重度訪問介護大学修学支援事業｜月額0～37,200円【令和8年度】

この記事の結論

対象者重度訪問介護・同行援護・行動援護等の障害福祉サービス受給者証を持ち、…

補助額・給付額自治体により異なる(自己負担上限の目安: 月0円〜37,200円)（補助率国が地域生活支援促進事業として費用の一部を補助し、市区町村が実施主体として利用者負担額(月0〜37,200円程度、自治体差あり)を設定）

申請時期随時受付（各自治体・年度により異なるため要確認）

まずやること公式ページで最新情報・対象条件を確認

補助金の概要 対象・上限額・申請期限・関連制度を確認

重度訪問介護・同行援護・行動援護等の障害福祉サービス受給者証を持ち、…

対象地域: 全国
対象者: 重度訪問介護・同行援護・行動援護等の障害福祉サービス受給…
補助上限: 自治体により異なる(自己負担上限の目安: 月0円〜37,200円)
補助率・給付条件: 国が地域生活支援促進事業として費用の一部を補助し、市区町村が実施主体として利用者負担額(月0〜37,200円程度、自治体差あり)を設定
公募期間: 通年・随時(締切なし)
実施機関: 実施主体は各市区町村(国:厚生労働省地域生活支援促進事業)
申請方法: オンライン・郵送併用
必要書類: 市区町村所定の利用申請書に加え、大学の在学証明書(入…
公募要領: 公募要領（公式）

最大自治体により異なる(自己負担上限の目安: 月0円〜37,200円)まで補助される制度です
実施主体は各市区町村(国:厚生労働省地域生活支援促進事業)が公募する公的支援制度
申請方法はオンライン・郵送併用に対応
採択率の実績は約90%

詳細解説

重度訪問介護・同行援護・行動援護などを利用する重度障害者が、大学・大学院・短期大学・専門学校などに修学する際、通学やキャンパス内での身体介護費用を市区町村が支援する「大学修学支援事業」。自己負担は非課税世帯・生活保護世帯で0円、課税世帯でも自治体によって月0〜37,200円程度です。令和8年度も締切のある公募ではなく、通年で随時申請を受け付けています。

対象は重度訪問介護等の受給者証を持ち、大学等に進学・在学する重度障害者。自治体により障害支援区分などの追加要件がある
締切は基本的になし。令和8年度も市区町村の障害福祉課で通年・随時受付中(「受付終了」という古い情報は誤り)
自己負担は非課税・生活保護世帯0円、課税世帯は月0円〜37,200円程度(自治体・所得区分により異なる)
支援内容は通学の移動介助とキャンパス内の身体介護(食事・排泄・移動等)。授業に関係ない部活動・サークル活動は対象外
まず大学の障害学生支援窓口へ相談し、大学の合理的配慮で不足する部分をこの事業で補うのが基本の流れ

実施主体全国の市区町村(自治体ごとに要綱)

自己負担の目安月0円〜37,200円

受付通年・随時(締切なし)

例えば江戸川区の場合、世帯の市民税所得割額が16万円未満であれば月額の利用者負担上限は9,300円です。週5日・1日2時間程度(月間約40時間)の通学介助を利用しても、自己負担がこの上限額を超えることはありません。非課税世帯・生活保護世帯であれば自己負担は0円です。金額の基準は自治体ごとに異なるため、下記のシミュレーターと比較表で目安を確認してください。

大学修学支援事業対象判定チェッカー

制度概要

まず重度訪問介護利用者等の大学修学支援事業の基本情報を一覧で確認しましょう。全国一律の制度ではなく、実施主体である市区町村ごとに要綱が異なります。

項目	内容
正式名称	重度訪問介護利用者等の大学修学支援事業
制度上の位置づけ	厚生労働省「地域生活支援促進事業」の一メニュー(市区町村事業、国が費用の一部を補助)
対象者	重度訪問介護等の受給者証を持ち、大学・大学院・短大・高専・専門学校等に修学する重度障害者
支援内容	通学の移動介助、キャンパス内の身体介護(食事・排泄・移動等)、ノートテイク等
自己負担	非課税世帯0円、課税世帯は月0〜37,200円程度(自治体差あり)
申請窓口	お住まいの市区町村障害福祉課(電子申請不可・窓口/郵送が中心)
受付期間	通年・随時(締切なし)、多くの自治体で毎年度更新申請が必要
実施自治体の例	札幌市・新宿区・江戸川区・練馬区・横浜市・大阪市・神戸市・船橋市・浜松市・福岡市など(未実施の自治体もあり要確認)

