【2025年度】花巻市民間宅地開発支援事業補助金|最大300万円・宅地建物取引業者向け・随時受付

受付終了 住宅・住まい

申請受付は2026年3月31日(火)で終了しました。次回公募は未発表です。

まず確認すること

対象

第三者に販売提供する目的で宅地開発事業を行う宅地建物取引業者。

ただし、市税の滞納がある者、暴力団等に該当する者などは対象外となります。

本文の「対象となる方」へ

もらえる額

最大300万円

以下のいずれか低い額を補助します。 (1) [分譲区画数×単価]+[市への寄付面積×5千円/㎡] ※区画単価: 通常30万円、都市機能誘導区域50万円 (2) 宅地開発に要した工事費 × 1/2 上限額は1事業あたり200万円(都市機能誘導区域内の場合は300万円)です。

上限額は補助の上限で、実際の受給額とは異なります。

補助率とは

本文の「補助金額・補助率」へ

手続き

申請方法:窓口申請

実施機関:岩手県花巻市

本文の「申請手順」へ

受付の状況

受付終了

申請受付は2026年3月31日(火)で終了しました。次回公募は未発表です。

事業に着手する30日前まで(随時受付)

出典:公募要領(公式) (新しいタブで開きます)

補助金の基礎データ 公募期間・実施機関・申請方法・公募要領 — 対象と金額は上の「まず確認すること」を参照

第三者に販売提供する目的で宅地開発事業を行う宅地建物取引業者。ただし、市税の滞納がある者…

対象地域
岩手県
対象者
第三者に販売提供する目的で宅地開発事業を行う宅地建物取引…
補助上限
最大300万円
補助率・給付条件 補助率とは
以下のいずれか低い額を補助します。 (1) [分譲区画数×単価]+[市への寄付面積×5千円/㎡] ※区画単価: 通常30万円、都市機能誘導区域50万円 (2) 宅地開発に要した工事費 × 1/2 上限額は1事業あたり200万円(都市機能誘導区域内の場合は300万円)です。
公募期間
2026年3月31日締切(予定)
実施機関
岩手県花巻市
申請方法
窓口申請
必要書類
【事業認定申請時】 ・事業認定申請書(様式第1号) …

詳細解説

対象となる方

  • 岩手県花巻市内で宅地開発事業を行う宅地建物取引業者
  • 1区画165㎡以上の住宅用地を3区画以上分譲する事業者
  • 市税の滞納がなく、花巻市暴力団排除条例に該当しない事業者

あわせて確認したい制度

申請手順

表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
ステップ内容
STEP 1【事業着手前】事業認定申請(着手30日前までに必要書類を提出)
STEP 2市による審査 → 事業認定通知
STEP 3【事業完了後】補助金交付申請(完了後、分譲可能な状態になってから提出)
STEP 4市による審査 → 交付決定通知 → 請求書提出 → 補助金振込

補助金額・補助率

補助金額は、下記(1)と(2)の計算方法により算出された額のうち、いずれか低い額が適用されます。

表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
項目内容
補助上限額・通常区域: 最大200万円
・都市機能誘導区域内: 最大300万円
算定方法(1)[分譲区画数 × 単価] + [市への寄付面積 × 5,000円/㎡]
※区画単価: 通常区域30万円、都市機能誘導区域50万円
算定方法(2)宅地開発に要した工事費(土地造成費、上下水道整備費等)× 1/2

計算例:
通常区域で5区画を開発し、工事費が900万円だった場合。
・算定方法(1): 5区画 × 30万円 = 150万円
・算定方法(2): 900万円 × 1/2 = 450万円
この場合、いずれか低い額である150万円が補助金額となります(上限200万円以内)。

対象者・申請要件

対象となる事業者

  • 宅地建物取引業法第2条第3号に規定する宅地建物取引業者
  • 第三者への販売・提供を目的として宅地開発事業を行う者

対象となる事業の主な要件

  • 1区画あたりの面積が165平方メートル以上の住宅用地を3区画以上分譲すること
  • 分譲される住宅用地が一戸建て専用住宅の用途に限られること
  • 開発区域内に新設する道路がある場合、有効幅員が6メートル以上であること
  • 開発区域が既存の公道等に接していること
  • 隣接する既存道路の幅員が6m未満の場合、道路後退(セットバック)し、その用地を市に寄附すること
  • 対象区域(居住誘導区域等)内での事業であること
  • 土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)は対象外

対象とならない事業者

  • 市税の滞納がある者
  • 花巻市暴力団排除条例に規定する暴力団等に該当する者
  • その他、市長が補助対象者として適当でないと認める者

対象者・対象事業

対象地域(岩手県)

目的
住宅・住まい
対象地域
岩手県
対象者
第三者に販売提供する目的で宅地開発事業を行う宅地建物取引業者。ただし、市税の滞納がある者、暴力団等に該当する者などは対象外となります。
補助上限
最大300万円
申請の手間
ふつう(4段階中2)

詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。

補助対象経費

表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
経費区分詳細対象可否
土地造成費切土、盛土、擁壁設置、整地等に係る工事費使える
上下水道整備費給排水管の敷設、桝の設置等に係る工事費使える
道路整備費道路の新設、舗装、側溝設置等に係る工事費使える
土地取得費開発用地の購入費用使えない
販売促進費広告宣伝費、仲介手数料など使えない

