【2025年度】非木造住宅耐震診断補助金｜最大140万円・旧耐震住宅所有者向け・各自治体で受付中

申請手順

補助金額・補助率

補助金額は、建物の種類や自治体の規定によって異なります。一般的には、耐震診断に実際に要した費用と、自治体が定める基準額を比較し、いずれか低い額に補助率を乗じて算出されます。

計算例（一戸建ての場合）: 耐震診断費用が15万円の場合 → 15万円 × 補助率2/3 = 10万円。上限額が9万円の自治体では、補助金額は9万円となります。

計算例（共同住宅の場合）: 延床面積1,500㎡のマンションで、基準額に基づき算定した補助対象経費が180万円の場合 → 180万円 × 補助率2/3 = 120万円。これが補助金額となります（上限額の範囲内）。

対象者・申請要件

対象となる建築物

• 建築年月日: 昭和56年（1981年）5月31日以前に着工されたもの（旧耐震基準）
• 構造: 非木造（鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造など）
• 用途: 一戸建て住宅、店舗等併用住宅（住宅部分が1/2以上）、長屋、共同住宅（分譲・賃貸）
• 原則として、建築基準法及び関連規定に違反していないこと

※昭和56年6月1日以降に増築等を行っている場合、補助対象外となる可能性があります。詳細は必ず自治体にご確認ください。

対象となる申請者

• 対象建築物の所有者（個人・法人）
• 分譲マンションの場合は、管理組合の代表者（総会での決議等、合意形成が必要）
• 賃貸住宅の場合は、所有者が申請者となり、入居者全員の同意が必要となる場合があります。

補助対象経費

※耐震改修工事や設計については、別途補助金制度が設けられている場合があります。詳しくは自治体にお問い合わせください。

必要書類一覧

※上記は一般的な例です。申請する自治体によって必要書類は異なりますので、必ず事前にご確認ください。

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 対象要件の合致: 建築年月日、構造、用途などが補助金の要件をすべて満たしているか。
2. 申請書類の整合性: 提出された書類に不備や矛盾がないか。
3. 申請者の適格性: 所有者本人（または管理組合）からの申請であり、税金の滞納がないか。

採択率を高めるポイント

• 早期の行動: 多くの自治体では予算がなくなり次第終了となるため、年度の早い時期に相談・申請を開始する。
• 事前相談の徹底活用: 申請前に必ず自治体の担当窓口で相談し、対象となるか、必要書類は何かを正確に把握する。
• 書類の完璧な準備: 申請書類に不備があると審査が遅れたり、受付がされない場合があります。チェックリストなどを活用し、漏れなく準備する。
• 信頼できる業者選定: 耐震診断の実績が豊富な建築士事務所等に依頼し、正確な見積書や計画を準備する。

よくある質問

Q1: 診断が終わってからでも申請できますか？

A: いいえ、できません。本補助金は、必ず耐震診断の契約・実施前に申請し、自治体から「交付決定」の通知を受ける必要があります。事後の申請は一切認められませんのでご注意ください。

Q2: 木造住宅は対象ですか？

A: いいえ、この制度は非木造住宅を対象としています。木造住宅については、多くの自治体で「木造住宅無料耐震診断」や「木造住宅耐震改修費補助」といった別の制度が用意されています。お住まいの自治体にご確認ください。

Q3: 代理受領制度とは何ですか？

A: 申請者が耐震診断業者に補助金の受領を委任する制度です。これにより、申請者は診断費用の総額から補助金額を差し引いた額だけを業者に支払えばよくなり、一時的な費用負担を軽減できます。導入の有無は自治体によります。

Q4: 診断業者は紹介してもらえますか？

A: 自治体が特定の業者を斡旋・紹介することはありません。ご自身で建築士事務所や専門業者を探していただく必要があります。都道府県の建築士事務所協会などに相談するのも一つの方法です。

制度の概要・背景

この補助金制度は、大規模地震発生時における建築物の倒壊等による被害を防止し、市民の安全を確保することを目的としています。特に、建築基準法が大きく改正された昭和56年（1981年）6月1日より前に建築された「旧耐震基準」の建築物は、現在の耐震基準（新耐震基準）を満たしていない可能性があり、震災時の倒壊リスクが高いとされています。

国や地方自治体は、これらの旧耐震基準の建築物の耐震化を促進するため、まずは建物の現状の耐震性能を把握する「耐震診断」の実施を支援しています。本補助金は、その診断費用の一部を補助することで、所有者の負担を軽減し、耐震化への第一歩を後押しする重要な役割を担っています。

まとめ・お問い合わせ先

旧耐震基準の非木造住宅を所有されている方にとって、本補助金は建物の安全性を確認するための費用負担を大幅に軽減できる有効な制度です。ご自身の、あるいは管理する建物の安全確保のため、積極的な活用をご検討ください。制度の詳細は自治体ごとに異なりますので、まずは下記のような担当部署へ相談することから始めてください。