鹿児島県 離島EV購入補助金20万円【令和8年度】
まず確認すること
補助金の基礎データ 公募期間・実施機関・申請方法・公募要領 — 対象と金額は上の「まず確認すること」を参照
鹿児島県内の離島に住所を有する個人、または事業所・営業所を有する法人・個人事業主
- 対象地域
- 鹿児島県
- 対象者
- 鹿児島県内の離島に住所を有する個人、または事業所・営業所…
- 補助上限
- 1台につき20万円
- 補助率・給付条件
- 定額(1台20万円)
- 公募期間
- 令和8年6月17日~令和9年1月15日(消印有効)
- 実施機関
- 鹿児島県(窓口:一般財団法人鹿児島県環境技術協会)
- 申請方法
- 鹿児島県環境技術協会へ郵送で交付申請(先着順・予算上限で早期終了)
- 必要書類
- 補助金交付申請書、事業計画書、収支予算書、本人確認書…
- 最大1台につき20万円まで補助される制度です
- 鹿児島県(窓口:一般財団法人鹿児島県環境技術協会)が公募する公的支援制度
- 申請方法は鹿児島県環境技術協会へ郵送で交付申請(先着順・予算上限で早期終了)に対応
詳細解説
鹿児島県内の離島でEV・PHEVを新車購入する個人・法人は、1台につき20万円の補助を受けられます。令和8年度(2026年度)の「離島における電気自動車等購入支援事業」は令和8年6月17日に公募開始、締切は令和9年1月15日(消印有効)。先着順・予算上限に達し次第終了です。
本記事では、対象になる離島・車両の条件、20万円を受け取るまでの申請ステップ、必要書類、よくある不採択(受付外)パターンまでを、鹿児島県・鹿児島県環境技術協会の一次情報をもとに整理します。受給額の試算や対象判定、締切カウントダウンができるミニアプリも用意しました。
令和8年度の要点(誰が・いくら・いつまで)
| 項目 | 令和8年度の内容 | 補足 |
|---|---|---|
| 補助額 | 1台につき20万円(定額) | 個人は1台、法人・個人事業主は2台まで |
| 受付期間 | 令和8年6月17日~令和9年1月15日(消印有効) | 先着順・予算上限で早期終了の可能性 |
| 対象車両 | EV または PHEV(乗車定員2人以上の新車) | 新規登録が令和8年1月16日以降のもの |
| 対象者 | 県内離島に住所・事業所を有する個人/法人/個人事業主 | 県税の未納がないこと等 |
離島における電気自動車等購入支援事業とは(いくら補助されるか)
本事業は、鹿児島県内の離島でEV(電気自動車)またはPHEV(プラグインハイブリッド自動車)を購入する個人・法人等に対し、購入経費の一部として1台あたり20万円を定額補助する制度です。離島での次世代自動車の普及・促進に加え、災害時・停電時の電力供給(外部給電)に資することを目的としています。
運営は鹿児島県(商工労働水産部エネルギー対策課)の事業として、一般財団法人鹿児島県環境技術協会(鹿児島県地球温暖化防止活動推進センター)が窓口を担っています。令和7年度は予算額に達したため令和7年11月4日に受付終了となりましたが、令和8年度版が令和8年6月17日に新たに公募開始しました。本記事は令和8年度版を主役に最新化しています。
対象になる人・離島はどこか(対象者の判定)
下のチェッカーで、ご自身が令和8年度の対象になりそうか30秒で確認できます(あくまで目安です。最終判断は公募要領・窓口にご確認ください)。
対象となる離島は、離島振興法第2条第1項に規定する地域および奄美群島振興開発特別措置法第1条の区域です(種子島・屋久島・奄美大島・徳之島・喜界島・沖永良部島・与論島などが該当)。詳細な地域一覧は公募要領の別表で確認してください。
対象者・対象事業
対象地域(鹿児島県)
- 目的
- 省エネ・脱炭素
- 対象地域
- 鹿児島県
- 対象者
- 鹿児島県内の離島に住所を有する個人、または事業所・営業所を有する法人・個人事業主
- 補助上限
- 1台につき20万円
- 申請の手間
- 初級(5段階中1)
詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。
補助額20万円の試算(いくら戻るか)
本制度は定額20万円ですが、複数台を申請できる法人・個人事業主向けに、台数と国の補助との合算イメージを試算できるようにしました(金額は概算・目安です)。
個人は1台のみ、法人・個人事業主は最大2台までが県補助の上限です。国のクリーンエネルギー自動車(CEV)導入促進補助金は車種・年度で金額が変わるため、必ず最新の公募内容で確認してください。
申請方法と申請ステップ(どう申請するか)
申請は鹿児島県環境技術協会への郵送提出が基本です。下のチェックリストで進捗を管理できます。
用意しておく書類(チェックはこの端末にだけ保存されます)
締切まであと何日か(いつまでに申請するか)
受付は令和9年1月15日(消印有効)まで。ただし予算上限に達し次第、期日前でも終了します(令和7年度は11月初旬に終了)。早めの申請が安全です。
他の補助金との横断比較(どれを使うか)
