【2025年度】小田原市 地域アクションいきいき補助金|最大4万円・地域団体向け・締切12月26日

受付終了 地域活性化

申請受付は2025年12月26日(金)で終了しました。次回公募は未発表です。

まず確認すること

対象

小田原市民2人以上で構成され、市内における地域の課題解決に取り組む事業を実施する団体(既存の団体も対象)。

活動範囲が概ね地区自治会連合会の区域や小学校区で行われていること、団体の活動場所の属する地域コミュニティ組織への情報提供を承諾し、連携に努めることが条件。

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もらえる額

最大4万円

補助対象経費と認められる額に10分の9を乗じて得た額。上限は4万円。

上限額は補助の上限で、実際の受給額とは異なります。

補助率とは

本文の「補助金額・補助率」へ

手続き

申請方法:オンライン・郵送併用

実施機関:小田原市

本文の「申請手順」へ

受付の状況

受付終了

申請受付は2025年12月26日(金)で終了しました。次回公募は未発表です。

令和7年5月1日(木)から令和7年12月26日(金)まで ※予算上限に達し次第終了

出典:公募要領(公式) (新しいタブで開きます)

補助金の基礎データ 公募期間・実施機関・申請方法・公募要領 — 対象と金額は上の「まず確認すること」を参照

小田原市民2人以上で構成され、市内における地域の課題解決に取り組む事業を実施する団体(既…

対象地域
神奈川県
対象者
小田原市民2人以上で構成され、市内における地域の課題解決…
補助上限
最大4万円
補助率・給付条件 補助率とは
補助対象経費と認められる額に10分の9を乗じて得た額。上限は4万円。
公募期間
2025年12月26日締切(予定)
実施機関
小田原市
申請方法
オンライン・郵送併用
必要書類
・様式第1号「小田原市地域アクションいきいき補助金申…

詳細解説

対象となる方

  • 小田原市民2人以上で構成される団体(既存の団体も対象)
  • 小田原市内の地域課題解決に取り組む事業を計画している団体
  • 活動場所の属する地域コミュニティ組織との連携に努める団体

申請手順

表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
ステップ内容
STEP 1【必須】地域政策課への事前相談
STEP 2申請書類の提出(令和7年5月1日~12月26日)
STEP 3審査 → 交付決定通知 → 補助金交付請求書の提出
STEP 4事業実施 → 事業終了後2ヶ月以内に実績報告書を提出

補助金額・補助率

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項目内容
補助上限額40,000円
補助率補助対象経費の10分の9以内

計算例: 補助対象経費の合計が45,000円の場合、補助金額は45,000円 × 9/10 = 40,500円となります。しかし、上限額が40,000円のため、交付額は40,000円となります。

対象者・申請要件

対象となる団体

  • 2人以上の小田原市民を構成員に含む団体であること。
  • 主たる活動が単一または隣接した地区自治会連合会の区域または小学校区の範囲内であること。
  • 予算及び決算を適正に管理していること。
  • 団体の活動場所の属する地域コミュニティ組織への情報提供を承諾し、連携に努めること。
  • 同一年度内において、本補助金の交付を受けていないこと。

対象となる事業

  • 小田原市の地域の課題解決に資する事業であること。
  • 補助金の交付を受けようとする年度内に開始する事業であること。
  • 地域内の多様な人材が自発的に参加できる事業であること。

対象とならない事業

  • 営利目的または特定の個人・団体のみが利益を受ける事業
  • 政治活動または宗教活動を目的とした事業
  • 団体構成員の交流または親睦のみを目的とした活動
  • 同一の企画内容で国、地方公共団体等から他の補助金等を受けている事業
  • 施設、備品等の購入を主目的としたもの
  • 公序良俗に反するもの

対象者・対象事業

対象地域(神奈川県)

目的
地域活性化
対象地域
神奈川県
対象者
小田原市民2人以上で構成され、市内における地域の課題解決に取り組む事業を実施する団体(既存の団体も対象)。活動範囲が概ね地区自治会連合会の区域や小学校区で行われていること、団体の活動場所の属する地域コミュニティ組織への情報提供を承諾し、連携に努めることが条件。
補助上限
最大4万円
申請の手間
ふつう(4段階中2)

詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。

補助対象経費

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経費区分対象となる経費の例対象とならない経費の例
消耗品費事務用品、材料、教材として使う物品の購入費備品(税込30,000円以上のもの)の購入費
印刷製本費チラシ、ポスター、マップ等の作成代、資料コピー代–
通信費郵便切手、ハガキ代通話料、インターネット通信料
交通費構成員の公共交通機関利用運賃(補助金額の1/5が上限)自家用車のガソリン代
報償費講師、指導者等への謝礼金(交通費含む)団体構成員への謝礼金
保険料イベント開催に伴う行事保険、ボランティア保険等の保険料–
使用料及び賃借料会議室、機材、車両等のレンタル料–

