【2025年版】不妊治療助成金まとめ｜東京都の先進医療助成と自治体ごとの違い（県と市の併用など）

助成金額の計算方法

助成額は、実際に支払った先進医療費の7割ですが、上限は15万円です。

PGT-A（着床前胚異数性検査）やERA（子宮内膜受容能検査）などの高額な先進医療を行う場合、費用が20万円を超えることが多いため、上限の15万円が支給されるケースが一般的です。

都道府県と市区町村の助成金は両方もらえる？

不妊治療の助成金についてよくある質問の一つに、「県と市の両方から助成金をもらえるのか？」という点があります。これはお住まいの地域によって大きく異なります。

県と市、両方もらえる地域の例

多くの地域では、都道府県の助成制度に加えて、市区町村が独自に上乗せ助成を行っています。以下のような地域では、条件を満たせば「二重取り（併用）」が可能です。

• 愛知県：県の助成に加え、名古屋市や豊田市など多くの市町村で上乗せ助成を実施しています。
• 神奈川県：県の制度とは別に、横浜市や川崎市などが独自の助成を行っている場合があります。
• 岐阜県・奈良県・鹿児島県：これらの県でも、県と市町村が連携あるいは独立して助成を行っており、両方の制度を利用できるケースが多く見られます。

東京都の場合

東京都においても、都の「特定不妊治療費（先進医療）助成事業」に加えて、区市町村が独自の上乗せ助成を行っている自治体があります。例えば、港区や千代田区、文京区などでは、都の助成決定額を差し引いた自己負担分に対して、さらに助成を行う制度を設けている場合があります。

必ず「お住まいの区市町村名 + 不妊治療助成金」で検索し、独自の制度がないか確認してください。

なお、東京都では住宅に関する補助金も充実しています。住環境の整備も検討されている方は、以下の記事も参考にしてください。
【2025年度】東京都 既存住宅省エネ改修促進事業｜最大325万円・都内住宅所有者向け

大阪市の場合

大阪市でも、保険適用後の先進医療にかかる費用の一部を助成する制度を実施しています。東京都と同様に、自治体によって制度名称や対象要件が微妙に異なるため、転居などを予定している方は注意が必要です。

対象となる主な先進医療

助成の対象となるのは、厚生労働省が定める先進医療です。代表的なものは以下の通りです。

• タイムラプス撮像法による受精卵培養：受精卵を培養器から取り出さずに観察する技術。
• 子宮内膜受容能検査（ERA）：着床に適した時期（着床の窓）を調べる検査。
• 子宮内細菌叢検査（EMMA/ALICE）：子宮内の菌環境を調べる検査。
• 着床前胚異数性検査（PGT-A）：受精卵の染色体数を調べる検査（実施要件が厳格）。
• 強拡大顕微鏡を用いた形態学的精子選別術（IMSI）：高倍率の顕微鏡で良好な精子を選別する技術。

申請の流れと「いつ振り込まれる？」

東京都の助成金申請は、原則として電子申請で行います。

助成金はいつ振り込まれる？

申請から振込までの期間は、通常2〜3ヶ月程度です。ただし、年度末（3月頃）など申請が集中する時期や、書類に不備があった場合は、さらに時間がかかることがあります。余裕を持った資金計画を立てることが重要です。

よくある質問（FAQ）

まとめ

2025年の不妊治療において、先進医療助成金は経済的負担を軽減する重要なツールです。東京都では最大15万円の助成が受けられ、さらに区市町村独自の上乗せがある場合もあります。

重要なのは「保険診療との併用」と「申請期限」です。治療が終わったらすぐに証明書を手配し、漏れなく申請を行いましょう。また、お住まいの地域の自治体（市区町村）のウェブサイトも必ずチェックして、利用できる制度をフル活用してください。