鹿児島県 離島EV購入補助金20万円【令和8年度】
まず確認すること
- 対象
鹿児島県内の離島に住所を有する個人、または事業所・営業所を有する法人・個人事業主
- もらえる額
1台につき20万円
定額（1台20万円）
上限額は補助の上限で、実際の受給額とは異なります。
- 実施機関
鹿児島県（窓口：一般財団法人鹿児島県環境技術協会）
- 受付の状況
募集中
2027年1月15日（金） 締切
補助金の基礎データ 公募期間・実施機関・申請方法・公募要領 — 対象と金額は上の「まず確認すること」を参照
鹿児島県内の離島に住所を有する個人、または事業所・営業所を有する法人・個人事業主
- 対象地域
- 鹿児島県
- 対象者
- 鹿児島県内の離島に住所を有する個人、または事業所・営業所…
- 補助上限
- 1台につき20万円
- 補助率・給付条件 補助率とは
- 定額（1台20万円）
- 公募期間
- 令和8年6月17日～令和9年1月15日（消印有効）
- 実施機関
- 鹿児島県（窓口：一般財団法人鹿児島県環境技術協会）
- 必要書類
- 補助金交付申請書、事業計画書、収支予算書、本人確認書…
詳細解説
鹿児島県内の離島でEV・PHEVを新車購入する個人・法人は、1台につき20万円の補助を受けられます。令和8年度（2026年度）の「離島における電気自動車等購入支援事業」は令和8年6月17日に公募開始、締切は令和9年1月15日（消印有効）。先着順・予算上限に達し次第終了です。
本記事では、対象になる離島・車両の条件、20万円を受け取るまでの申請ステップ、必要書類、よくある不採択（受付外）パターンまでを、鹿児島県・鹿児島県環境技術協会の一次情報をもとに整理します。受給額の試算や対象判定、締切カウントダウンができるミニアプリも用意しました。
令和8年度の要点（誰が・いくら・いつまで）
| 項目 | 令和8年度の内容 | 補足 |
|---|---|---|
| 補助額 | 1台につき20万円（定額） | 個人は1台、法人・個人事業主は2台まで |
| 受付期間 | 令和8年6月17日～令和9年1月15日（消印有効） | 先着順・予算上限で早期終了の可能性 |
| 対象車両 | EV または PHEV（乗車定員2人以上の新車） | 新規登録が令和8年1月16日以降のもの |
| 対象者 | 県内離島に住所・事業所を有する個人/法人/個人事業主 | 県税の未納がないこと等 |
離島における電気自動車等購入支援事業とは（いくら補助されるか）
本事業は、鹿児島県内の離島でEV（電気自動車）またはPHEV（プラグインハイブリッド自動車）を購入する個人・法人等に対し、購入経費の一部として1台あたり20万円を定額補助する制度です。離島での次世代自動車の普及・促進に加え、災害時・停電時の電力供給（外部給電）に資することを目的としています。
運営は鹿児島県（商工労働水産部エネルギー対策課）の事業として、一般財団法人鹿児島県環境技術協会（鹿児島県地球温暖化防止活動推進センター）が窓口を担っています。令和7年度は予算額に達したため令和7年11月4日に受付終了となりましたが、令和8年度版が令和8年6月17日に新たに公募開始しました。本記事は令和8年度版を主役に最新化しています。
対象になる人・離島はどこか（対象者の判定）
下のチェッカーで、ご自身が令和8年度の対象になりそうか30秒で確認できます（あくまで目安です。最終判断は公募要領・窓口にご確認ください）。
対象となる離島は、離島振興法第2条第1項に規定する地域および奄美群島振興開発特別措置法第1条の区域です（種子島・屋久島・奄美大島・徳之島・喜界島・沖永良部島・与論島などが該当）。詳細な地域一覧は公募要領の別表で確認してください。
対象者・対象事業
対象地域（鹿児島県）
- 目的
- 省エネ・脱炭素
- 対象地域
- 鹿児島県
- 対象者
- 鹿児島県内の離島に住所を有する個人、または事業所・営業所を有する法人・個人事業主
- 補助上限
- 1台につき20万円
- 申請の手間
- 少なめ（4段階中1）
詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。
補助額20万円の試算（いくら戻るか）
本制度は定額20万円ですが、複数台を申請できる法人・個人事業主向けに、台数と国の補助との合算イメージを試算できるようにしました（金額は概算・目安です）。