重要: 団体の日常的な運営経費、飲食費、交際費、他団体への会費等は補助対象外です。詳細は交付要綱をご確認ください。

必要書類一覧

表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
No.書類名備考
1小田原市地域アクションいきいき補助金申請書(様式第1号)公式サイトよりダウンロード
2補助事業計画書(様式第2号)事業の目的、内容、スケジュール等を具体的に記載
3収支予算書(様式第3号)経費の内訳、単価等を具体的に記載
4構成員名簿指定の様式はありませんが、氏名等がわかるもの

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

申請書類に基づき、以下の観点から総合的に審査が行われます。採択率は公表されていません。

  1. 公益性・目的適合性: 事業内容が市の補助金交付要件に合致し、地域の課題解決に貢献するか。
  2. 計画の具体性: 事業計画やスケジュールが具体的に策定されており、実現可能性が高いか。
  3. 予算の妥当性: 収支予算書の内容が事業遂行上、適当な額であり、算出根拠が明確か。
  4. 地域連携: 活動場所の属する地域コミュニティ組織と連携し、地域課題の解決が推進されると認められるか。

採択率を高めるポイント

  • 事前相談を有効活用する: 申請前に必ず地域政策課へ相談し、事業内容や書類作成についてアドバイスを受けることが重要です。
  • 事業の目的を明確にする: 「誰の」「どのような課題」を「どのように解決」するのかを、事業計画書で具体的に示します。
  • 収支予算を精緻に作成する: 経費の単価や数量を明確にし、なぜその経費が必要なのかを説明できるように準備します。
  • 地域との連携をアピールする: 地域コミュニティ組織や自治会など、他の団体とどのように連携して事業を進めるかを具体的に記載します。

よくある質問

Q1: 申請前の事前相談は必須ですか?

A: はい、必須です。申請を検討している団体は、必ず事前に地域政策課へ相談してください。

Q2: 新しく設立した団体でなくても申請できますか?

A: はい、既存の団体も対象となります。これから地域活動を始めたい団体だけでなく、活動を拡充したい団体も活用できます。

Q3: 団体のメンバーへの謝礼は補助対象になりますか?

A: いいえ、団体構成員への謝礼金は補助対象外です。ただし、外部から招いた講師や指導者への謝礼金は対象となります。

Q4: 申請は先着順ですか?

A: はい、申請は先着順で受け付けられます。予算の上限に達し次第、受付を終了するため、早めの相談と申請をお勧めします。

制度の概要・背景

「小田原市 地域アクションいきいき補助金」は、令和7年度から新たに創設された制度です。この補助金は、「小田原市地域コミュニティ組織基本指針」の趣旨に鑑み、地域の力で課題を解決する組織の実現を目的としています。

地域食堂の運営、清掃活動、世代間交流イベントなど、多様な地域活動のスタートアップを支援することで、市民が主体となったまちづくりを促進し、地域の絆を育むことを目指しています。これから地域活動を始めてみたいという団体の最初の一歩を後押しする、重要な支援制度です。

まとめ・お問い合わせ先

本補助金は、小田原市内で地域貢献活動を始めたいと考えている団体にとって、初期費用を支援する有効な制度です。補助額は最大4万円ですが、活動のきっかけ作りとして大きな力となります。申請には事前相談が必須であり、受付は先着順のため、関心のある方は早めに担当課へ連絡することをお勧めします。

お問い合わせ先

実施機関: 小田原市
担当部署: 市民部 地域政策課 地域コミュニティ係
電話: 0465-33-1389
公式サイト: https://www.city.odawara.kanagawa.jp/field/municipality/i-national/r-change/ikiiki.html(新しいタブで開きます)

補助金の概要

補助対象経費 ・消耗品費(事務用品、材料、教材等) ・印刷製本費(チラシ、ポスター、コピー代等) ・通信費(郵便切… 詳細を見る ›
公募期間 2025年12月26日締切(予定)
実施機関小田原市
主要スケジュール
  1. 申請受付締切2025年12月26日
申請手順と注意点 ›
申請方法 オンライン・郵送併用
必要書類 ・様式第1号「小田原市地域アクションいきいき補助金申請書」 ・様式第2号「補助事… 詳細を見る ›
公募要領

後継制度・次回公募

現時点で後継制度は確認できていません。

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SUMMARY

この補助金のまとめ

  • 補助上限:最大4万円
  • 実施機関:小田原市
  • 申請方法:オンライン・郵送併用

編集・監修: (中小企業診断士)

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公開日: 記事更新日: 出典: 小田原市 (新しいタブで開きます)

本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。