重度訪問介護大学修学支援事業｜月額0～37,200円【令和8年度】

例えば江戸川区の場合、世帯の市民税所得割額が16万円未満であれば月額の利用者負担上限は9,300円です。週5日・1日2時間程度(月間約40時間)の通学介助を利用しても、自己負担がこの上限額を超えることはありません。非課税世帯・生活保護世帯であれば自己負担は0円です。金額の基準は自治体ごとに異なるため、下記のシミュレーターと比較表で目安を確認してください。

制度概要

まず重度訪問介護利用者等の大学修学支援事業の基本情報を一覧で確認しましょう。全国一律の制度ではなく、実施主体である市区町村ごとに要綱が異なります。

この制度を使えるのは誰？

• 重度の障害がある方：重度訪問介護・同行援護・行動援護などの受給者証を持ち、日常生活で常時の介助等を必要とすること
• 修学していること：大学・大学院・短期大学・高等専門学校・専門学校などに在学、または進学が決定していること(自治体により対象校種が異なる)
• 当該自治体に住民登録があること：申請先は原則として住所地の市区町村
• 学修に意欲的であること：単位取得状況が著しく不良でないこと、入学後に停学・懲戒処分等を受けていないこと(札幌市・江戸川区の要件)
• 大学側の支援だけでは不足すること：大学の合理的配慮で対応しきれない介助等が残ること

これらの要件は自治体の要綱によって細部が異なります。自己判断せず、受給者証・在学(合格)状況がわかる資料を持って窓口に相談するのが確実です。

自己負担はいくら？

自己負担額は「重度訪問介護と同様の単価 × 利用時間」を基本に、世帯の課税状況に応じた月額上限が設定されている自治体が多く見られます。以下は江戸川区の基準(1時間あたり2,270円の1割負担、世帯の市民税所得割額で月額上限が変動)をもとにした概算シミュレーターです。

※この試算は江戸川区の基準を例にした概算です。単価・月額上限・非課税判定の基準は自治体ごとに異なります。実際の金額は令和8年度のお住まいの自治体の要綱・窓口案内で必ず確認してください。大阪市のように「30分113円、月上限3,000円(非課税0円)」という単価体系の自治体もあります。

申請ステップ

制度ができた背景

障害福祉サービスの重度訪問介護は、原則として通勤・通学などの「経済活動・修学」に伴う支援には使いにくい制度設計になっています。一方で大学等の障害学生支援体制は大学ごとに整備状況の差が大きく、入学直後から十分な支援体制が整うとは限りません。この空白を埋めるため、市区町村が独自に(あるいは厚生労働省の地域生活支援促進事業を活用して)大学修学支援事業を整備してきました。

本事業は期限付きの単発公募ではなく、継続的に運用されている恒常的な事業です。実施の有無や支援内容・利用者負担は自治体の裁量に委ねられているため、札幌市・大阪市・江戸川区など先行して要綱を整備した自治体がある一方、未実施の自治体も存在します。令和8年度も引き続き多くの自治体で運用されており、進学が決まった時点でお住まいの窓口に確認することが重要です。

支給決定で重視される3つのポイント

本事業の支給決定は、単純な収入審査ではなく、修学の実態と支援の必要性を市区町村が個別に確認するプロセスです。各自治体の要綱で共通して重視されているポイントを3つに整理しました。

ポイント1: 学修に意欲的で、単位取得状況が良好であること

札幌市・江戸川区の要綱では、「前年度の修得単位数が極めて少ないなど学修の意欲に欠ける状況ではないこと」「入学後に停学など懲戒処分を受けていないこと」が明記されています。修学の実態が伴わない申請は支給決定の対象外となるため、履修状況が分かる資料(成績証明書・履修科目表等)の提出を求められます。

ポイント2: 大学の合理的配慮との役割分担が明確であること

大学は授業上の合理的配慮(支援機器の貸与・ノートテイカーの手配等)を提供する義務があります。本事業はそれでも不足する「日常生活の延長としての身体介護」部分を補うものと位置づけられており、大学側にどこまでの支援体制があるかを大学の障害学生支援委員会等の証明書類で示す必要があります。役割分担が曖昧なままの申請は、追加確認や差し戻しの対象になりやすい点に注意してください。

ポイント3: 既存の障害福祉サービスでは代替できない部分であること

重度訪問介護など既存の障害福祉サービスで対応可能な範囲は、本事業ではなく既存サービスの支給量調整で対応するのが原則です。通学・修学場面に限定した介助であることを、履修スケジュール等の根拠資料とあわせて説明できるかが、スムーズな支給決定のポイントになります。

支給されない5つの落とし穴と差し戻し対策

大学修学支援事業は、各自治体の公式な支給要件を満たさないと差し戻しや不支給になるケースがあります。自治体の要綱で共通して注意喚起されている典型的な失敗パターンを、原因別に3つのグループ・5事例に整理しました。

落とし穴1: 大学の合理的配慮との役割分担が整理されていないNG事例

大学側の支援体制(障害学生支援委員会等)で対応可能と判断されると、市区町村の本事業は対象外と判定されることがあります。①大学の支援範囲を確認しないまま申請し、役割分担が不明確なまま差し戻しになるケース、②大学の相談窓口・支援委員会の設置証明を添付し忘れるケースが典型的な不採択パターンです。事前に大学の障害学生支援窓口へ相談し、大学側の対応範囲を書面で確認しておくことが対策になります。

落とし穴2: 必要書類・履修スケジュールの根拠不足という差し戻し要因

③履修科目・授業日程表を添付せず、いつ・どの場面で介助が必要かの根拠が示せないと追加提出を求められ、支給決定が遅れる典型的な落とし穴です。④世帯課税状況証明書の提出漏れも、自己負担額の算定ができず差し戻しの原因になります。申請前チェックリストで書類の過不足を確認しておきましょう。

落とし穴3: 対象外の活動を含めた申請という不採択パターン

⑤部活動・サークル活動、通学に伴わない待機時間などを支援対象に含めて申請すると、その部分は対象外と判断されます。修学(授業・実習・ゼミ等)に直接必要な場面に限定して申請することが、不支給を避ける最大の対策です。入学後に停学・懲戒処分を受けた場合も支給対象外になる点にあわせて注意してください。

用意しておく書類（チェックはこの端末にだけ保存されます）

関連する支援制度

自治体でどう違う？

大学修学支援事業は市区町村ごとに要綱が異なり、対象・自己負担・上限の考え方に差があります。代表的な自治体の制度を比較しました。

この制度が使えない(お住まいの自治体が未実施、要件を満たさないなど)場合は、特別障害者手当や重度障害者等就労支援事業など、生活・就労を支える他の制度もあわせて検討してください。

関連する福祉・生活支援制度

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申請後にやることは？

最終更新: 2026-07-09 / 令和8年度制度情報に基づき記載

出典

• 厚生労働省 地域生活支援事業（新しいタブで開きます）
• 大阪市 重度障がいのある方の大学修学支援事業について（新しいタブで開きます）
• 神戸市 重度訪問介護利用者等大学等修学支援事業（新しいタブで開きます）