補助金の概要
この補助金のポイント
- 最大車両15-30万円+V2H併設で大幅増まで補助される制度です
- 豊田市 環境部 ゼロカーボン推進課が公募する公的支援制度
- 申請方法はオンライン・郵送併用に対応
- 採択率の実績は約30%
| 制度名 | とよた・ゼロカーボンドライブ補助金【2026年度申請受付中】 |
|---|---|
| 目的 | 豊田市内に1年以上在住の個人、または市内に事業所を有する法人・個人事業主。自宅等に太陽光発電設備を設置している、またはCO2フリーの電気を契約していることが要件… |
| 対象事業者 | 豊田市内に1年以上在住の個人、または市内に事業所を有する法人・個人事業主。自宅等に太陽光発電設備を設… ※詳細は「対象者」のページをご確認ください。 |
| 補助対象経費 | – 再エネ型BEV(電動自動車)の車両本体購入費 – 再エネ型PHEV(プラ… ※詳細は「対象経費」のページをご確認ください。 |
| 補助上限額・補助率 | 下表のとおり ※詳細は「補助額・補助率」のページをご確認ください。 |
| 公募期間 | 2027年2月16日締切(予定) ※締切は変更になる場合があります。 |
| 実施機関 | 豊田市 環境部 ゼロカーボン推進課 |
対象者
豊田市内に1年以上在住の個人、または市内に事業所を有する法人・個人事業主。自宅等に太陽光発電設備を設置している、またはCO2フリーの電気を契約していることが要件。
地域限定
申請者は豊田市内に在住(個人の場合、1年以上の継続が要件)または事業所を有する(事業者の場合)必要があります。
対象経費
– 再エネ型BEV(電動自動車)の車両本体購入費
– 再エネ型PHEV(プラグインハイブリッド車)の車両本体購入費
– 再エネ型V2Hの設備購入費および設置工事費
– 再エネ型充電設備の設備購入費および設置工事費
補助額・補助率
| 区分 | 補助下限額 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 本制度 | — | 車両15-30万円+V2H併設で大幅増 | 【再エネ型BEV】車両ごとに設定(上限110万円) 【再エネ型PHEV】車両ごとに設定(上限80万円) 【再エネ型V2H】対象経費の1/2+10万円(上限85万円) 【再エネ型充電設備】対象経費の1/2(上限30万円) |
※区分の要件については、公募要領をご確認ください。
公募要領・資料
必要書類
【1回目申請(設置前)】
– 導入設置予定届出書(様式第1号)
【2回目申請(設置後)】
– 交付申請兼実績報告書(様式第2号)
– 交付請求書(様式第5号)
– 自動車検査証記録事項がわかる書類の写し
– 補助対象経費の支払を証する書類(領収書等)の写し
– 再エネ電力の利用を証明する書類(太陽光発電の設置契約書、電力需給契約書等)
– その他、対象設備に応じて必要な書類(詳細は公式の添付書類一覧を確認)
スケジュール
公募開始
要確認
申請受付
要確認
締切日
2027年2月16日
審査・採択発表
要確認
交付決定
要確認
締切まで 275日
申請の流れ
申請方法
オンライン・郵送併用
よくある質問
すべての質問を見る詳細解説
この記事のポイント(TL;DR)
- 令和8年度(2026年度)の申請受付は2026年4月1日より開始済み。締切は2027年2月15日(月)だが予算上限達成時に早期終了するため、導入前の「予定届」を速やかに提出することが重要。
- 補助額はBEV(電気自動車)最大110万円、PHEV(プラグインハイブリッド車)最大80万円、V2H充放電設備最大85万円、充電設備最大30万円。
- 全申請者に共通する必須条件は「再エネ電力の利用」——①自宅・事業所への太陽光発電設備の設置、または②CO2フリー電力プランの契約、のいずれかを証明する書類が必要。
- 手続きは設置前の予定届(1回目)と設置後2ヶ月以内の実績報告(2回目)の2段階。あいち電子申請・届出システムでもオンライン申請が可能。
- 国のCEV補助金との併用はできない。ただし豊田市の補助金はCEV補助金相当額を内包した設計のため、多くの車種では豊田市補助金のみを選択したほうが総受取額は有利になる。
最大補助額(BEV)
110万円
申請締切
2027年2月15日
対象者
市民・市内事業者
とよた・ゼロカーボンドライブ補助金の制度概要
「とよた・ゼロカーボンドライブ補助金」は、豊田市が脱炭素社会の実現を目指して個人および市内事業者に交付する補助制度です。令和8年度(2026年度)版は2026年4月1日から申請受付を開始しており、対象設備の種類に応じた補助金を受け取ることができます。他の自治体補助と異なる最大の特徴は、電気自動車等の購入を「再生可能エネルギーの活用」と一体で支援している点です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | とよた・ゼロカーボンドライブ補助金(令和8年度) |
| 実施機関 | 豊田市 環境部 環境政策課 |
| 受付期間 | 2026年4月1日(水)〜2027年2月15日(月)※予算達成時に早期終了 |
| 補助額(BEV) | 最大110万円(車種ごとに設定) |
