【2025年度】松前町出産世帯奨学金等返還支援補助金｜最大20万円・子育て世帯向け・随時受付

申請手順

補助金額・補助率

具体例: 母親が対象期間内に奨学金を25万円返還した場合、補助上限額である20万円が交付されます。父親も同様に15万円返還していた場合、父親には15万円が交付され、世帯合計で35万円の補助を受けることができます。

対象者・申請要件

本補助金の対象となるのは、以下の要件をすべて満たす方です。

主な申請要件

• 対象児童: 令和7年4月1日以降に出生し、松前町内に住所を有し、かつ居住している児童。
• 申請者: 上記対象児童の父または母。
• 居住要件: 父または母のいずれかが松前町に住民票を有していること。また、申請日において、申請者が対象児童と同居し、主たる生計維持者として養育していること。
• 奨学金要件: 大学、短期大学、専門学校等への進学時に奨学金等の貸与を受け、その返還を遅滞なく行っていること。
• 納税要件: 町税を滞納していないこと。
• その他: 生活保護を受けていないこと。暴力団または暴力団員と関係がないこと。

対象とならない場合

• 里帰り出産等で、申請期間中に町内に居住していない場合。
• 他の自治体等から、同種の奨学金返還支援に関する補助金等の交付を受けている場合。
• 過去に本補助金と同様の補助金の支給対象となったことがある場合。

※ひとり親、未婚、事実婚関係にある方、特別養子縁組をした方も対象となります。

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

本補助金は、事業計画の優劣を競うものではなく、定められた要件を満たしているかを確認する形式の審査が行われます。以下の点が特に重要視されます。

1. 要件適合性: 居住地、子の出生年月日、奨学金の種類など、全ての対象要件を満たしているか。
2. 返還状況: 奨学金の返還に遅滞がないか。
3. 納税義務: 町税の滞納がないか。
4. 書類の整合性: 提出された申請書と添付書類の内容に不備や矛盾がないか。

交付を受けるためのポイント

• 申請前に、町の公式サイトやチラシで最新の要件を必ず確認する。
• 必要書類を漏れなく準備し、記入内容に誤りがないか複数回確認する。
• 奨学金の返還証明や通帳のコピーなど、第三者が確認できる客観的な証拠書類を正確に揃える。
• 不明な点があれば、申請前に担当窓口へ問い合わせて解消しておく。

よくある質問

Q1: 令和7年3月31日に子どもが生まれました。対象になりますか？

A: 令和6年度の制度が適用されます。令和6年度の対象は「出生したお子さんの父母が36歳未満の場合」という年齢要件があります。令和7年度からの年齢要件撤廃は、令和7年4月1日以降に出生したお子さんが対象となります。

Q2: 奨学金を繰り上げて返還した分も対象になりますか？

A: はい、対象になります。返還期日の到来していない割賦金を繰り上げて返還した場合も、その額は補助対象経費に含まれます。

Q3: この補助金を受け取った場合、税金の申告は必要ですか？

A: はい、本補助金は税法上「一時所得」として扱われます。他の一時所得と合算して年間50万円の特別控除額を超えた場合、超えた額について所得税が課税されるため、確定申告が必要です。詳細は最寄りの税務署にご確認ください。

Q4: 申請はいつまでに行えばよいですか？

A: 申請期間は、対象児童の出生日や申請する年度によって異なります。例えば、「対象児童の出生の日の属する年度の翌年度に申請する場合」は、「対象児童が１歳に達する日まで」と定められています。ご自身の状況に合わせて、必ず事前に担当窓口へ確認してください。

Q5: 申請書類は郵送でも受け付けていますか？

A: 公式サイトには窓口への提出が案内されています。郵送での受付可否については、事前に担当窓口へ直接お問い合わせいただくことをお勧めします。

制度の概要・背景

「松前町出産世帯奨学金等返還支援補助金」は、愛媛県と松前町が連携し、「えひめ人口減少対策交付金」を活用して実施する子育て支援事業です。若者世代の経済的負担となっている奨学金の返還を支援することで、子育て世帯の負担を軽減し、町内への定住促進と少子化対策に繋げることを目的としています。

特に令和7年度からは、これまで設けられていた父母の年齢要件が撤廃され、より多くの出産世帯が利用しやすい制度へと拡充されました。これにより、経済的な理由で出産や子育てに不安を感じる世帯を幅広く支援し、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを目指しています。

まとめ・お問い合わせ先

本補助金は、松前町で子育てをする世帯の奨学金返還負担を直接的に軽減する、非常に有益な制度です。令和7年度から年齢要件が撤廃されたことで、これまで対象外だった方も利用できる可能性があります。申請には複数の書類が必要となりますので、対象となる方は早めに準備を進めることをお勧めします。