

  • 事業費:ソフトウェア開発委託費(必須)
  • 設備備品費:PC、タブレット、サーバー、ソフトウェア購入費(補助対象経費の50%以下)
  • 人材育成関連費:導入システムの研修費、講師謝金(補助対象経費の50%以下)

申請から受給までの5ステップ

公募期間は約2ヶ月と短いため、事前の準備が合否を分けます。

1

パートナー選定

市内IT企業と構想策定

2

交付申請

事業計画書の提出

3

交付決定

審査を経て採択決定

4

事業実施

システム開発・支払い

5

実績報告

検査後に補助金入金

2025年度の公募予定と次年度の見通し

2025年度(令和7年度)の公募は、例年通りであれば6月上旬から7月末にかけて実施される見込みです。札幌市は地域経済のデジタル化を重点施策として掲げており、次年度以降も継続される可能性が高いものの、予算枠には限りがあります。

代替案:他の補助金との比較

本補助金の要件に合わない場合や、公募時期を逃した場合は以下の代替案を検討してください。

  • IT導入補助金(国):汎用的なクラウドツールやパッケージソフト導入に最適(通年募集)
  • ものづくり補助金(国):革新的なサービス開発や生産性向上を目指す場合に活用可能
  • 小規模事業者持続化補助金(国):販路開拓に伴う簡易的なIT化に有効

よくある質問(FAQ)

Q. 補助金はいつもらえますか?
A. 原則として「後払い」です。事業が完了し、実績報告書の提出と事務局の検査が終わった後の入金となります(通常、事業完了から1〜2ヶ月後)。
Q. パートナー企業が「札幌支店」の場合は対象になりますか?
A. 原則として「本社」が札幌市内にある必要があります。支店や営業所のみの場合は対象外となる可能性が高いため、必ず公募要領の詳細を確認してください。
Q. 採択されるためのコツはありますか?
A. 「現状の課題」と「導入後の数値目標」を明確にすることです。単に「便利になる」ではなく、「作業時間を月50時間削減し、その分を営業活動に充てて売上を10%向上させる」といった具体的な定量目標が評価されます。

関連補助金・助成金

免責事項:本記事は2025年5月1日時点の公表情報に基づき作成しています。補助金の要件やスケジュールは変更される可能性があるため、申請前には必ず公式HP(札幌市エレクトロニクスセンター等)をご確認ください。

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公開日: 最終更新日: 出典: 札幌市