【2026年最新】重度訪問介護利用者の大学修学支援事業｜通年申請・支援内容・条件を解説

制度の概要

「重度訪問介護利用者等の大学修学支援事業」は、重度の障害により日常生活で常時の介助を必要とする方が、大学・大学院・短期大学・高等専門学校・専門学校などへ修学する際に、修学に必要な身体介護やコミュニケーション支援などを提供する事業です。重度訪問介護や同行援護・行動援護といった障害福祉サービスは、原則として通勤・通学などの「経済活動・修学」に伴う支援には使いにくい制度設計になっています。そこで、その空白を埋めるために用意されたのが本事業です。

重要なのは、これが期限付きの単発公募ではなく、国の「地域生活支援促進事業」の一メニューとして継続的に実施されているという点です。厚生労働省の整理では、地域生活支援事業は障害者総合支援法に位置づけられた統合補助金であり、そのうち地域生活支援促進事業は「国として促進すべき事業」として位置づけられ、国が費用の一部（補助率は国2分の1または定額）を負担しています。実際の実施主体は市区町村で、どの程度の支援を行うか、利用者負担を求めるかどうかは自治体の裁量に委ねられています。

このため、「いつまでに申し込めばよいか」という締切は基本的に存在せず、進学が決まった時点や在学中に必要が生じた時点で、随時、市区町村の窓口へ相談・申請するのが実態です。神戸市・船橋市・浜松市・練馬区・大阪市・横浜市など、すでに多くの自治体が要綱を整備して通年で運用しています。令和8年度（2026年度）も引き続き実施されており、「受付終了」という表記は古い誤情報ですので、まずは現在の制度として使えると考えて差し支えありません。

補助内容の詳細

支援の中身は自治体ごとに設計が異なりますが、共通する考え方は「修学のために必要だが既存の障害福祉サービスでは賄いにくい介助等を補う」というものです。代表的な支援の枠組みを整理すると次のとおりです。具体的な時間数・単価・自己負担の有無は、必ずお住まいの市区町村の要綱で確認してください。

金額が「自治体により異なる」と表現されるのはこのためで、全国一律の支給額があるわけではありません。大学が独自に行う合理的配慮（障害学生支援室による支援など）と役割分担しながら、自治体の事業が「日常生活の延長としての介助」部分をカバーするイメージです。どこまでを大学が、どこからを自治体が担うかは事前の調整がカギになります。

申請の手順

1. 進学・修学の見通しを整理する：合格通知や在学状況、履修予定（通学日数・実習の有無など）を把握し、どの場面で介助が必要かを洗い出します。
2. 大学の障害学生支援窓口に相談する：大学が提供できる合理的配慮（支援機器・人的サポート等）の範囲を確認し、不足する介助を明確にします。
3. 市区町村の障害福祉課へ相談する：本事業の有無・要綱・利用者負担を確認します。実施していない自治体の場合は、近隣自治体や相談支援事業所と連携策を相談します。
4. 必要書類をそろえる：申請書、障害者手帳・障害福祉サービス受給者証の写し、在学（合格）を示す書類、支援が必要な状況がわかる資料などを準備します（自治体により様式が異なります）。
5. 申請・面談（アセスメント）を受ける：必要な支援時間・内容について、市区町村やアセスメント担当と調整します。修学スケジュールに沿った支給量を相談します。
6. 支給決定を受ける：支給される支援内容・時間・期間が決定され、利用方法（ヘルパー事業所との契約等）の案内を受けます。
7. サービス利用を開始する：在学期間中、決定内容に沿って支援を利用します。履修状況の変化（実習期間など）に応じて、支給量の見直しを相談できます。

申請が通りにくくなる（落ちる）主な理由は、(1)大学の合理的配慮で対応可能とみなされ役割分担が不明確、(2)必要な介助場面・時間の根拠資料が不足、(3)既存の重度訪問介護等で代替できると判断された、というケースです。逆に言えば、「大学側の支援では足りない介助が、いつ・どこで・どれだけ必要か」を具体的に示せれば、調整は進みやすくなります。早めの相談と、修学スケジュールに即した根拠づくりが採否を分けます。

後継・類似制度

本事業は終了したわけではなく、国の地域生活支援促進事業の一メニューとして令和8年度も継続しています。したがって「後継制度」というより、同じ枠組みのなかで各自治体が要綱を更新しながら運用を続けている、と理解するのが正確です。あわせて、重度障害者の生活・経済活動を支える次のような制度・関連支援も、状況に応じて併用や比較検討の対象になります。

特別障害者手当在宅で常時特別な介護を必要とする重度障害者に支給される国の手当。修学支援と性格は異なりますが、生活基盤を支える制度として確認しておきたい一つです。
ケアマネ研修費用補助金介護・福祉の専門人材に関わる支援制度。支援の担い手やサービス提供体制を理解するうえで参考になります。
高齢者スマホ補助金自治体が独自に実施する福祉・情報アクセス支援の一例。地域生活支援に通じる「自治体ごとに異なる支援」の理解に役立ちます。
電動自転車補助金 全国自治体まとめ移動に関する自治体支援の代表例。住む地域によって制度の有無・内容が変わる点は本事業と共通します。

よくある質問

Q. 本当にもう受付は終わっていないのですか？

A. はい、終わっていません。「2025年3月31日で受付終了」という情報は、締切のある別の公募と取り違えた誤りです。本事業は国の地域生活支援促進事業として令和8年度（2026年度）も継続しており、市区町村の窓口で通年・随時申請できます。

Q. どのくらいの金額・時間が支援されますか？

A. 全国一律の金額はありません。支援する介助の内容・時間数・利用者負担の有無はすべて実施する市区町村が決めるため、「自治体により異なる」のが正確な答えです。具体額はお住まいの自治体の要綱で確認してください。

Q. 自分の市区町村で実施しているか分かりません。

A. まずは住所地の障害福祉課に「重度訪問介護利用者等の大学修学支援事業はありますか」と問い合わせてください。神戸市・船橋市・浜松市・練馬区・大阪市・横浜市など多くの自治体が実施しています。未実施の場合も、相談支援事業所と代替手段を相談できます。

Q. 申請してからどのくらいで支援が始まりますか（いつ使えますか）。

A. 申請後にアセスメント・支給決定を経て利用開始となるため、相談から実利用まで一定の期間がかかります。入学・進級の時期に間に合わせたい場合は、合格が見えた段階で早めに相談しておくと、修学開始に合わせて支援を立ち上げやすくなります。

Q. 大学の支援と両方使えますか。

A. 役割分担が前提です。大学は授業上の合理的配慮（支援機器・学習補助など）を、自治体の本事業は日常生活の延長としての介助等を担うイメージで、不足部分を補い合います。どちらが何を負担するかを事前に整理しておくと、申請がスムーズになります。

出典・参考

• 厚生労働省「地域生活支援事業等」（地域生活支援促進事業の位置づけ・補助の枠組み）
• 厚生労働省「障害者福祉」トップ（障害福祉サービス・関連制度の総合案内）
• 厚生労働省「障害者の自立と社会参加を支援するための施策」