電動アシスト自転車の補助金一覧2026｜あなたの市区町村は？

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「電動アシスト自転車を買いたいが、補助金は出るのか」と検索したとき、最初に知るべき事実が2つあります。ひとつは国の補助制度は存在せず、すべて市区町村が個別に決めていること。もうひとつは、2026年9月時点で確認できる実施自治体が全国で少なくとも20市区町村あり、子育て・高齢者（免許返納）・環境転換・通学の4つの目的に分かれていることです。本記事は各自治体の公式ページを直接確認し、上限額・補助率・対象条件・申請方式・受付状況を一覧表で整理しました。まず下の一覧表で、自分が住む（または通勤・通学する）市区町村に制度があるかを確認してください。

1. 国の一律補助はない。電動アシスト自転車の購入費を全国一律で補助する国の制度は2026年9月時点で存在せず、財源も要件もすべて市区町村独自です。
2. 2026年9月時点で確認できた実施自治体は少なくとも20市区町村。子育て世帯向け（14自治体）・高齢者/免許返納向け（4自治体）・自動車からの転換（1自治体）・高校生の通学支援（1自治体）の4類型に分かれます。
3. 東京23区で本体補助があるのは今も葛飾区のみ（購入金額の2分の1・上限5万円）。大田区・杉並区は2026年9月16日時点でも本体補助を確認できませんでした。
4. 「未就学児2人以上」が主流だが、1人でよい自治体もある。葛飾区・泉大津市・松本市・綾瀬市は1人以上、高槻市・さいたま市・熊谷市・軽井沢町・府中町・赤穂市・大和郡山市・龍ケ崎市は2人以上と分岐します。
5. 先着順・予算上限方式は締切日が未来でも早期終了します。蒲郡市は前期分がすでに受付終了、つくば市の高齢者向け補助は毎回定員に達し次第締め切られます。

電動自転車の補助金は国からもらえる？

結論から言うと、もらえません。2026年9月時点で、電動アシスト自転車の購入費を全国一律に補助する国の制度は存在せず、実施主体はすべて市区町村です。国土交通省の自転車活用推進本部（新しいタブで開きます）は自転車の利用環境整備を進めていますが、その中身は走行空間の整備や駐輪場、シェアサイクルの支援であり、個人の車体購入への直接給付は含まれていません。つまり「国の補助金の申請書」を探しても見つからないのが正常です。

制度が生まれる政策目的は大きく4つに分かれます。①子育て世帯の送迎負担の軽減、②高齢者の運転免許返納後の移動手段の確保、③自動車からの転換による環境負荷の低減、④高校生の通学支援です。この目的の違いが、そのまま「誰が対象か」「いくらもらえるか」を決めています。全国の枠組みを俯瞰したい方は電動アシスト自転車の補助金2026｜全国9制度の一覧と3つの枠もあわせて確認してください。

全国の電動アシスト自転車補助金はどの自治体にある？【20自治体一覧】

2026年9月16日時点で公式ページを直接確認できた実施自治体は20市区町村です。下の表は「自治体／対象の類型／上限額・補助率／申請方式／受付状況／確認日／根拠資料」を横並びにしたものです。自分の住所（または通学・通勤先）の都道府県から探してください。表にない地域でも、自治体名＋「電動アシスト自転車　補助」で個別に確認することをおすすめします。

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補助金の対象になる電動アシスト自転車を選ぶ

自治体の電動自転車補助金は「購入後の申請」が主流です。対象になる車種を先に決めてから申請書を用意すると手戻りがありません。自動変速とカーボンベルトドライブでチェーンの油汚れがなく、通園・通勤で毎日使う人向けのモデルを扱っています。

