【2025年】燕市みどり計画実践加速化支援事業｜10aあたり7,500円・販売農家向け・締切10月15日

申請手順

補助金額・補助率

注意点: 新潟県全体の申請額が予算額を超過した場合、補助単価が一律で減額されることがあります。

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 新潟県燕市内で農業を営む販売農家であること。

対象となる取組

• 令和7年産: 特別栽培農産物等の作付面積を、令和6年産より1アール以上拡大すること。
• 令和8年産: 特別栽培農産物等の作付面積を、令和7年産より1アール以上拡大すること。
• 【重要条件】助成対象者単位で、令和7年産および令和8年産の作付面積合計が、それぞれ前年産と比較して1アール以上拡大している必要があります。ただし、令和7年産の作付面積が減少し、令和8年産で拡大する場合、令和8年産の作付面積は令和6年産の面積を上回る必要があります。

対象となる農産物

• 新潟県特別栽培農産物: 新潟県特別栽培農産物認証要綱に定義される農産物。
• 特別栽培農産物: 国の「特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」に定義される農産物。
• 有機農産物: 有機JAS規格の基準に従い生産され、登録認証機関の認証を受けた農産物。

補助対象経費

化学肥料から有機質資材等へ転換するなど、販売農家が特別栽培農産物等の生産拡大に要する掛かり増し経費が対象となります。

必要書類一覧

申請や報告の各段階で以下の書類が必要となります。様式は燕市公式サイトからダウンロードしてください。

審査基準・採択のポイント

本事業は、要件を満たす対象者を支援する制度であり、競争的な選抜よりも計画の確実性や要件の遵守が重視されます。

採択に向けた重要ポイント

1. 面積拡大の確実性: 申請する作付拡大面積が、実現可能であることを計画書で明確に示すことが重要です。
2. 栽培管理記録の徹底: 補助金の交付後、拡大面積が確認できない場合は補助金返還の対象となります。日々の栽培記録（作業日誌、資材投入記録等）を正確に管理・保管してください。
3. 各種様式の正確な記入: 提出書類に不備がないよう、公募要領を熟読し、正確に記入することが求められます。
4. 期限の遵守: 事前申込や交付申請、実績報告など、各手続きの提出期限を厳守してください。

よくある質問

Q1: 面積拡大は毎年必要ですか？

A: はい、本事業の支援を受けるためには、令和7年産、令和8年産のそれぞれで、前年産より1アール以上の作付面積拡大が必要です。詳細な条件については「対象となる取組」をご確認ください。

Q2: 事前申込をしないと本申請はできませんか？

A: 燕市では、申請に先駆けて事前申込書を受け付けています。これは市が事業規模を把握するために重要です。生産拡大の予定がある場合は、必ず期限内に事前申込を行ってください。

Q3: 補助金が減額されることはありますか？

A: はい、新潟県全体の申請額が県の予算額を超過した場合、補助単価（10アールあたり7,500円）が一律で減額される可能性があります。

Q4: 他の補助金との併用は可能ですか？

A: 「環境保全型農業直接支払交付金」の有機農業における掛かり増し経費は、本事業の対象外とされています。同一の経費に対して国の他の補助金と重複して受給することはできません。詳細は担当課へお問い合わせください。

制度の概要・背景

本事業は、国の「みどりの食料システム戦略」を踏まえて策定された「新潟県みどり戦略」の実現に向けた取組の一環です。化学肥料や化学農薬の使用低減、有機農業の拡大といった環境負荷の少ない持続可能な農業を推進することを目的としています。

燕市では、この新潟県の事業に基づき、市内の販売農家が特別栽培農産物や有機農産物の生産拡大に取り組む際に生じる追加的な経費（掛かり増し経費）を支援することで、環境保全型農業への転換を加速させることを目指しています。

まとめ・お問い合わせ先

「燕市みどり計画実践加速化支援事業」は、環境保全型農業への移行を目指す販売農家にとって、初期の経済的負担を軽減する有効な支援策です。申請には作付計画や正確な記録管理が不可欠ですので、ご検討の事業者は早めに準備を進めることをお勧めします。

受付終了

代わりの制度と次回の確認先

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