【2025年】熊本市マンション耐震化支援事業｜最大2,500万円・管理組合向け・締切3月31日

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 耐震改修工事の対象費用（税抜）が6,000万円の場合 → 6,000万円 × 補助率1/3 = 2,000万円が補助金額となります（上限額2,500万円以内）。

対象者・申請要件

対象となるマンションの主な要件

• 熊本市内に所在すること。
• 昭和56年5月31日以前に着工したものであること（旧耐震基準）。
• 耐火建築物又は準耐火建築物であること。
• 延べ面積が1,000平方メートル以上であり、かつ、地階を除く階数が原則として3階以上のものであること。
• 設計・工事等の補助申請の場合は、耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたものであること。
• 建替え工事の場合は、建替え後もマンションとすること。
• 熊本市のマンション管理組合登録制度に登録されていること。

対象となる申請者

• 対象マンションの管理組合
• 建替え決議等があった場合は、マンション建替組合またはマンション敷地売却組合

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 緊急性・必要性: 耐震診断結果に基づき、建物の倒壊危険性が高く、耐震化の必要性が認められるか。
2. 計画の妥当性: 提案されている耐震化計画（設計・工事）が技術的に妥当で、費用対効果が見込めるか。
3. 事業遂行能力: 管理組合の合意形成が図られており、事業を円滑に遂行できる体制が整っているか。
4. 法令等への適合: 申請内容が補助金交付要綱及び関連法令に適合しているか。

採択率を高めるポイント

• 早期に市の担当窓口へ事前相談を行い、事業の方向性や要件について確認する。
• 管理組合内での十分な議論と情報共有を行い、円滑な合意形成を図る（総会での特別決議等）。
• 信頼できる建築士や施工業者を選定し、精度の高い耐震診断・設計・見積もりを行う。
• 市の「マンション管理士派遣制度」などを活用し、専門家の助言を得ながら計画を進める。

よくある質問

Q1: 交付決定前に契約した経費は対象になりますか？

A: いいえ、対象外です。必ず市の交付決定通知書を受け取った後に、事業者との契約を締結してください。交付決定前の契約・発注は補助の対象となりませんので、くれぐれもご注意ください。

Q2: 管理組合での合意形成が難航しています。

A: マンションの耐震化には、区分所有者の皆様の合意形成が不可欠です。熊本市では、合意形成の支援等を目的として、管理組合へマンション管理士を派遣する制度も設けています。このような専門家の支援制度の活用もご検討ください。

Q3: 耐震診断だけでも補助金の対象になりますか？

A: はい、耐震診断のみでも補助の対象となります。まずはご自身のマンションの耐震性能を把握することが第一歩です。耐震診断の結果、耐震性が不足していると判断された場合に、次のステップとして設計や工事の補助金活用をご検討ください。

Q4: 申請はいつでも可能ですか？

A: 申請受付は年度ごとに行われ、先着順となります。市の予算額に達した時点で受付が終了となるため、耐震化をご検討の場合は、お早めに事前相談を開始することをお勧めします。

制度の概要・背景

本事業は、大規模地震によるマンションの倒壊等の被害から市民の生命、身体及び財産を保護することを目的として、熊本市が実施する支援制度です。特に、1981年（昭和56年）5月31日以前の「旧耐震基準」で建設された建築物は、大規模な地震に対する安全性が確保されていない可能性があります。

熊本地震の経験からも、建築物の耐震化は喫緊の課題です。この補助金を活用し、マンションの耐震診断や耐震改修を促進することで、災害に強いまちづくりを目指しています。費用負担の大きいマンションの耐震化を支援し、区分所有者の皆様の負担を軽減することが本制度の狙いです。

まとめ・お問い合わせ先

熊本市マンション耐震化支援事業は、旧耐震基準で建設されたマンションの安全性を確保するための重要な制度です。補助額も大きく、耐震化を検討する管理組合にとって有効な支援策となります。申請は先着順であり、合意形成にも時間を要するため、計画的な準備が不可欠です。ご不明な点は、下記の担当窓口へお早めにご相談ください。