向く人

坂道の多い地域で毎日の送迎に使う人／子ども乗せ基準に適合した車体を探している人

向かない人

すでに対象車種を決めて市内実店舗での購入を予定している人（自治体によりネット購入は補助対象外です）

便益：自動変速で坂道も握り替え不要。折りたたみ・軽量モデルもあり、日本法人のアフターサービスセンターが完備されています。

（新しいタブで開きます）

対象車種を見る（新しいタブで開きます）

東京都で電動自転車の補助が出る区は、今も葛飾区だけ？

東京23区で電動アシスト自転車の本体購入費を助成しているのは、2026年9月16日時点でも葛飾区の1区だけです。「電動自転車 補助金 大田区」「電動自転車 補助金 杉並区」で検索が多いため両区を個別に再確認しましたが、いずれも本体購入費の助成は実施されていません。東京都としての都独自の購入補助制度もありません。葛飾区の「子ども2人乗せ自転車等の購入費を助成します」は区公式ページ（新しいタブで開きます）で購入金額の2分の1・助成上限5万円と明記され、対象は「同一世帯の小学生未満の子どもを1人以上養育していること」です。

大田区は自転車乗車用ヘルメットの購入費助成（2,000円）も区公式ページ（新しいタブで開きます）で終了が告知されており、令和7年4月1日以降の助成予定はないとされています。杉並区は身体障害者用三輪自転車の購入費助成はありますが、一般の電動アシスト自転車の本体購入補助は確認できません。大田区・杉並区とも本体補助を待つのは現実的ではないため、後述の「補助がない自治体の代替策」に進んでください。

区ごとの実施状況をより細かく確認したい場合は東京23区の電動自転車補助金｜葛飾区5万円【2026年】、葛飾区の申請手順だけを深掘りしたい場合は葛飾区 電動自転車補助金【令和8年度】最大5万円・申請方法が実務的です。ヘルメット側の助成は本体補助と別枠で存続している区が多く、東京23区 自転車ヘルメット補助金【令和8年度】実施区まとめで実施区を確認できます。

葛飾区の申請手順と必要書類を確認して5万円を取りにいく

あなたの自治体は「未就学児1人でOK」型？「2人必須」型？

子育て枠でもっとも申請可否を分けるのは、対象となる未就学児の人数要件です。葛飾区・泉大津市・松本市・綾瀬市は1人以上で申請できますが、高槻市・熊谷市・軽井沢町・府中町・赤穂市・大和郡山市・龍ケ崎市は2人以上が必須で、第1子だけの世帯は申請できません。さいたま市も2人以上、松戸市は原則2人以上ですが児童扶養手当受給者は1人でも対象になる特例があります。下表は各自治体の公式ページで確認した実データです。

関連する自治体・制度の記事

下のチェッカーで、全国の主流条件に自分の世帯が当てはまるかを確認してください。1つでも「いいえ」があると、その項目が申請の壁になります。

制度そのものが自分の地域にあるか分からない段階なら、条件を入力するだけで候補を絞り込める補助金診断を先に使うほうが早く済みます。大阪府内の子育て関連制度をまとめて見たい場合は大阪府 子育て補助金・給付金【令和8年度】7制度一覧が入口になります。

よくある質問

いくらもらえる？補助見込み額を先に計算するには

補助額は「購入額×補助率」と「自治体の上限額」の小さいほうで決まります。たとえば葛飾区で税込12万円の子ども乗せ電動アシスト自転車を買った場合、12万円×2分の1＝6万円ですが上限5万円が適用されて5万円。同じ12万円を熊谷市で買えば上限3万円が先に効きます。下のシミュレーターに購入予定額・補助率・上限額を入れると、この判定を自動で行います。

