電動自転車・電動アシスト補助金一覧2026｜東京は葛飾区のみ

「電動アシスト自転車を買いたいが、補助金は出るのか」と検索したとき、最初に知るべき事実が2つあります。ひとつは国の補助制度は存在せず、すべて市区町村が個別に決めていること。もうひとつは、実施している自治体の数がイメージよりずっと少なく、東京23区で本体購入費を助成しているのは葛飾区だけ、大阪市・名古屋市には市独自の本体補助がない、という現実です。本記事は2026年8月時点で各自治体の公式ページを直接確認し、上限額・補助率・対象児の人数・購入場所の制限・申請期限を横並びで整理しました。とくに検索の多い大田区・大阪市・名古屋市については「なぜ出ないのか」「代わりに何が使えるのか」まで明記しています。制度の当たり外れは住所で決まります。まず自分の自治体が3つの型のどれに当たるかを確認してください。

1. 国の一律補助はない。電動アシスト自転車の購入費を全国一律で補助する国の制度は2026年8月時点で存在せず、財源も要件もすべて市区町村独自です。
2. 東京23区で本体補助があるのは葛飾区のみ（購入金額の2分の1・上限5万円、申請期限は令和9年4月9日必着）。大田区は本体補助がなく、ヘルメット助成も令和7年3月31日で終了しています。
3. 上限5万円クラスは葛飾区・松戸市・高槻市・宿毛市（65歳以上）の4つ。いずれも補助率は購入額の2分の1です。
4. 「未就学児2人以上」が主流だが、1人でよい自治体もある。葛飾区・泉大津市は1人以上、高槻市・さいたま市は2人以上と分岐します。
5. ネット通販はほぼ全滅、購入前申請が必要な自治体もある。葛飾区・高槻市・松戸市は市区町村内の実店舗購入が条件、宿毛市・蒲郡市は購入前の申請が必須です。

電動自転車の補助金は国からもらえる？

結論から言うと、もらえません。2026年8月時点で、電動アシスト自転車の購入費を全国一律に補助する国の制度は存在せず、実施主体はすべて市区町村です。国土交通省の自転車活用推進本部（新しいタブで開きます）は自転車の利用環境整備を進めていますが、その中身は走行空間の整備や駐輪場、シェアサイクルの支援であり、個人の車体購入への直接給付は含まれていません。つまり「国の補助金の申請書」を探しても見つからないのが正常です。

制度が生まれる政策目的は大きく3つに分かれます。①子育て世帯の送迎負担の軽減、②高齢者の運転免許返納後の移動手段の確保、③自動車からの転換による環境負荷の低減です。この目的の違いが、そのまま「誰が対象か」「いくらもらえるか」を決めています。自分がどの目的の枠に入るかを先に決めると、探すべき制度が一気に絞れます。全国の枠組みを俯瞰したい方は電動アシスト自転車の補助金2026｜全国9制度の一覧と3つの枠もあわせて確認してください。

東京都で電動自転車の補助が出る区はどこ？

東京23区で電動アシスト自転車の本体購入費を助成しているのは、葛飾区の1区だけです。東京都としての都独自の購入補助制度もありません。葛飾区の「子ども2人乗せ自転車等の購入費を助成します」は区公式ページ（新しいタブで開きます）で購入金額の2分の1・助成上限5万円と明記され、対象は「同一世帯の小学生未満の子どもを1人以上養育していること」です。

葛飾区の制度で見落とされやすいのは対象経費の広さです。自転車本体（1台まで）だけでなく、幼児用座席（幼児の人数分）・幼児用ヘルメット（幼児の人数分）・電動アシスト対応バッテリー（1個）・防犯登録料までが助成対象に含まれます。一方で購入は「葛飾区内に店舗を有する自転車販売店」に限られ、ネット購入は対象外。さらに「過去3年以内に本事業の助成を受けていないこと」という制限もあります。申請は令和9年4月9日（金曜日）必着で、オンライン申請または郵送に対応します。