この制度を使えるのは誰？

重度の障害がある方：重度訪問介護・同行援護・行動援護などの受給者証を持ち、日常生活で常時の介助等を必要とすること
修学していること：大学・大学院・短期大学・高等専門学校・専門学校などに在学、または進学が決定していること(自治体により対象校種が異なる)
当該自治体に住民登録があること：申請先は原則として住所地の市区町村
学修に意欲的であること：単位取得状況が著しく不良でないこと、入学後に停学・懲戒処分等を受けていないこと(札幌市・江戸川区の要件)
大学側の支援だけでは不足すること：大学の合理的配慮で対応しきれない介助等が残ること

これらの要件は自治体の要綱によって細部が異なります。自己判断せず、受給者証・在学(合格)状況がわかる資料を持って窓口に相談するのが確実です。

自己負担はいくら？

自己負担額は「重度訪問介護と同様の単価 × 利用時間」を基本に、世帯の課税状況に応じた月額上限が設定されている自治体が多く見られます。以下は江戸川区の基準(1時間あたり2,270円の1割負担、世帯の市民税所得割額で月額上限が変動)をもとにした概算シミュレーターです。

大学修学支援事業自己負担シミュレーター(江戸川区モデル・概算)

対象者・対象事業

対象地域（全国）

目的: 医療・福祉
対象地域: 全国
対象者: 重度訪問介護・同行援護・行動援護等の障害福祉サービス受給者証を持ち、大学・大学院・短期大学・高等専門学校・専門学校等に進学・在学する重度障害者(自治体により障害支援区分等の追加要件あり)
補助上限: 自治体により異なる(自己負担上限の目安: 月0円〜37,200円)
難易度: 中級

詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。

※この試算は江戸川区の基準を例にした概算です。単価・月額上限・非課税判定の基準は自治体ごとに異なります。実際の金額は令和8年度のお住まいの自治体の要綱・窓口案内で必ず確認してください。大阪市のように「30分113円、月上限3,000円(非課税0円)」という単価体系の自治体もあります。

申請ステップ

進学・修学の見通しを整理する — 合格通知や履修予定(通学日数・実習の有無)を把握し、どの場面で介助が必要かを洗い出す
大学の障害学生支援窓口に相談する — 大学が提供できる合理的配慮の範囲を確認し、不足する介助を明確にする
市区町村の障害福祉課へ相談する(電子申請不可・窓口/郵送が中心) — 本事業の実施有無・要綱・利用者負担を確認する
必要書類をそろえる — 利用申請書、受給者証の写し、在学証明書(入学予定者は入学許可証)、履修科目・授業日程表、世帯課税状況証明書など(自治体により様式が異なる)
申請・アセスメント(面談)を受ける — 必要な支援時間・内容について市区町村と調整する
支給決定を受ける — 支援内容・時間・期間が決定され、ヘルパー事業所との契約方法の案内を受ける
サービス利用を開始し、翌年度は更新申請する — 例えば札幌市では翌年度継続希望者は2月末日までに更新書類の提出が必要

制度ができた背景

障害福祉サービスの重度訪問介護は、原則として通勤・通学などの「経済活動・修学」に伴う支援には使いにくい制度設計になっています。一方で大学等の障害学生支援体制は大学ごとに整備状況の差が大きく、入学直後から十分な支援体制が整うとは限りません。この空白を埋めるため、市区町村が独自に(あるいは厚生労働省の地域生活支援促進事業を活用して)大学修学支援事業を整備してきました。

本事業は期限付きの単発公募ではなく、継続的に運用されている恒常的な事業です。実施の有無や支援内容・利用者負担は自治体の裁量に委ねられているため、札幌市・大阪市・江戸川区など先行して要綱を整備した自治体がある一方、未実施の自治体も存在します。令和8年度も引き続き多くの自治体で運用されており、進学が決まった時点でお住まいの窓口に確認することが重要です。

支給決定で重視される3つのポイント

本事業の支給決定は、単純な収入審査ではなく、修学の実態と支援の必要性を市区町村が個別に確認するプロセスです。各自治体の要綱で共通して重視されているポイントを3つに整理しました。