購入額の見通しが立ったら、ヘルメット側の助成も並行して確認してください（上の関連記事を参照）。本体補助がない自治体でも、ヘルメットだけなら取れる金額があります。

高齢者・免許返納でも電動自転車の補助は使える？

使えます。ただし実施自治体は子育て枠よりさらに少なく、購入前申請が必須の自治体が目立ちます。高知県宿毛市は市公式ページ（新しいタブで開きます）で65歳以上に購入費の2分の1・上限50,000円、65歳未満には3分の1・上限30,000円と年齢で二段構えの設計を採っています。茨城県つくば市は交通安全講習を受講した65歳以上に対し、市公式ページ（新しいタブで開きます）で購入費の4分の3・上限50,000円（3・4輪車は12万円）、免許返納者はさらに加算されます。三重県伊勢市は65歳以上に講習受講を条件に3分の1・上限30,000円、愛知県蟹江町は運転免許を自主返納した65歳以上に対し4分の1・上限15,000円としています。

住所と世帯条件から使える補助金を60秒で絞り込む

高校生の通学用でも電動自転車の補助は使える？

使えます。愛媛県今治市は「通学距離が片道概ね7km以上」の高校生を対象に、購入代金の2分の1・上限75,000円を補助しています。今治市公式ページ（新しいタブで開きます）によれば、対象は今治市内の高等学校または中等教育学校（後期課程）に電動アシスト自転車で通学する生徒の保護者で、生徒・保護者ともに市内に住民票があり居住していることが条件です。対象となるのは令和8年4月以降に今治市内の販売店舗で購入したもの（令和8年度の高校1年生に限り、入学前の令和8年1月〜3月購入分も対象）で、高校2年時終了の3月31日までに購入したものが対象です。上限75,000円は本体価格のみが対象で附属品・防犯登録費用は含みませんが、子育て枠・高齢者枠を含めても全国屈指の高額です。

なぜ「買ってから」では間に合わないのか？

申請方式は「購入前申請型」と「購入後申請型」に二分され、購入前申請型で先に買うと100％対象外になります。宿毛市は公式ページで「必ず購入前に申請を行ってください」と明記し、購入後は30日以内または当該年度3月15日までに実績報告を求めます。つくば市も「補助金交付決定通知書が届き次第、自転車を購入する」流れで、決定前の購入は補助対象外です。神奈川県厚木市も講習会受講後に交付決定通知を受けてから購入する方式で、予算超過時は抽選になります。大和郡山市はやや異なり、購入前の事前申込みは必須ですが、交付申請そのものは購入後に行う方式です（事前申込みをしないと交付申請ができません）。一方、葛飾区・高槻市・泉大津市・松戸市・綾瀬市・熊谷市は購入後に領収書等を添えて申請する方式です。

もうひとつ見落とされるのが予算枠による早期終了です。蒲郡市は2026年9月16日時点で前期分（申請期限令和8年9月18日）の受付が終了済みで、後期分は令和8年10月1日以降購入分が対象、申請期限は令和9年3月19日です。泉大津市は予算950万円の範囲内で「予算の範囲を超える場合、期限を待たずに受付を終了します」と明記しています。高槻市も「申請期間内に予算額に達した場合、受付を終了します」としています。

申請書の記入でつまずく方が多いのは、補助額の計算欄と対象経費の内訳欄です。上で紹介した泉大津市の詳細記事や、各自治体の公式ページに掲載された記入例を購入前に必ず確認してください。

大阪市・名古屋市に補助がないなら何が使える？

大阪市・名古屋市には市独自の電動アシスト自転車本体補助がありません。大阪府内で本体補助を実施しているのは高槻市（上限50,000円）と泉大津市（上限45,000円）で、いずれも市内在住者が対象です。名古屋市も本体補助はなく、代わりに自転車乗車用ヘルメットの購入補助が市公式ページ（新しいタブで開きます）で運用されており、ヘルメット1個につき購入費用（税込）の2分の1・上限2,000円、対象は市内在住の全年齢、申請期間は令和8年4月1日から令和9年2月26日必着です。

大阪市在住で子育て世帯向けの現金給付や、名古屋市を含む愛知県内のヘルメット補助を探している場合は、当サイトの都道府県別アーカイブと制度カテゴリから絞り込むと早く見つかります。