区ごとの実施状況をより細かく確認したい場合は東京23区の電動自転車補助金｜葛飾区5万円【2026年】、葛飾区の申請手順だけを深掘りしたい場合は葛飾区 電動自転車補助金【令和8年度】最大5万円・申請方法が実務的です。ヘルメット側の助成は本体補助と別枠で存続している区が多く、東京23区 自転車ヘルメット補助金【令和8年度】実施区まとめで実施区を確認できます。

葛飾区の申請手順と必要書類を確認して5万円を取りにいく

あなたの自治体は「未就学児1人でOK」型？「2人必須」型？

子育て枠でもっとも申請可否を分けるのは、対象となる未就学児の人数要件です。葛飾区・泉大津市は1人以上で申請できますが、高槻市・さいたま市は2人以上が必須で、第1子だけの世帯は申請できません。松戸市は原則2人以上ですが、児童扶養手当受給者は1人でも対象になる特例があります。下表は各自治体の公式ページで確認した実データです。

下のチェッカーで、全国の主流条件に自分の世帯が当てはまるかを確認してください。1つでも「いいえ」があると、その項目が申請の壁になります。

制度そのものが自分の地域にあるか分からない段階なら、条件を入力するだけで候補を絞り込める補助金診断を先に使うほうが早く済みます。大阪府内の子育て関連制度をまとめて見たい場合は大阪府 子育て補助金・給付金【令和8年度】7制度一覧が入口になります。

いくらもらえる？補助見込み額を先に計算するには

補助額は「購入額×補助率」と「自治体の上限額」の小さいほうで決まります。たとえば葛飾区で税込12万円の子ども乗せ電動アシスト自転車を買った場合、12万円×2分の1＝6万円ですが上限5万円が適用されて5万円。同じ12万円をさいたま市で買えば上限3万円が先に効きます。下のシミュレーターに購入予定額・補助率・上限額を入れると、この判定を自動で行います。

購入額の見通しが立ったら、ヘルメット側の助成も並行して確認してください。全国自治体 自転車ヘルメット購入補助金【2026年最新】と小平市・葛飾区・船橋市ほかヘルメット購入費補助の一覧で、本体補助がない自治体でも取れる金額が分かります。

高齢者・免許返納でも電動自転車の補助は使える？

使えます。ただし実施自治体は子育て枠よりさらに少なく、補助率も低めです。高知県宿毛市は市公式ページ（新しいタブで開きます）で65歳以上に購入費の2分の1・上限50,000円、65歳未満には3分の1・上限30,000円と年齢で二段構えの設計を採っています。愛知県蟹江町は運転免許を自主返納した65歳以上に対し、町公式ページ（新しいタブで開きます）で購入費用の4分の1・上限15,000円としています。

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なぜ「買ってから」では間に合わないのか？

申請方式は「購入前申請型」と「購入後申請型」に二分され、購入前申請型で先に買うと100％対象外になります。宿毛市は公式ページで「必ず購入前に申請を行ってください」と明記し、購入後は30日以内または当該年度3月15日までに実績報告を求めます。蒲郡市も購入前に見積書を入手して申請書を提出する方式です。一方、葛飾区・高槻市・泉大津市・松戸市は購入後に領収書等を添えて申請する方式です。

もうひとつ見落とされるのが予算枠による早期終了です。蒲郡市の令和8年度は前期50件・後期50件の枠が設定され、公式ページ上で前期分の受付終了が告知されています（後期は令和8年10月1日以降の購入が対象、申請期限は令和9年3月19日）。泉大津市は予算950万円に対して令和8年7月1日時点の残額が554万円と公表され、「予算の範囲を超える場合、期限を待たずに受付を終了します」と明記されています。高槻市も「申請期間内に予算額に達した場合、受付を終了します」としています。

