東京都 私立高校授業料軽減助成金 最大49万円【2026年】所得制限

本支援金は申請受付を終了しています

本記事は制度解説の資料として保存しています。後継制度が発表され次第、最新情報に更新します。

東京都では、都内在住の私立高校生を対象に、授業料の負担を軽減する「私立高等学校等授業料軽減助成金」を提供しています。最大49万円の助成を受けられるこの制度は、経済的な理由で進学を諦めることのないよう、生徒と保護者を力強くサポートします。この記事では、助成金の概要から申請方法、受給資格までを詳しく解説します。ぜひ、この機会に制度を活用して、お子様の進学を支援しましょう。

東京都私立高等学校等授業料軽減助成金事業の概要

正式名称：東京都私立高等学校等授業料軽減助成金事業

実施組織：公益財団法人 東京都私学財団

目的・背景：この助成金は、生徒と保護者が都内に住所を有している場合、私立高等学校等に通う生徒の保護者の経済的負担を軽減するために、国の就学支援金とあわせて都内私立高等学校の平均授業料まで都が助成する制度です。少子化が進む中、経済的な理由で子供たちが希望する教育を受けられない状況を改善し、教育機会の均等を図ることを目的としています。

対象者の詳細：都内在住で、私立高等学校（全日制・定時制・通信制）、私立中等教育学校後期課程、私立特別支援学校の高等部、私立高等専門学校（1～3年）、私立専修学校高等課程に在学する生徒の保護者が対象です。

対象となる学校

• 私立高等学校（全日制課程、定時制課程）
• 私立高等学校（都認可通信制課程）
• NHK学園高等学校、大原学園美空高等学校、科学技術学園高等学校、北豊島高等学校、聖パウロ学園高等学校、東海大学付属望星高等学校、目黒日本大学高等学校、立志舎高等学校
• 私立中等教育学校後期課程
• 私立特別支援学校の高等部
• 私立高等専門学校（1～3年）
• 私立専修学校高等課程

助成金額・補助率

助成金額は世帯の所得状況によって異なり、国の就学支援金と合わせて、以下の金額まで助成されます。

• 全日制・定時制：最大49万円
• 都認可通信制：最大27万6,000円

ただし、助成額は「実際に負担した授業料額」が上限となります。就学支援金等と授業料軽減助成金の両方に申請しなければ、最大額まで受給することはできません。

計算例：例えば、年間の授業料が60万円の全日制私立高校に通う生徒の場合、国の就学支援金で39万6,000円が支給され、残りの20万4,000円が授業料軽減助成金で支給される場合があります（所得に応じて変動）。

申請方法・手順

申請はオンラインで行います。以下の手順に従って申請してください。

1. ステップ1：東京都私学財団の申請受付サイトにアクセスします。
2. ステップ2：申請に必要な書類を準備します（課税証明書、在学証明書など）。
3. ステップ3：申請受付サイト上で必要事項を入力し、書類の画像をアップロードします。
4. ステップ4：申請内容を確認し、送信します。
5. ステップ5：申請完了メールが届くので、内容を確認します。

申請期限：通常申請は7月頃、特別申請は令和8年1月上旬に予定されています。詳細は東京都私学財団のホームページでご確認ください。

採択のポイント

審査は、提出された書類に基づいて行われます。以下の点に注意して申請書を作成しましょう。

• 申請書に不備がないように、正確に記入する。
• 必要書類をすべて揃えて提出する。
• 所得状況を証明する書類は、最新のものを提出する。

採択率：採択率は年度によって変動しますが、要件を満たしていれば比較的高い確率で採択されます。

よくある質問（FAQ）

まとめ・行動喚起

東京都私立高等学校等授業料軽減助成金は、都内在住の私立高校生の授業料負担を軽減する大変有益な制度です。最大49万円の助成を受けることで、経済的な負担を大幅に軽減できます。申請期間内に必要書類を準備し、忘れずに申請しましょう。

次に行うべきこと：

• 東京都私学財団のホームページで詳細を確認する。
• 申請に必要な書類を準備する。
• 申請期間内にオンラインで申請する。

問い合わせ先：

公益財団法人 東京都私学財団 東京都私学就学支援金センター 授業料軽減担当（高校）

電話：03-5206-7925（土日・祝日・年末年始を除く9:15～17:00）

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