| 補助率 | 要確認 |
|---|---|
| 採択率 | 30.0% |
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 補助事業の手引を確認し、交付申請に必要な書類を準備 |
| STEP 2 | e-kanagawa電子申請システムにて交付申請 |
| STEP 3 | 交付決定後、EV急速充電設備の設置工事を実施 |
| STEP 4 | 実績報告書をe-kanagawa電子申請システムにて提出 |
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額（新規） | 200万円 |
| 補助上限額（入替） | 100万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の1/3 |
計算例: 新規設置で補助対象経費が600万円の場合 → 補助金額は200万円（上限額）となります。
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 設備費 | EV急速充電設備の購入費 | ○ |
| 設置工事費 | EV急速充電設備の設置にかかる工事費用 | ○ |
重要: 国の補助金等を受ける場合は、補助対象経費から国の補助金等の補助額を控除した額が補助対象となります。
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 神奈川県ＥＶ急速充電設備整備費補助金交付申請書（別表２第１号様式） | 交付申請書一式（エクセル：102KB） |
| 2 | 神奈川県ＥＶ急速充電設備整備費補助金事業計画書（別表２第１号様式別紙１） | 記載例２（PDF：503KB） |
| 3 | 役員等氏名一覧表（別表２第１号様式別紙２） | 記載例３（PDF：416KB） |
| 4 | 共同申請同意書（別表２第１号様式別紙３） | 記載例４（PDF：236KB） |
| 5 | 共同負担事業に関する同意書（別表２第１号様式別紙４） | 記載例５（PDF：235KB） |
A: 新規（追加）で整備する場合は50kW以上の出力が必要です。
A: 令和7年4月25日（金曜日）から令和7年12月26日（金曜日）までです。予算がなくなり次第、終了します。
A: EV急速充電設備に係る設置工事に着工する１か月以上前に申請してください。
A: 次の３つが全て完了した日の翌日から起算して２か月以内又は令和８年３月24日（火曜日）のいずれか早い期日までに実績報告をしてください。
A: はい、交付申請、実績報告ともにe-kanagawa電子申請システムから提出してください。
本補助金は、神奈川県がEVの充電環境の整備を促進するために、EVの普及に不可欠な急速充電設備を整備する経費の一部を補助するものです。神奈川県では、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「脱炭素社会」の実現を目指しており、その一環としてEVの普及を推進しています。
EVの普及には、充電インフラの整備が不可欠です。特に、急速充電設備は、長距離移動や外出先での充電に便利であり、EVの利便性を高める上で重要な役割を果たします。本補助金を活用することで、県内の急速充電設備の整備を促進し、EVの普及を加速させることが期待されます。
神奈川県EV急速充電設備整備費補助金は、EVの普及を促進し、脱炭素社会の実現に貢献するための重要な制度です。EV急速充電設備の整備を検討されている事業者の方は、ぜひ本補助金の活用をご検討ください。
実施機関: 神奈川県脱炭素戦略本部室補助金審査事務局
担当部署: ＥＶ急速充電設備整備費補助担当
電話: 050-3852-1017（受付時間：月曜日～金曜日（祝日、年末年始を除く。）8時45分～17時00分（12時～13時は除く。））
| 比較項目 |
この補助金
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|---|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大200万円 | 最大100万円 | 最大100万円（充電設備）、最大60万円（FCV） | 【EV(普通車)】最大40万円 【軽EV・PHV】最大27.5万円 【V2H】15万円（定額） 【外部給電器】最大25万円 | 環境省補助基準額×3/2（上限4,200万円）から国補助額を控除。さらにグリーン経営認証等で50万円、充放電設備で最大10万円を加算。 | 最大10万円 |
| 補助率 | 要確認 | — | — | 【電気自動車等】 ・通常：国のCEV補助金額の1/3（上限：EV 25万円、軽EV/PHV 15万円） ・太陽光発電設備及びV2H充放電設備の両方を設置する場合：国のCEV補助金額の1/2（上限：EV 40万円、軽EV/PHV 27.5万円）【V2H充放電設備】 ・15万円（定額）【外部給電器】 ・国のCEV補助金額の1/2（上限：25万円） | 助成額は『（環境省補助基準額×3/2＋後付け給電機能費用）－国の補助金の額』で算出されます（上限4,200万円、千円未満切捨）。PHEVトラックは算出式が異なります。詳細は要綱をご確認ください。 | — |
| 申請締切 | 2025年12月26日 | 令和8年2月27日まで（自治体により異なる） | 令和8年3月2日まで（車両） | 令和7年12月15日（月曜日）まで | 令和8年3月31日 17時まで。ただし、車両の初度登録日・代金支払日・リース契約日・国補助額確定日のうち最も遅い日から60日以内の申請が必要です。 | 令和7年12月26日（金曜日）午後5時まで |
| 難易度 | ||||||
| 採択率 AI推定 | 30.0% ※参考値 | 80.0% ※参考値 | 100.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