申請書の記入でつまずく方が多いのは、補助額の計算欄と対象経費の内訳欄です。同じ様式思想のヘルメット補助で書き方を確認できる自転車ヘルメット補助金 申請書の書き方【令和8年度】、振込までの実際の所要期間をまとめた自転車ヘルメット補助金の振込はいつ？申請から何ヶ月か自治体別で解説が参考になります。オンライン申請の実際の画面遷移は岡崎市ヘルメット補助金2026｜電子申請と対象者で確認できます。

大阪市・名古屋市に補助がないなら何が使える？

大阪市・名古屋市には市独自の電動アシスト自転車本体補助がありません。大阪府内で本体補助を実施しているのは高槻市（上限50,000円）と泉大津市（上限45,000円）で、いずれも市内在住者が対象です。名古屋市も本体補助はなく、代わりに自転車乗車用ヘルメットの購入補助が市公式ページ（新しいタブで開きます）で運用されており、ヘルメット1個につき購入費用（税込）の2分の1・上限2,000円、対象は市内在住の全年齢、申請期間は令和8年4月1日から令和9年2月26日必着です。

大阪市在住で子育て世帯向けの現金給付を探しているなら大阪市・大阪府の子育て給付金【令和8年度】今もらえるのはどれ？、泉大津市の詳細手順は泉大津市の電動アシスト自転車補助金｜上限4.5万円・2026年で確認できます。名古屋市を含む愛知県内のヘルメット補助は愛知県の自転車ヘルメット補助金2026【令和8年度】55市町村別申請完全ガイドが最も網羅的です。

ヘルメット補助と併用できる？関連制度の使い分けは？

本体補助とヘルメット補助は別制度なので、自治体が禁じていなければ併用できます。ただし葛飾区のように本体補助の対象経費に幼児用ヘルメットが含まれる場合、同じヘルメット代を区のヘルメット助成と二重に請求することはできません。さいたま市は子ども用ヘルメット2個を現物で進呈するため、そもそも別途申請する必要がありません。

2023年4月施行の改正道路交通法で全年齢にヘルメット着用の努力義務が課されて以降、ヘルメット購入補助を新設・継続する自治体は本体補助よりはるかに多くなっています。自転車ヘルメット義務化【2026年版】着用率・補助金申請ガイドで制度の背景を、自転車ヘルメット義務化いつから？2027年の罰則と補助金で今後の規制強化の見通しを確認しておくと、購入タイミングの判断がしやすくなります。

全国9制度の一覧から自分の枠に該当する制度を探す

最終更新：2026年8月15日 ／ 本記事は各自治体の公式ページを直接確認して作成しています。金額・期限は年度途中でも変更されるため、申請前に必ず各自治体の公式ページで最新情報をご確認ください。

出典

• 葛飾区「子ども2人乗せ自転車等の購入費を助成します」（新しいタブで開きます）
• 高槻市「幼児二人同乗用自転車等の購入費用を補助します（令和8年度）」（新しいタブで開きます）
• 泉大津市「幼児2人同乗用自転車購入に助成金を交付します」（新しいタブで開きます）
• 松戸市「幼児同乗用自転車等の購入支援・補助」（新しいタブで開きます）
• さいたま市「パパ・ママ自転車安全推進サポーター事業（3人乗り自転車購入費補助）について」（新しいタブで開きます）
• 宿毛市「宿毛市電動アシスト自転車購入費補助金について」（新しいタブで開きます）
• 蟹江町「電動アシスト自転車購入補助金【運転免許を自主返納した高齢者の方対象】」（新しいタブで開きます）
• 蒲郡市「令和8年度 電動アシスト自転車購入費補助金の募集について」（新しいタブで開きます）
• 名古屋市「自転車乗車用ヘルメットの購入を補助します」（新しいタブで開きます）
• 大田区「自転車安全対策助成（ヘルメット助成）について【終了しました】」（新しいタブで開きます）
• 世田谷区「令和8年度 世田谷区介護サービス事業者への電動アシスト自転車等購入費用助成事業」（新しいタブで開きます）
• 国土交通省 自転車活用推進本部（新しいタブで開きます）
• 警察庁「自転車の安全利用の促進（ヘルメット着用努力義務）」（新しいタブで開きます）