自宅の充電工事に補助金は？鹿児島県の電気自動車等の充電設備整備事業

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鹿児島県の「令和8年度 電気自動車等の充電設備整備事業〔A事業〕」は、一般の個人が自宅に充電器をつける工事の補助金ではありません。対象は県内の法人・個人事業主、マンション管理組合、集合住宅や月極駐車場の所有者などで（離島の個人宅へのV2Hのみ例外）、現在受付中です。個人の自宅は対象外です。申請は令和8年11月27日（金）消印有効・先着順で、予算額に達し次第終了します。国の補助と併用すると県の補助は設備購入費の4分の1以内（工事費は対象外）、県の補助だけなら購入費・工事費とも2分の1以内です。設置・支払を終え、その完了日から30日以内（遅くとも令和9年1月15日（金））に実績報告を出す必要があり、締切から逆算して動く必要があります。

この補助金の対象・補助率・期限は？

実施するのは一般財団法人鹿児島県環境技術協会（鹿児島県地球温暖化防止活動推進センター）で、所管は鹿児島県商工労働水産部エネルギー対策課です。財源は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金です。同じ協会のB事業（再エネ導入）・C事業（省エネ設備）・D事業（離島の電気自動車等購入）は別の事業で、この記事はA事業だけを扱います。

申請の締切（11月27日）と、事業を終えて実績報告を出す最終期限（令和9年1月15日）は別の日付です。実績報告は設置・支払が終わった日（遅い方）から30日以内で、遅くとも1月15日までです。申請が通っても、期限内に設置・支払・報告が終わらなければ補助金は受け取れません。

自宅に充電器をつける工事に補助金は出る？

出ません。一般の個人が自宅に充電器をつける工事は、この補助金の対象外です。公式のQ&Aも、離島へのV2Hの設置を除いて一般の個人は対象にならないという趣旨を答えています。個人事業主として事業に使う場合のほか、個人として申し込めるのは、集合住宅のオーナーや管理組合の代表、月極駐車場の所有者、離島でV2Hを付ける人です。

どんな設置場所・設備が補助の対象？

対象は、次世代自動車振興センターの型式一覧に載っていて、協会が承認した設備です。急速充電設備は定格出力50kW以上が条件で、従業員駐車場・社有車駐車場に限り10kW以上も対象になります。

寄贈された充電設備の設置工事だけを申請することはできません。新たに購入する設備が対象です。リースは申請でき、その場合はリース会社が申請者になり、補助金はリース会社に支払われます。リース料金には、交付される補助金に相当する分の値下がりを反映する必要があります。

自分の計画は補助の対象になる？

申請者の区分と設置計画を8つの質問で確認できます。すべて「はい」なら対象の見込みです。

個人の自宅向けは、どの補助金を見ればいい？

自宅への設置を考えている個人は、次の記事で別の制度を確認してください。なお、電気自動車そのものを買うときの国の補助金（CEV補助金）は、この記事の充電設備向けの補助金とは別です。

補助額はいくらになる？計算式と試算ツール

ここでいう国補助とは、経済産業省の「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金」（次世代自動車振興センターが窓口）のことです。補助額は、国補助を併用するかどうかで、計算の式も、工事費が対象になるかどうかも変わります。千円未満は切り捨てで、「いずれか低い額以内」と書かれた式は、比べて低い方が上限になります。

国補助が定額（1分の1以内）の設備は、国補助を併用する場合の対象から除かれます。同じ敷地（同じ地番・隣接する別地番）は時期がずれても別申請でも「一つの工事」とみなされ、同一年度内は工事費の上限額が共通になります。県のみで申請するV2Hの工事費については、公式Q&Aに、災害拠点の上限額95万円・災害拠点以外の上限額55万円との記載があります。

購入価格は、一覧表の上限額を確認して、型式ごとの上限より高い設備を選んでいないかも確かめておきます。補助対象経費に自社製品や関係会社からの調達分（工事を含む）があると、申告したうえで要綱の定めに従って減額されます。

いつまでに何をする？締切から逆算する

申請の締切は令和8年11月27日（金）の消印有効ですが、本当の最終期限は、実績報告まで終える令和9年1月15日（金）です（実績報告は設置・支払の完了日から30日以内）。

1. 設備の型式と、国補助を併用するかを決める。型式は次世代自動車振興センターの一覧表で確認し、業者選定は原則3者以上の見積合わせまたは入札（国補助を併用する場合は1者以上）とする流れ図が手引きにあります。
2. 交付申請書類を、協会のWEBページからダウンロードして作り、郵送または特定信書便で提出する。簡易書留・レターパックなど、発送・到着の記録が残る方法にします。期限は令和8年11月27日（金）消印有効です。
3. 協会が審査し、交付決定通知書が届く。交付決定までは受理日から1か月程度が目途で、申請が集中するとさらにかかります。国補助を併用する場合は、国の交付決定通知または採択結果の公表を待って県の交付決定が出ます。
4. 交付決定通知書を受け取ってから、充電設備の発注・支払・設置工事に着手する。
5. 設置と支払を終え、完了日（遅い方）から30日以内（遅くとも令和9年1月15日（金））に実績報告書を提出する。審査を経て補助額が確定し、指定口座へ振り込まれます。

予算の執行状況は定期的には開示されません。申請額の累計が予算額を超えそうな場合は、期限前でも受付が終わることがあり、その際は協会のWEBページでお知らせされます。申請前に、協会へ電話で受付状況を確認してください。

見落としやすい注意点は？

申請前に確認することは？

申請の前に、次の9項目を確認します。

印を付けて確かめられます（印は保存されず、もう一度ページを開くと消えます）

よくある質問

次にすることは？

まず、設置したい場所の使い方と申請者の区分が、上の表のどれに当たるかを確認してください。事業者向けの他の制度も含めて探すなら、補助金診断で自社に合う制度を探すことができます。

最終更新：2026年10月8日

出典

• 電気自動車等の充電設備整備事業（A事業）（鹿児島県環境技術協会）（新しいタブで開きます）
• 補助金交付要綱（令和8年8月25日改訂） PDF（新しいタブで開きます）
• 申請の手引き PDF（新しいタブで開きます）
• 補助金申請に関わるQ&A（2026年8月 Ver.2） PDF（新しいタブで開きます）
• 補助金情報（一般社団法人次世代自動車振興センター）（新しいタブで開きます）
• 電気自動車等の充電設備整備事業について（令和8年度）（鹿児島県エネルギー対策課）（新しいタブで開きます）