【2025年度】鹿児島市ゼロカーボン推進支援事業（次世代自動車）｜最大60万円・個人/事業者向け・公募中

申請手順

補助金額・補助率

本補助金は、導入する車両や設備の種類に応じて定められた定額が補助されます。国や県の補助金との併用も可能です。

計算例: 事業者が燃料電池自動車を2台導入する場合 → 30万円 × 2台 = 60万円（補助金額）

対象者・申請要件

対象となる個人

• 交付申請日に鹿児島市内に住所を有していること
• 市税を完納していること
• 車両の使用の本拠を鹿児島市内とし、自ら使用すること

対象となる事業者

• 交付申請日に鹿児島市内に事業所または営業所を有していること
• 市税を完納していること
• 車両の使用の本拠を鹿児島市内とし、自ら使用すること
• 国または地方公共団体ではないこと

その他の主な要件

• 補助対象車両は新車に限ります。
• リース車両の場合は、車両の使用者が申請してください。
• プラグインハイブリッド自動車（PHEV）は補助対象外です。
• V2H充電設備は、電気自動車または太陽光発電システムと同時に購入する場合に限り対象となり、単体での補助はありません。
• V2H充電設備の設置工事は、鹿児島市内に事業所・営業所を有する事業者が行う必要があります。
• 過去に同一の次世代自動車の導入で市の補助金を受けた場合、買替えは対象外です（増車は対象）。

補助対象車両・設備

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

本補助金は、事業計画の優劣を競うものではなく、要件を満たした申請を先着順で受け付ける制度です。したがって、採択されるための最も重要なポイントは、迅速かつ不備のない書類を提出することです。

採択に向けた重要ポイント

1. 公募要領の熟読: 申請前に公式サイトの案内チラシや注意事項を隅々まで確認し、要件を正確に理解する。
2. 書類の事前準備: 車両登録後、速やかに申請できるよう、事前に様式をダウンロードし、記載例を参考に準備を進める。
3. 記載内容の正確性: 申請書やレポートの記載漏れ、誤記がないか複数回確認する。特に金額や日付は正確に記入する。
4. 添付書類の確認: 必要書類一覧と照らし合わせ、すべての書類が揃っているか、有効期限（発行3ヶ月以内など）は切れていないかを確認する。
5. 早めの申請: 予算には限りがあるため、車両登録日から60日以内という期限に関わらず、可能な限り早く申請手続きを行う。

よくある質問

Q1: プラグインハイブリッド自動車（PHEV）は対象になりますか？

A: いいえ、対象外です。本補助金の「電気自動車」にはプラグインハイブリッド自動車は含まれません。

Q2: 国や県の補助金と併用できますか？

A: はい、併用可能です。国のCEV補助金や、鹿児島県が実施する関連補助金と重複して申請することができます。

Q3: 中古車は対象ですか？

A: いいえ、対象外です。補助対象となるのは新車のみです。

Q4: 申請期限を過ぎてしまった場合はどうなりますか？

A: 車両登録日から60日という申請期限を過ぎた場合、補助金は交付されません。期限の管理には十分ご注意ください。60日目が閉庁日にあたる場合は、その直前の開庁日が期限となります。

Q5: 補助金を受けた車両をすぐに売却できますか？

A: いいえ、できません。補助対象となった車両には4年間、V2H充電設備には5年間の処分制限期間が設けられています。期間内に処分（売却、譲渡、リース契約解除など）を行う場合は、事前に市の承認が必要となり、補助金の返還が発生する場合があります。

制度の概要・背景

本補助金は、鹿児島市が推進する「ゼロカーボンシティかごしま」の実現に向けた取り組みの一環です。運輸部門からの二酸化炭素（CO2）排出量削減を目的として、環境性能に優れた次世代自動車（燃料電池自動車、電気自動車など）や関連設備（V2H）の導入を支援する制度です。

市民や事業者が初期導入コストの負担を軽減し、環境負荷の低い車両へ転換することを促進することで、市域全体の環境保全と持続可能な社会の構築を目指しています。

まとめ・お問い合わせ先

鹿児島市の「ゼロカーボン推進支援事業（次世代自動車）補助金」は、次世代自動車の導入を検討している個人・事業者にとって非常に有効な支援制度です。先着順のため、申請を検討されている方は、車両の購入計画と並行して、早めに必要書類の準備を開始することをお勧めします。

受付終了

代わりの制度と次回の確認先

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