【2025年度】坂井市障害福祉サービス等事業所物価高騰対策支援金｜上限1.1万円/施設・障害福祉事業所向け・締切11月30日

申請手順

支援金額

注記: 上記の支援金額は過去の実績等を参考にしたものであり、変動する可能性があります。正確な金額は、坂井市公式サイトで公開される「令和7年度坂井市障害福祉サービス等事業所物価高騰対策支援金交付要綱」および「支援金額内訳書（様式第2号）」を必ずご確認ください。

対象者・申請要件

対象となる法人

• 基準日（令和7年7月1日）において、坂井市内に障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）等に規定する障害福祉サービス等事業所を設置している法人。
• 申請日時点において、対象事業所を休止または廃止していないこと。
• 今後、対象事業所の休止または廃止を行う予定がないこと。
• 坂井市の市税等を滞納していないこと。

新規設置事業所の特例

• 令和7年7月2日以降に新たに事業所を設置した場合でも、令和7年9月1日までに指定を受けている場合は対象となります。

支援金の使途

本支援金は、特定の設備投資等に限定されるものではなく、物価高騰の影響を受ける事業所の安定的な運営を目的としています。そのため、光熱水費、食材費、ガソリン代、衛生用品等の消耗品費など、事業継続に必要な幅広い経費に充当することが想定されます。使途を証明する領収書等の提出は原則不要ですが、適切に管理・執行してください。

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

本支援金は、厳格な競争採択方式ではなく、要件を満たす全ての対象事業者への交付を目的としています。そのため、審査は主に以下の点について確認されます。

1. 対象者要件の充足: 申請法人が交付対象者の要件をすべて満たしているか。
2. 書類の整合性: 提出された申請書類一式に不備や記載漏れ、矛盾がないか。
3. 申請内容の正確性: 支援金額内訳書に記載された事業所情報や定員数が正確であるか。

交付を受けるためのポイント

• 公募要領の熟読: 公式サイトで公開される交付要綱を事前に熟読し、対象要件や必要書類を正確に把握する。
• 期限厳守: 申請受付期間（令和7年10月27日～11月30日）内に必ず申請を完了させる。
• 書類の事前準備: 通帳のコピーや運営規程など、準備に時間がかかる可能性のある書類は早めに用意する。
• 入力情報の再確認: Webフォームへの入力後、送信前に内容に誤りがないか複数回確認する。特に振込先口座情報は重要です。

よくある質問

Q1: 申請は事業所ごとに行うのですか？

A: いいえ、申請は運営法人単位で行ってください。同一法人が市内で複数の対象事業所を運営している場合、1回の申請でまとめて手続きを行います。申請受付も各法人1度のみです。

Q2: 申請後に内容を修正したい場合はどうすればよいですか？

A: Webフォームからの申請完了時に発行される「照会番号」が必要になります。この番号を用いて、提出内容の取下げや進捗状況の確認が可能です。申請完了画面は必ず保存・印刷しておいてください。修正が必要な場合は、一度取り下げてから再申請する、あるいは市の担当課へ直接連絡するなどの対応が必要となる可能性があります。

Q3: 坂井市とあわら市に事業所がありますが、まとめて申請できますか？

A: いいえ、できません。本支援金は坂井市内の事業所のみが対象です。あわら市に所在する事業所については、あわら市で同様の支援制度が実施されているか、別途ご確認いただく必要があります。

Q4: 申請に関する相談はどこにすればよいですか？

A: 本支援金の担当部署である坂井市社会福祉課へお問い合わせください。また、坂井市では障がい福祉に関する様々な相談窓口を設けています。一般的な相談については「坂井市障がい者相談支援センター」（福祉総合相談課内 電話:0776-50-1971）なども利用できます。

制度の概要・背景

本支援金は、昨今のエネルギー価格や食料品価格をはじめとする物価の継続的な高騰を受け、障害福祉サービス等事業所の経営に与える影響を緩和し、利用者に質の高いサービスを安定的に提供できる環境を維持することを目的として、坂井市が実施する支援制度です。

障害福祉サービスは、地域で暮らす障がいのある方々にとって不可欠な社会基盤です。本支援金を通じて事業所の負担を軽減することで、サービスの質の維持・向上を図り、誰もが安心して暮らせる地域社会の実現を目指します。

まとめ・お問い合わせ先

「令和7年度坂井市障害福祉サービス等事業所物価高騰対策支援金」は、物価高騰に直面する市内の障害福祉サービス事業所にとって重要な支援策です。申請はWebフォームからのみ、かつ法人単位での手続きとなります。対象となる事業者の皆様は、申請期間をご確認の上、遺漏なく手続きを進めてください。