ポイント1: 学修に意欲的で、単位取得状況が良好であること

札幌市・江戸川区の要綱では、「前年度の修得単位数が極めて少ないなど学修の意欲に欠ける状況ではないこと」「入学後に停学など懲戒処分を受けていないこと」が明記されています。修学の実態が伴わない申請は支給決定の対象外となるため、履修状況が分かる資料(成績証明書・履修科目表等)の提出を求められます。

ポイント2: 大学の合理的配慮との役割分担が明確であること

大学は授業上の合理的配慮(支援機器の貸与・ノートテイカーの手配等)を提供する義務があります。本事業はそれでも不足する「日常生活の延長としての身体介護」部分を補うものと位置づけられており、大学側にどこまでの支援体制があるかを大学の障害学生支援委員会等の証明書類で示す必要があります。役割分担が曖昧なままの申請は、追加確認や差し戻しの対象になりやすい点に注意してください。

ポイント3: 既存の障害福祉サービスでは代替できない部分であること

重度訪問介護など既存の障害福祉サービスで対応可能な範囲は、本事業ではなく既存サービスの支給量調整で対応するのが原則です。通学・修学場面に限定した介助であることを、履修スケジュール等の根拠資料とあわせて説明できるかが、スムーズな支給決定のポイントになります。

支給されない5つの落とし穴と差し戻し対策

大学修学支援事業は、各自治体の公式な支給要件を満たさないと差し戻しや不支給になるケースがあります。自治体の要綱で共通して注意喚起されている典型的な失敗パターンを、原因別に3つのグループ・5事例に整理しました。

落とし穴1: 大学の合理的配慮との役割分担が整理されていないNG事例

大学側の支援体制(障害学生支援委員会等)で対応可能と判断されると、市区町村の本事業は対象外と判定されることがあります。①大学の支援範囲を確認しないまま申請し、役割分担が不明確なまま差し戻しになるケース、②大学の相談窓口・支援委員会の設置証明を添付し忘れるケースが典型的な不採択パターンです。事前に大学の障害学生支援窓口へ相談し、大学側の対応範囲を書面で確認しておくことが対策になります。

落とし穴2: 必要書類・履修スケジュールの根拠不足という差し戻し要因

③履修科目・授業日程表を添付せず、いつ・どの場面で介助が必要かの根拠が示せないと追加提出を求められ、支給決定が遅れる典型的な落とし穴です。④世帯課税状況証明書の提出漏れも、自己負担額の算定ができず差し戻しの原因になります。申請前チェックリストで書類の過不足を確認しておきましょう。

落とし穴3: 対象外の活動を含めた申請という不採択パターン

⑤部活動・サークル活動、通学に伴わない待機時間などを支援対象に含めて申請すると、その部分は対象外と判断されます。修学(授業・実習・ゼミ等)に直接必要な場面に限定して申請することが、不支給を避ける最大の対策です。入学後に停学・懲戒処分を受けた場合も支給対象外になる点にあわせて注意してください。

申請前チェックリスト

自治体でどう違う？

大学修学支援事業は市区町村ごとに要綱が異なり、対象・自己負担・上限の考え方に差があります。代表的な自治体の制度を比較しました。

自治体	対象	自己負担(月額目安)	特徴
札幌市	重度訪問介護支給決定者	重度訪問介護と同額(1〜3割等)	年間500時間以内で総支給費用の上限は116万円/年。翌年度継続は2月末までに更新申請
大阪市	重度訪問介護対象者(障害支援区分認定要)	課税世帯月上限3,000円・非課税世帯0円	単価30分113円。交通費等の実費は別途自己負担
江戸川区	重度訪問介護受給者証保持者	非課税0円/課税世帯9,300円〜37,200円	市民税所得割16万円を境に自己負担上限が二段階
未実施の市区町村	―	―	本事業がない場合も、近隣自治体の運用事例や相談支援事業所への相談、大学の合理的配慮の拡充を優先的に検討

この制度が使えない(お住まいの自治体が未実施、要件を満たさないなど)場合は、特別障害者手当や重度障害者等就労支援事業など、生活・就労を支える他の制度もあわせて検討してください。

申請後にやることは？

支給決定通知と実施要綱の控えを保管する — 自治体への照会や翌年度の更新申請に必要な資料として保管する
履修スケジュールの変更を都度相談する — 実習・長期休暇・オンライン授業への切替等があれば支給量の見直しを相談する
更新申請の時期を確認しカレンダーに登録する — 多くの自治体で毎年度更新が必要(例: 札幌市は翌年度継続希望者が2月末日までに提出)