個人は1台のみ、法人・個人事業主は最大2台までが県補助の上限です。国のクリーンエネルギー自動車（CEV）導入促進補助金は車種・年度で金額が変わるため、必ず最新の公募内容で確認してください。
申請方法と申請ステップ（どう申請するか）
申請は鹿児島県環境技術協会への郵送提出が基本です。下のチェックリストで進捗を管理できます。
印を付けて確かめられます（印は保存されず、もう一度ページを開くと消えます）
締切まであと何日か（いつまでに申請するか）
受付は令和9年1月15日（消印有効）まで。ただし予算上限に達し次第、期日前でも終了します（令和7年度は11月初旬に終了）。早めの申請が安全です。
他の補助金との横断比較（どれを使うか）
EV・充電関連の補助は国・自治体で重複適用できる場合があります。代表的な制度を比較しました。
| 制度 | 対象 | 補助額の目安 | 受付状況 |
|---|---|---|---|
| 鹿児島県 離島EV購入支援（本記事） | 離島でのEV/PHEV新車購入 | 1台20万円（定額） | 令和8年度 受付中 |
| 国 CEV補助金（CEV補助） | EV/PHEV/FCV購入（全国） | 車種により数十万円 | 例年実施 |
| 名古屋市 ゼロエミッション車補助 | 市内のEV等購入 | 最大60万円 | 令和8年度 受付 |
| 戸建てEV充電コンセント補助 | 住宅の充電設備設置 | 5万円目安 | 令和7年度補正で実施 |
不採択・受付外になりやすい失敗パターンと対策
定額補助とはいえ、要件を満たさず受付外・差し戻しになるケースがあります。以下の失敗・NG事例を避けましょう。
- 失敗1：登録日が要件外 ― 新規登録が令和8年1月15日以前の車両は対象外。登録日の確認漏れが典型的な不採択要因です。
- 失敗2：予算終了後の申請 ― 先着順のため、締切前でも予算上限で受付終了（審査落ち相当）になります。早期申請が対策。
- NG事例3：使用の本拠が離島外 ― 車庫証明・使用の本拠が離島内でないと差し戻しになります。
- 失敗4：県税の未納 ― 未納があると要件を満たさず不採用。事前に納税状況を確認しましょう。
- NG事例5：定員・車種の不一致 ― 乗車定員2人未満や対象外車種は落とし穴。国のCEV対象車種かも併せて確認を。
関連する補助金・助成金
出典
- 鹿児島県／離島における電気自動車等購入支援事業について
- 一般財団法人鹿児島県環境技術協会／離島における電気自動車等購入支援事業（D事業）
- 鹿児島市／ゼロカーボン推進支援事業（次世代自動車）補助金
- 次世代自動車振興センター／九州・沖縄地方の補助制度一覧
- 経済産業省／クリーンエネルギー自動車（CEV）導入促進
提出方法を選ぶ
申請書を郵送で提出します。宛先・締切（必着／消印有効）は公式案内をご確認ください。
※ 制度の所管：鹿児島県（窓口：一般財団法人鹿児島県環境技術協会）。提出先（窓口）と最新の受付方法は公式資料でご確認ください。
補助金の概要
| 補助対象経費 | 乗車定員2人以上・新規登録が令和8年1月16日以降のEV/PHEV新車。国のCEV補助対象車両に限る… 詳細を見る › |
|---|---|
| 公募期間 | 令和8年6月17日～令和9年1月15日（消印有効） 締切 2027年1月15日（金） |
| 実施機関 | 鹿児島県（窓口：一般財団法人鹿児島県環境技術協会） |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | 公式の案内で確認 公式申請ページへ （新しいタブで開きます） |
| 必要書類 | 補助金交付申請書、事業計画書、収支予算書、本人確認書類の写し（個人の場合）、履歴… 詳細を見る › |
| 公募要領 |
この補助金のまとめ
- 補助上限：1台につき20万円
- 実施機関：鹿児島県（窓口：一般財団法人鹿児島県環境技術協会）
よくある質問
サイト全体のよくある質問を見る編集・監修: 中澤圭志（中小企業診断士）
一次情報を確認する編集体制（編集方針・検証方法 ｜ 掲載情報について連絡する）
本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。
