【2025年度】神奈川県EV急速充電設備整備費補助金｜最大200万円・事業者向け・公募中

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 新規設置で補助対象経費が600万円の場合 → 補助金額は200万円（上限額）となります。

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 県内にEV急速充電設備を整備する個人事業者、法人（公共法人を除く）、県内地方公共団体
• 路線バス事業、乗合タクシー事業、ハイヤー・タクシー事業の事業所においてEV急速充電設備を整備する場合は、公共用であることが要件となりません。

対象とならない事業者

• 公共法人

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 事業の必要性: EV普及に向けた急速充電設備整備の必要性が明確であるか。
2. 事業の有効性: 設置場所の選定が適切であり、利用者の利便性向上に資するか。
3. 事業の実現可能性: 整備計画が具体的かつ実現可能であるか。
4. 費用対効果: 費用対効果が優れているか。

採択率を高めるポイント

• 詳細な事業計画を策定し、実現可能性を示す。
• 設置場所の選定理由を明確にし、利用者の利便性向上に資することを説明する。
• 相見積もりを取得し、費用対効果を説明する。

よくある質問

Q1: 補助対象となるEV急速充電設備の出力要件はありますか？

A: 新規（追加）で整備する場合は50kW以上の出力が必要です。

Q2: 受付期間はいつまでですか？

A: 令和7年4月25日（金曜日）から令和7年12月26日（金曜日）までです。予算がなくなり次第、終了します。

Q3: 交付申請はいつまでに行う必要がありますか？

A: EV急速充電設備に係る設置工事に着工する１か月以上前に申請してください。

Q4: 実績報告はいつまでに行う必要がありますか？

A: 次の３つが全て完了した日の翌日から起算して２か月以内又は令和８年３月24日（火曜日）のいずれか早い期日までに実績報告をしてください。

Q5: 申請は電子申請のみですか？

A: はい、交付申請、実績報告ともにe-kanagawa電子申請システムから提出してください。

制度の概要・背景

本補助金は、神奈川県がEVの充電環境の整備を促進するために、EVの普及に不可欠な急速充電設備を整備する経費の一部を補助するものです。神奈川県では、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「脱炭素社会」の実現を目指しており、その一環としてEVの普及を推進しています。

EVの普及には、充電インフラの整備が不可欠です。特に、急速充電設備は、長距離移動や外出先での充電に便利であり、EVの利便性を高める上で重要な役割を果たします。本補助金を活用することで、県内の急速充電設備の整備を促進し、EVの普及を加速させることが期待されます。

まとめ・お問い合わせ先

神奈川県EV急速充電設備整備費補助金は、EVの普及を促進し、脱炭素社会の実現に貢献するための重要な制度です。EV急速充電設備の整備を検討されている事業者の方は、ぜひ本補助金の活用をご検討ください。