鹿児島県EV充電設備補助金 令和8年度・最大1/2補助

鹿児島県内の施設にEV・PHV用の充電設備を新設する事業者向け。「電気自動車等の充電設備整備事業（A事業）」は、急速・普通充電設備の設備購入費と設置工事費を最大2分の1補助する鹿児島県の制度です。令和7年度は2025年11月28日で受付終了しましたが、運営する一般財団法人鹿児島県環境技術協会は令和8年度（2026年度）の募集を「6月下旬開始予定」と公式に告知しています。本記事は令和8年度の最新情報を主役に、対象設備・補助率・申請の流れ・つまずきやすいポイントを実務目線で整理します。

この補助金は誰がいくらもらえる？

対象は、鹿児島県内の施設に電気自動車・プラグインハイブリッド自動車へ電気を供給する充電設備を導入する施設の所有者です。法人・個人・組合や団体が対象になり得ます。補助対象は急速充電設備と普通充電設備の本体購入費および設置工事費で、補助率は国補助を使わない場合で2分の1以内が目安です（概算。実際の率・上限は令和8年度の公募要領で確定します）。

急速充電設備は定格出力50kW以上が原則対象で、従業員駐車場・社有車駐車場に限り10kW以上も対象とされてきました。まずは下のチェッカーで、自社の設置計画が対象に当てはまりそうかを確認してください。

補助金額はいくら？シミュレーターで試算

充電設備の本体価格と設置工事費の合計から、補助率2分の1で受け取れる補助額の概算を試算できます。あくまで目安で、上限額・対象経費の範囲は令和8年度公募要領で確定します。

申請はいつまで？締切カウントダウン

令和8年度は6月下旬の募集開始が予定されています。急速充電設備や国補助併用枠は例年早めに締め切られる傾向があるため、開始告知が出たら早めの準備が安全です。下のカウントダウンは令和7年度と同水準（11月末）を仮の目安として表示しています。正式な締切は令和8年度の公募要領で必ずご確認ください。

申請方法・申請の流れ

申請窓口は一般財団法人鹿児島県環境技術協会（鹿児島県地球温暖化防止活動推進センター）です。基本的な流れは次のとおりで、交付決定の前に発注・契約・工事をしてしまうと対象外になる点に注意してください。

1. 協会の公募要領・様式を入手（公式サイトで6月下旬公開予定）
2. 見積取得と設備仕様の確認（定格出力・型番が要件に合うか）
3. 交付申請書・必要書類を提出
4. 交付決定通知の受領（この後に発注・工事を開始）
5. 設置工事の実施・支払い
6. 実績報告書を提出 → 補助金額の確定・請求・入金

用意しておく書類（チェックはこの端末にだけ保存されます）

対象経費と必要書類の整理

対象経費は充電設備の本体購入費と設置工事費が中心です。必要書類は年度の様式で前後しますが、一般に交付申請書、設置計画図、設備の仕様がわかる資料（カタログ・型番）、見積書、施設所有を示す書類などが求められます。下表は他の主な充電・省エネ系制度との大まかな対比です。

採択されない・対象外になる失敗事例と対策

充電設備補助で多いのが、要件の読み違いによる対象外です。代表的な失敗事例を挙げます。同じNG事例を避けるだけで、不採択や差し戻しのリスクは大きく下げられます。

• 失敗事例1：交付決定前に発注・着工してしまう — 最も多い不採択・対象外パターン。必ず交付決定通知の後に契約・工事を始めます。
• 失敗事例2：定格出力の要件を満たさない — 急速充電は原則50kW以上。出力不足の機種を選ぶと審査で落ちる落とし穴です。
• 失敗事例3：締切の取り違え — 急速設備や国補助併用枠は本締切より早い別締切が設定されることがあり、差し戻しや受付不可になります。
• 失敗事例4：見積・型番の不備 — 仕様がわかる資料や内訳のない見積は差し戻し対象。NG事例として頻出です。
• 失敗事例5：実績報告書類の不足 — 施工写真・領収書・契約書がそろわず、確定段階で減額・審査落ちになるケース。

これらの注意点を事前に潰しておくことが、不採択を避ける最短ルートです。

関連する補助金・助成金

充電設備とあわせて検討したい、EV・省エネ・設備投資系の制度です。

• 戸建てEV充電コンセント補助金（個人住宅向け）
• 省エネ家電補助金（買い替え支援の事例）
• 中小企業省力化投資補助金（設備投資）
• 農地利用効率化等支援交付金（設備導入支援）
• 両立支援等助成金（事業者向け助成）

出典

• 一般財団法人鹿児島県環境技術協会｜電気自動車等の充電設備整備事業（令和8年度募集予定）
• 経済産業省｜クリーンエネルギー自動車・充電インフラ導入補助金
• 鹿児島市｜ゼロカーボン推進支援事業（次世代自動車）補助金
• 鹿児島県｜電気自動車等の充電設備整備事業について（令和7年度・募集終了）

最終更新：2026年6月20日 ／ 対象年度：令和8年度（2026年度）募集予定