【2025年度】糸満市水産業経営支援事業補助金｜最大8万円・市内漁業者向け

申請手順

補助金額

加算額の計算例: 令和6年の水揚げ額が150万円の場合

1. 加算率の算定: (10 – (40,000円 ÷ 1,500,000円 × 100)) = 7.33… → 7.0 (小数点第1位を四捨五入)
2. 加算額の算定: 7.0 × 4,000円 = 28,000円 (1,000円未満切り捨て)
3. 総補助額: 40,000円 (基本額) + 28,000円 (加算額) = 68,000円

対象者・申請要件

対象となる事業者

補助金の交付対象となるのは、以下の要件をすべて満たす漁業者です。

• 住所要件: 令和7年9月1日時点で、糸満市内に住所を有していること。
• 所属要件: 沖縄県内に所在するいずれかの漁業協同組合に所属する組合員であること。
• 継続意思: 補助金受領後も、引き続き漁業活動を継続する意思があること。

補助対象経費

本補助金は、特定の設備投資や経費の支払いを対象とするものではありません。エネルギー価格や物価高騰の影響を受ける漁業者の経営安定化を目的として、事業全体を包括的に支援するものです。受給した補助金は、燃油費、漁具の購入・修繕費、人件費など、漁業経営に関わる幅広い運転資金として活用することが想定されています。

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

本補助金の審査は、主に申請者が公募要領に定められた対象者要件をすべて満たしているかを確認する形式審査が中心となります。提出された書類に基づき、以下の点が確認されます。

1. 適格性: 住所、漁協への所属、漁業の継続意思など、対象者要件を完全に満たしているか。
2. 書類の整合性: 提出された全書類の内容に不備や矛盾がないか。
3. 申請内容の正確性: 申請書や水揚高を証明する書類の記載が正確であるか。

採択率を高めるポイント

本補助金は、要件を満たしていれば原則として交付されるものですが、予算の範囲内で実施されるため、申請が多数あった場合には交付されない可能性も考慮すべきです。以下の点を遵守することが採択の確実性を高めます。

• 書類の完全性: 公募要領を熟読し、必要書類を漏れなく、かつ正確に準備する。特に、書類の写しが不鮮明でないか確認が必要です。
• 期限の厳守: 申請期間（令和7年9月1日～10月31日）を厳守する。期間最終日は窓口が混雑する可能性があるため、余裕を持った提出を推奨します。
• 事前の相談: 不明な点があれば、申請前に糸満市商工水産課または糸満漁業協同組合に問い合わせ、疑問点を解消しておくことが重要です。

よくある質問

Q1: 申請はどこで行えますか？市役所でも可能ですか？

A: 申請の受付窓口は「糸満漁業協同組合」のみです。糸満市役所では受付を行っていませんのでご注意ください。受付時間は平日の9時30分から14時30分まで（12時から13時を除く）です。

Q2: 家族で漁業をしていますが、それぞれ申請できますか？

A: いいえ、できません。本補助金は世帯単位での交付となるため、同一世帯に漁業者が複数いる場合でも、申請は1件のみとなります。

Q3: 申請書はどこで入手できますか？

A: 申請書は、糸満市の公式ホームページからダウンロードできるほか、糸満市役所の商工水産課、または糸満漁業協同組合の窓口でも入手可能です。

Q4: 令和6年の途中で漁業を始めた場合、加算額の対象になりますか？

A: 加算額の算定基礎は「令和6年1月から12月の水揚げ金額の合計額」です。期間中の水揚げ実績があれば、その金額に応じて加算額が計算されます。詳細は市の担当課へご確認ください。

Q5: 補助金はいつ、どのように支払われますか？

A: 提出された申請書類を市が審査し、補助要件に適合すると判断された後、糸満漁業協同組合を通じて支払われます。具体的な支払時期については、交付決定通知等でご確認ください。

制度の概要・背景

本補助金は、国の「重点支援地方創生臨時交付金」を財源として、糸満市が独自に実施する支援事業です。近年のエネルギー価格の上昇や、漁業資材をはじめとする物価全般の高騰は、地域の基幹産業である水産業の経営を圧迫しています。特に、コスト上昇分を販売価格へ十分に転嫁することが困難な沿岸漁業者にとって、経営環境は厳しい状況が続いています。

このような背景から、糸満市では地域漁業者の経営安定化を図り、水産業の持続的な発展を支援することを目的として本補助金制度を設けています。事業者の経営状況に応じた支援を行うことで、短期的な経営負担を軽減し、将来にわたる漁業活動の継続を後押しします。

まとめ・お問い合わせ先

「糸満市水産業経営支援事業補助金」は、物価高騰に直面する市内の漁業者にとって、経営負担を直接的に軽減できる貴重な支援制度です。申請には水揚高を証明する書類など、事前の準備が必要です。対象となる方は、公募要領をご確認の上、期間内に手続きを進めることをお勧めします。