| 補助額(PHEV) | 最大80万円(車種ごとに設定) |
| 補助額(V2H充放電設備) | 最大85万円(対象経費の1/2 + 10万円上乗せ) |
| 補助額(充電設備) | 最大30万円(対象経費の1/2) |
| 必須条件 | 太陽光発電設備の設置 または CO2フリー電力プランの契約 |
| CEV補助金との併用 | 不可(市補助金にCEV相当額を含む設計) |
申請から補助金受取までのステップ
本補助金は、設備の導入「前」と「後」の2回、手続きが必要です。特に設置前の予定届を忘れると補助金を受け取れなくなるため、購入・工事前に必ず提出してください。
- 導入設置予定届出書の提出(設置完了前・必須)
購入契約・工事着工の前に「導入設置予定届出書」を環境政策課へ提出します。窓口持参のほか、「あいち電子申請・届出システム」でのオンライン提出も可能です。BEV・PHEVの場合は車両登録日より前が目安です。 - 対象設備の購入・登録・設置
BEV/PHEVは新車を購入し自動車検査証に新規登録します。中古車・リース車は対象外です。V2Hや充電設備は工事業者による施工を完了させてください。 - 代金の全額支払い完了
補助対象の設備費・工事費を自己負担で支払います。ローンやクレジット払いの場合は支払完了が確認できる書類(領収書等)が必要です。 - 交付申請兼実績報告書の提出(設置完了から2ヶ月以内)
設置完了日(BEVは自動車検査証の新車登録日と支払完了日のいずれか遅い方)から2ヶ月以内、かつ2027年2月15日までに実績報告書を提出します。期限超過は補助金不受領となります。 - 審査・交付決定・補助金振込
市が内容を審査し、問題がなければ交付決定通知が発行されます。補助金は申請時に指定した金融機関口座へ振り込まれます。
制度の背景と注目ポイント
豊田市は日本を代表する自動車産業都市として、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた先進的な取り組みを続けています。「とよた・ゼロカーボンドライブ補助金」は、EVの普及だけを目的とするのではなく、走行・充電から電力供給まで一貫して再生可能エネルギーで賄う「真のゼロカーボンドライブ」を実現するというコンセプトが特徴です。国のCEV補助金が車種と排気量のみに基づく給付であるのに対し、本制度は再エネ電力の利用を前提とした独自設計が評価されています。
令和6年度に創設された本制度は令和8年度も継続し、BEV最大110万円という水準は愛知県内の自治体補助金の中でも最高クラスです。毎年度、予算上限への到達による早期終了が見られることから、豊田市内でのEV・PHEV購入を検討している方は、購入決定後すぐに「予定届」を提出することを強くお勧めします。V2Hや充電設備との同時申請で太陽光発電設備との組み合わせを活用することが、補助金の総額を最大化するポイントです。
関連制度・併用できる支援
事業者向け
事業者向けとよた・ゼロカーボンドライブ補助金(令和8年度)
法人・個人事業主向けの別枠制度。市内に事業所を持つ事業者は個人版とは異なる申請様式が必要。補助額はBEV最大110万円、PHEV最大80万円と同水準。詳細は豊田市公式サイトを参照。
国の補助金
CEV補助金(クリーンエネルギー自動車導入促進補助金)
経済産業省が実施する国の補助制度。BEV最大130万円・PHEVも対象。とよた・ゼロカーボンドライブ補助金とは原則として選択制(併用不可)。購入前に両方を比較して有利な方を選択してください。
愛知県の補助
愛知県 ZEV普及促進補助金(令和8年度)
愛知県が実施するEV・FCV等の購入補助。豊田市の補助金と都道府県補助は種類によっては併用できる場合があるため、購入前に愛知県の最新情報を確認することをお勧めします。
愛知県・環境カテゴリの関連補助金
豊田市の補助金は、愛知県や国の制度と組み合わせることでさらにお得になる場合があります。お住まいの地域や購入設備に合った制度をあわせてご確認ください。
- 愛知県の他の補助金・助成金一覧を確認する
- 環境・省エネ分野の補助金一覧から類似制度を探す
- 補助金図鑑で全国の最新補助金情報をチェック
補助金受給後にやること
J-クレジット制度への登録制限を確認する
とよた・ゼロカーボンドライブ補助金を受給した場合、一定期間J-クレジット制度に対象設備を登録できません。CO2削減量をクレジットとして販売する予定がある事業者は、補助金申請前に確認してください。
次年度以降の省エネ・再エネ補助金を調べる
BEV・PHEV購入後は、太陽光発電・蓄電池・V2Hなどの関連設備に対する補助金も活用できます。豊田市では自家消費型太陽光発電設備設置費補助金など複数の制度が存在します。
補助金の受領後は指定期間の継続利用を守る
補助を受けた車両・設備は、交付条件に定められた期間(一般的に5年程度)は処分・転売・用途変更ができません。期間内に売却する場合は補助金の返還が求められることがあります。
出典・参考情報
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公開日: 最終更新日: 出典: 豊田市 環境部 ゼロカーボン推進課