重要: 補助対象となるのは、宅地開発に直接要する工事費です。土地の権利関係に関する費用や販売に関する費用は対象外となります。

必要書類一覧

申請は「事業認定申請」と「交付申請」の2段階で行います。それぞれで必要な書類が異なります。

事業認定申請時(事業着手30日前まで)

表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
書類名備考
事業認定申請書(様式第1号)公式サイトよりダウンロード
土地の全部事項証明書法務局で取得
申請者及び関係権利者全員の印鑑証明書発行3ヶ月以内のもの
宅地建物取引業者の免許証の写し有効期間内のもの
現況写真開発区域全体の状況がわかるもの
各種図面(位置図、付近見取図、公図写し、土地利用計画平面図、断面図)指定の縮尺・明示事項を遵守

交付申請時(事業完了後)

表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
書類名備考
補助金交付申請書(様式第5号)公式サイトよりダウンロード
工事写真着工前、工事中、完成時の写真
工事に要した経費が分かる書類契約書、請求書、領収書等の写し
確定測量図区域全体、各区画、道路面積がわかるもの

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

  1. 要件適合性: 補助対象事業の全ての要件(区画数、面積、道路幅員等)を満たしているか。
  2. 計画の適正性: 提出された事業計画や図面が、関連法令や市の指導基準に適合しているか。
  3. 公益性への貢献: 快適な居住環境の形成に寄与する優良な宅地開発であるか。セットバック等による地域貢献度。
  4. 事業遂行能力: 申請者が事業を確実に完了させる能力(実績、財務状況等)を有しているか。

採択率を高めるポイント

  • 市の都市計画や立地適正化計画の趣旨を理解し、計画に反映させる。
  • 道路後退(セットバック)や隅切りなど、安全で快適なまちづくりに積極的に協力する姿勢を示す。
  • 申請書類に不備がないよう、図面や添付書類を完璧に準備する。不明点は事前に担当課へ確認する。
  • 周辺環境と調和した、質の高い宅地開発計画を策定する。

よくある質問

Q1: 申請前に工事に着手してしまいました。補助金の対象になりますか?

A: いいえ、対象外です。必ず事業に着手する30日前までに「事業認定申請書」を提出し、市の認定を受ける必要があります。事前着手した事業は補助対象となりませんのでご注意ください。

Q2: 対象区域の詳細な地図はどこで確認できますか?

A: 花巻市の公式サイトに掲載されている立地適正化計画の区域図(PDF)で確認できます。花巻地域、石鳥谷地域など、地域ごとに図面が分かれていますので、開発予定地が対象区域に含まれるか必ずご確認ください。

Q3: 開発区域に隣接する道路の幅員が6m未満です。どうすればよいですか?

A: 道路中心線から3メートル後退(セットバック)し、道路の有効幅員が6メートルになるように用地を確保する必要があります。また、そのセットバックした用地は市に寄附することが要件となっています。この寄付面積は補助金額の算定にも加味されます。

Q4: 補助金はいつ支払われますか?

A: 宅地開発事業が完了し、分譲可能な状態になった後に「補助金交付申請書」を提出します。市が内容を審査し、交付決定通知書を送付しますので、その後「補助金交付請求書」を提出してください。請求書の提出後、指定の口座に振り込まれます。

制度の概要・背景

本補助金は、岩手県花巻市における定住促進と、安全で快適な居住環境の形成を目的として創設された制度です。人口減少が進む中、民間事業者による優良な宅地供給を支援することで、新たな住宅取得層の呼び込みや、質の高いまちづくりを推進することを目指しています。

特に、市の定める居住誘導区域内での開発を重点的に支援することで、都市機能の集約と持続可能な都市構造への転換を図る「立地適正化計画」の実現にも寄与します。事業者は本制度を活用することで、造成費用の一部負担を軽減し、より計画的な宅地開発事業を展開することが可能となります。

まとめ・お問い合わせ先

花巻市民間宅地開発支援事業補助金は、市内で優良な宅地開発を計画する宅地建物取引業者にとって、事業コストを抑えつつ地域貢献も実現できる有効な制度です。申請には専門的な図面の提出など、事前の準備が重要となりますので、計画段階から市の担当課と協議を進めることをお勧めします。

お問い合わせ先

実施機関: 岩手県花巻市
担当部署: 都市政策課 都市デザイン係
電話: 0198-41-3553
公式サイト: https://www.city.hanamaki.iwate.jp/shisei/shisei/keikaku/1002806/1014171.html(新しいタブで開きます)

補助金の概要

補助対象経費 宅地開発に要した工事費が対象です。 ・土地造成費 ・上下水道整備費 ・道路整備費 等 詳細を見る ›
公募期間 2026年3月31日締切(予定)
実施機関岩手県花巻市
主要スケジュール
  1. 申請受付締切2026年3月31日
申請手順と注意点 ›
申請方法 窓口申請
必要書類 【事業認定申請時】 ・事業認定申請書(様式第1号) ・土地の全部事項証明書 ・申… 詳細を見る ›
公募要領

後継制度・次回公募

現時点で後継制度は確認できていません。

岩手県で同じ目的の制度を探す ›

SUMMARY

この補助金のまとめ

  • 補助上限:最大300万円
  • 実施機関:岩手県花巻市
  • 申請方法:窓口申請

編集・監修: (中小企業診断士)

一次情報を確認する編集体制(編集方針・検証方法 | 掲載情報について連絡する)

公開日: 記事更新日: 出典: 岩手県花巻市 (新しいタブで開きます)

本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。