ヘルメット補助と併用できる？関連制度の使い分けは？

本体補助とヘルメット補助は別制度なので、自治体が禁じていなければ併用できます。ただし葛飾区のように本体補助の対象経費に幼児用ヘルメットが含まれる場合、同じヘルメット代を区のヘルメット助成と二重に請求することはできません。さいたま市は子ども用ヘルメット2個を現物で進呈するため、そもそも別途申請する必要がありません。つくば市もヘルメット同時購入で上限2,000円が上乗せされます。

2023年4月施行の改正道路交通法で全年齢にヘルメット着用の努力義務が課されて以降、ヘルメット購入補助を新設・継続する自治体は本体補助よりはるかに多くなっています。制度の背景や今後の規制強化の見通しを確認しておくと、購入タイミングの判断がしやすくなります（上の関連記事も参照）。

全国の類型別一覧から自分の枠に該当する制度を探す

最終更新：2026年9月16日 ／ 本記事は各自治体の公式ページを直接確認して作成しています。金額・期限・受付状況は年度途中でも変更されるため、申請前に必ず各自治体の公式ページで最新情報をご確認ください。

出典

• 葛飾区「子ども2人乗せ自転車等の購入費を助成します」（新しいタブで開きます）
• 松戸市「幼児同乗用自転車等の購入支援・補助」（新しいタブで開きます）
• 高槻市「幼児二人同乗用自転車等の購入費用を補助します（令和8年度）」（新しいタブで開きます）
• 泉大津市「幼児2人同乗用自転車購入に助成金を交付します」（新しいタブで開きます）
• さいたま市「パパ・ママ自転車安全推進サポーター事業（3人乗り自転車購入費補助）について」（新しいタブで開きます）
• 綾瀬市「幼児同乗用自転車の購入費用を補助します（令和8年度）」（新しいタブで開きます）
• 厚木市「幼児2人同乗用自転車購入費助成金交付要綱」（新しいタブで開きます）
• 熊谷市「幼児2人同乗用自転車の購入費の一部を補助します」（新しいタブで開きます）
• 松本市「子ども乗せ電動アシスト付自転車の補助金申請を受付中」（新しいタブで開きます）
• 軽井沢町「幼児2人同乗用自転車購入費補助のご案内」（新しいタブで開きます）
• 府中町「幼児2人同乗用電動アシスト自転車購入補助金」（新しいタブで開きます）
• 赤穂市「幼児2人同乗用自転車購入助成事業」（新しいタブで開きます）
• 大和郡山市「幼児2人同乗用自転車 購入費補助金の交付申請」（新しいタブで開きます）
• 龍ケ崎市「幼児2人同乗用自転車購入費補助」（新しいタブで開きます）
• 宿毛市「宿毛市電動アシスト自転車購入費補助金について」（新しいタブで開きます）
• 蟹江町「電動アシスト自転車購入補助金【運転免許を自主返納した高齢者の方対象】」（新しいタブで開きます）
• つくば市「高齢者交通安全講習を受講した方に電動アシスト自転車購入費用を補助します」（新しいタブで開きます）
• 伊勢市「高齢者電動アシスト自転車購入補助事業」（新しいタブで開きます）
• 蒲郡市「令和8年度 電動アシスト自転車購入費補助金の募集について」（新しいタブで開きます）
• 今治市「今治市通学費助成事業（電動アシスト自転車助成金）」（新しいタブで開きます）
• 名古屋市「自転車乗車用ヘルメットの購入を補助します」（新しいタブで開きます）
• 大田区「自転車安全対策助成（ヘルメット助成）について【終了しました】」（新しいタブで開きます）
• 杉並区「身体障害者用三輪自転車購入費助成」（新しいタブで開きます）
• 世田谷区「令和8年度 世田谷区介護サービス事業者への電動アシスト自転車等購入費用助成事業」（新しいタブで開きます）
• 国土交通省 自転車活用推進本部（新しいタブで開きます）
• 警察庁「自転車の安全利用の促進（ヘルメット着用努力義務）」（新しいタブで開きます）