最終更新: 2026-07-09 / 令和8年度制度情報に基づき記載

出典

補助金の概要

要点

対象・申請情報まとめ

詳細条件は公募要領で確認してください。

対象地域: 全国
対象者: 重度訪問介護・同行援護・行動援護等の障害福祉…
補助上限: 自治体により異なる(自己負担上限の目安: 月0円〜37,200円)
公募期間: 通年・随時(締切なし)
実施機関: 実施主体は各市区町村(国:厚生労働省地域生活支援促進事業)
主要スケジュール: 申請期間通年・随時(締切なし) 全スケジュール ›
申請方法: オンライン・郵送併用
必要書類: 市区町村所定の利用申請書に加え、大学… 詳細を見る ›
公募要領: PDF 公募要領（公式）

最大自治体により異なる(自己負担上限の目安: 月0円〜37,200円)まで補助される制度です
実施主体は各市区町村(国:厚生労働省地域生活支援促進事業)が公募する公的支援制度
申請方法はオンライン・郵送併用に対応
採択率の実績は約90%

POINT!

この補助金のポイント

最大自治体により異なる(自己負担上限の目安: 月0円〜37,200円)まで補助される制度です
実施主体は各市区町村(国:厚生労働省地域生活支援促進事業)が公募する公的支援制度
申請方法はオンライン・郵送併用に対応
採択率の実績は約90%

補助対象経費	– 大学等への通学中における移動介護 – 大学等の敷地内における身体介護（食… 詳細を見る ›
公募期間	通年・随時(締切なし)
実施機関	実施主体は各市区町村(国:厚生労働省地域生活支援促進事業)
採択率	90% ※過去公募実績
主要スケジュール	申請期間通年・随時(締切なし) 締切日2025年3月31日全スケジュール ›
申請方法	オンライン・郵送併用
必要書類	市区町村所定の利用申請書に加え、大学の在学証明書(入学予定者は入学許可証)、履修… 詳細を見る ›
公募要領	PDF公募要領（公式） LINK関連リンク

SUMMARY

この補助金のまとめ

最大自治体により異なる(自己負担上限の目安: 月0円〜37,200円)まで補助される制度です
実施主体は各市区町村(国:厚生労働省地域生活支援促進事業)が公募する公的支援制度
申請方法はオンライン・郵送併用に対応
採択率の実績は約90%

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よくある質問

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重度訪問介護利用者の大学修学支援事業は厚生労働省のどの制度に基づいていますか？

厚生労働省の「地域生活支援促進事業」(地域生活支援事業の一メニュー)に位置づけられた事業で、国が費用の一部を補助し、実施主体である市区町村が要綱を定めて運用しています。全国一律の制度ではなく、実施の有無や支援内容は自治体ごとに異なります。

重度訪問介護利用者の大学修学支援事業とは何ですか？

重度訪問介護などを利用する重度障害者が大学・大学院・専門学校等に修学する際、通学やキャンパス内での身体介護費用を市区町村が支援する制度です。大学の合理的配慮だけでは不足する介助を補います。

重度障害者大学等修学支援事業の対象者になるのはどんな人ですか？

重度訪問介護・同行援護・行動援護などの受給者証を持ち、大学・大学院・短期大学・高等専門学校・専門学校等に進学・在学する重度障害者が対象です。学修に意欲的で、入学後に懲戒処分等を受けていないことも要件になります。

自己負担はいくらですか？

江戸川区の例では非課税・生活保護世帯は0円、課税世帯は市民税所得割額に応じて月9,300円または37,200円が上限です。大阪市では30分113円、月上限は課税世帯3,000円・非課税世帯0円です。金額は自治体ごとに異なるため、お住まいの窓口で確認してください。

締切はありますか？令和8年度も申請できますか？

単年度公募のような締切は基本的になく、令和8年度も市区町村の窓口で通年・随時申請を受け付けています。ただし多くの自治体で毎年度の更新申請が必要なため、継続利用の場合は更新時期を確認してください。

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編集: 補助金図鑑編集部

中小企業診断士・社会保険労務士監修体制

公開日: 2025年11月3日最終更新日: 2026年7月9日出典: 実施主体は各市区町村(国:厚生労働省地域生活支援促進事業)

本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。