EV・充電関連の補助は国・自治体で重複適用できる場合があります。代表的な制度を比較しました。
| 制度 | 対象 | 補助額の目安 | 受付状況 |
|---|---|---|---|
| 鹿児島県 離島EV購入支援(本記事) | 離島でのEV/PHEV新車購入 | 1台20万円(定額) | 令和8年度 受付中 |
| 国 CEV補助金(CEV補助) | EV/PHEV/FCV購入(全国) | 車種により数十万円 | 例年実施 |
| 名古屋市 ゼロエミッション車補助 | 市内のEV等購入 | 最大60万円 | 令和8年度 受付 |
| 戸建てEV充電コンセント補助 | 住宅の充電設備設置 | 5万円目安 | 令和7年度補正で実施 |
不採択・受付外になりやすい失敗パターンと対策
定額補助とはいえ、要件を満たさず受付外・差し戻しになるケースがあります。以下の失敗・NG事例を避けましょう。
- 失敗1:登録日が要件外 ― 新規登録が令和8年1月15日以前の車両は対象外。登録日の確認漏れが典型的な不採択要因です。
- 失敗2:予算終了後の申請 ― 先着順のため、締切前でも予算上限で受付終了(審査落ち相当)になります。早期申請が対策。
- NG事例3:使用の本拠が離島外 ― 車庫証明・使用の本拠が離島内でないと差し戻しになります。
- 失敗4:県税の未納 ― 未納があると要件を満たさず不採用。事前に納税状況を確認しましょう。
- NG事例5:定員・車種の不一致 ― 乗車定員2人未満や対象外車種は落とし穴。国のCEV対象車種かも併せて確認を。
関連する補助金・助成金
出典
- 鹿児島県/離島における電気自動車等購入支援事業について
- 一般財団法人鹿児島県環境技術協会/離島における電気自動車等購入支援事業(D事業)
- 鹿児島市/ゼロカーボン推進支援事業(次世代自動車)補助金
- 次世代自動車振興センター/九州・沖縄地方の補助制度一覧
- 経済産業省/クリーンエネルギー自動車(CEV)導入促進
提出方法を選ぶ
この制度では未確認です(公式でご確認ください)。
申請書を郵送で提出します。宛先・締切(必着/消印有効)は公式案内をご確認ください。
この制度では未確認です(公式でご確認ください)。
※ 提出先は鹿児島県(窓口:一般財団法人鹿児島県環境技術協会)です。最新の受付方法は公式資料でご確認ください。
補助金の概要
対象・申請情報まとめ
詳細条件は公募要領で確認してください。
- 対象地域
- 鹿児島県
- 対象者
- 鹿児島県内の離島に住所を有する個人、または事…
- 補助上限
- 1台につき20万円
- 公募期間
- 令和8年6月17日~令和9年1月15日(消印有効) 締切 2027年1月15日(金)
- 実施機関
- 鹿児島県(窓口:一般財団法人鹿児島県環境技術協会)
- 主要スケジュール
- 申請期間 令和8年6月17日~令和9年1月15日(消印有効) 全スケジュール ›
- 申請方法
- 鹿児島県環境技術協会へ郵送で交付申請(先着順・予算上限で早期終了) 公式申請ページへ(新しいタブで開きます)
- 必要書類
- 補助金交付申請書、事業計画書、収支予… 詳細を見る ›
- 最大1台につき20万円まで補助される制度です
- 鹿児島県(窓口:一般財団法人鹿児島県環境技術協会)が公募する公的支援制度
- 申請方法は鹿児島県環境技術協会へ郵送で交付申請(先着順・予算上限で早期終了)に対応
この補助金のポイント
- 最大1台につき20万円まで補助される制度です
- 鹿児島県(窓口:一般財団法人鹿児島県環境技術協会)が公募する公的支援制度
- 申請方法は鹿児島県環境技術協会へ郵送で交付申請(先着順・予算上限で早期終了)に対応
| 補助対象経費 | 乗車定員2人以上・新規登録が令和8年1月16日以降のEV/PHEV新車。国のCEV補助対象車両に限る… 詳細を見る › |
|---|---|
| 公募期間 | 令和8年6月17日~令和9年1月15日(消印有効) 締切 2027年1月15日(金) |
| 実施機関 | 鹿児島県(窓口:一般財団法人鹿児島県環境技術協会) |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | 鹿児島県環境技術協会へ郵送で交付申請(先着順・予算上限で早期終了) 公式申請ページへ (新しいタブで開きます) |
| 必要書類 | 補助金交付申請書、事業計画書、収支予算書、本人確認書類の写し(個人の場合)、履歴… 詳細を見る › |
| 公募要領 |
この補助金のまとめ
- 最大1台につき20万円まで補助される制度です
- 鹿児島県(窓口:一般財団法人鹿児島県環境技術協会)が公募する公的支援制度
- 申請方法は鹿児島県環境技術協会へ郵送で交付申請(先着順・予算上限で早期終了)に対応
よくある質問
よくある質問をすべて見る(6件)編集・監修: 中澤圭志(中小企業診断士)
一次情報を確認する編集体制(編集方針・検証方法 | 掲載情報について連絡する)
本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。

