【2026年度】北杜市地域委員会予算使途提案事業補助金｜金額は事業による・地域団体向け・締切11月14日頃

申請手順

補助金額・補助率

補足: 本補助金は、各地域委員会が持つ予算の中から、市民団体等から提案された事業に対して交付されるものです。そのため、予算額は地域や年度によって変動します。過去の議事録などを参考に、事業規模を検討することをお勧めします。

対象者・申請要件

対象となる団体

• 北杜市内の各地域（明野町、須玉町、高根町、長坂町、大泉町、小淵沢町、白州町、武川町）に活動拠点を置き、地域課題の解決や活性化に貢献する団体。
• 事業実施のために組織された実行委員会、NPO法人、ボランティア団体、自治会などが対象です。
• 団体の規約や会則、役員名簿、活動実績が明確であること。

対象となる事業

• 市民協働によるまちづくりに寄与する公益性の高い事業。
• 地域の特色を活かし、地域の魅力向上や交流人口の増加に繋がる事業。
• （例）地域の伝統文化の継承活動、自然環境保全活動、地域イベントの開催、地域広報誌の発行など。

対象とならない事業

• 営利を主たる目的とする事業。
• 特定の個人や団体のみが利益を受ける事業。
• 政治的または宗教的な宣伝・普及を目的とする活動。
• 公序良俗に反する事業。

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 公益性・地域貢献性: 事業が地域全体の利益に繋がり、多くの市民が恩恵を受けられるか。
2. 計画の具体性・実現可能性: 事業目的を達成するための計画が具体的で、スケジュールや体制に無理がないか。
3. 費用対効果: 補助金の投入額に対して、地域にもたらされる効果が高いと見込まれるか。
4. 団体の実行能力: 提案団体が事業を完遂する能力や実績、熱意を持っているか。
5. 市民協働の推進: 多くの市民や団体が関わり、協働のまちづくりに繋がる事業であるか。

採択率を高めるポイント

• 地域の課題を明確にし、その解決策として事業を位置づける。
• 事業の成果目標（参加者数、満足度など）を具体的に設定する。
• 収支予算書は、経費の積算根拠を明確にし、妥当性を示す（見積書の添付など）。
• 過去の地域委員会の会議録を参考に、どのような事業が議論・採択されているかを研究する。
• 申請前に担当課へ事前相談を行い、事業内容について助言を得る。

よくある質問

Q1: 申請はいつ頃行えばよいですか？

A: 翌年度の事業に対する申請を、前年度の秋頃（例年11月頃）に受け付けることが多いです。例えば、令和8年度に実施したい事業は、令和7年11月頃が申請期間となります。正確な日程は市の広報や公式サイトで必ずご確認ください。

Q2: 個人での申請は可能ですか？

A: 原則として個人での申請は対象外です。事業を主体的に実施する団体（実行委員会、NPO法人等）として申請する必要があります。

Q3: 複数の地域にまたがる事業は申請できますか？

A: 本補助金は各地域委員会が主体となって審査・決定するため、主たる活動地域を定め、その地域の委員会へ申請することが基本となります。広域にわたる事業の場合は、事前に企画課へご相談ください。

Q4: 補助金はいつ交付されますか？

A: 原則として、事業完了後の実績報告書に基づき、内容を審査した上で精算払いとなります。ただし、事業の性質上、事前の資金が必要な場合は概算払いが可能な場合もありますので、ご相談ください。

Q5: 過去にどのような事業が採択されていますか？

A: 各地域で様々な事業が採択されています。例として、「北杜ふるさと祭り」の運営支援、地域の景観保全活動、子ども向けの体験イベント、地域情報誌の発行などがあります。詳細は北杜市公式サイトで公開されている各地域委員会の会議録をご参照ください。

制度の概要・背景

「北杜市地域委員会予算使途提案事業補助金」は、市民協働でより良い地域づくりを行うことを目的とした制度です。市政が常に市民の身近にあることを保障し、市民の意思を市政に反映しやすくするために設置された「地域委員会」が主体となり運営されています。

この制度は、市内の8つの地域（明野町、須玉町、高根町、長坂町、大泉町、小淵沢町、白州町、武川町）それぞれに設置された地域委員会が、地域住民や団体から地域の課題解決や活性化に繋がる事業提案を募集し、その事業費の一部を補助するものです。行政だけでは手の届きにくい、きめ細やかな地域活動を財政的に支援することで、住民自治の促進と地域の自立的な発展を目指しています。

まとめ・お問い合わせ先

本補助金は、地域の課題を自分たちの手で解決したい、地域の魅力を高めたいと考える団体にとって、非常に有効な制度です。申請にあたっては、事業計画の具体性と地域への貢献度を明確に示すことが重要です。ご自身の活動地域の地域委員会や市の担当課と連携しながら、申請準備を進めることをお勧めします。