【2025年】輸出環境整備緊急対策事業｜最大3768万円・民間団体等・締切11/20
申請受付は2025年5月23日（金）で終了しました。次回公募は未発表です。
まず確認すること
- 対象
我が国の農林水産物・食品の輸出に取り組む民間団体等
- もらえる額
最大3,768万9,000円
対象経費の1/2以内
- 手続き
申請方法：オンライン申請
実施機関：農林水産省
- 受付の状況
受付終了
申請受付は2025年5月23日（金）で終了しました。次回公募は未発表です。
令和7年5月23日まで
制度の基礎データ 受付期間・実施機関・申請方法・公式案内 — 対象と金額は上の「まず確認すること」を参照
我が国の農林水産物・食品の輸出に取り組む民間団体等
- 対象地域
- 全国
- 対象者
- 我が国の農林水産物・食品の輸出に取り組む民間団体等
- 金額
- 最大3,768万9,000円
- 補助率・給付条件 補助率とは
- 対象経費の1/2以内
- 受付期間
- 2025年5月23日締切（予定）
- 実施機関
- 農林水産省
- 申請方法
- オンライン申請
- 必要書類
- 1. 課題提案書（様式あり） 2. 直近年度の事業報…
- 公式案内
- 公式案内（新しいタブで開きます）
詳細解説
締切: 令和7年5月23日まで
対象となる方
- 我が国の農林水産物・食品の輸出に取り組む民間団体等
- 輸出の阻害要因となっている輸出先国・地域の規制等の課題解決に取り組む団体
- 独立行政法人、個人事業主、組合・団体等、農業団体、法人、NPO法人、社団法人・財団法人
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 公募要領等の確認と課題提案書の作成 |
| STEP 2 | 課題提案書を電子メールで提出 |
| STEP 3 | 農林水産省による審査 |
| STEP 4 | 補助金交付候補者の選定と通知 |
—
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 最大3,768万9,000円 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 下限額 | 要確認 |
計算例: 総事業費7537万8000円の場合 → 補助対象経費7537万8000円 × 補助率1/2 = 3768万9000円（上限額）
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 独立行政法人
- 個人事業主
- 組合・団体等
- 農業団体
- 法人
- NPO法人
- 社団法人・財団法人
- その他農林水産省が認める者
対象者・対象事業
対象地域（全国）
- 目的
- 設備投資
- 対象地域
- 全国
- 対象者
- 我が国の農林水産物・食品の輸出に取り組む民間団体等
- 金額
- 最大3,768万9,000円
- 申請の手間
- ふつう（4段階中2）
詳細条件・対象自治体は公式案内をご確認ください。
対象とならない事業者
- 公募要領に定める応募資格を満たさない者
- 課題提案書等に虚偽の記載がある者
- その他、農林水産省が不適当と認める者
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 専門家謝金 | 専門家への謝礼 | 使える |
| 通信運搬費 | 通信費、運搬費 | 使える |
| 旅費 | 海外渡航費、国内旅費 | 使える |
| 雑役務費 | 翻訳料、印刷製本費 | 使える |
| 委託費 | 調査委託費、分析委託費 | 使える |
| 借料 | 会場借料、機器リース料 | 使える |
| 人件費 | 事業実施に必要な人件費 | 使える |
重要: 補助対象経費の詳細は公募要領をご確認ください。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 課題提案書（様式あり） | 公募要領に添付 |
| 2 | 直近年度の事業報告書 | 法人の場合 |
| 3 | 定款または規約 | 法人の場合 |
| 4 | その他必要書類 | 公募要領参照 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 事業の必要性・妥当性
- 事業計画の有効性
- 実施体制の適切性
- 費用対効果
採択率を高めるポイント
- 明確な課題設定と解決策の提示
- 具体的な数値目標の設定
- 実現可能な計画と体制
- 過去の類似事業の実績
採択率（令和6年度実績）: 要確認
よくある質問
Q1: 申請は郵送でも可能ですか？
A: いいえ、電子メールでの申請のみ受け付けています。
Q2: 課題提案書の様式はどこで入手できますか？
A: 農林水産省の公式サイトからダウンロードできます。
Q3: 補助金の交付時期はいつ頃ですか？
A: 交付決定後、速やかに交付されます。具体的な時期は交付決定通知に記載されます。
Q4: 補助事業の実施期間はどのくらいですか？
A: 補助金交付決定日から令和8年3月31日までです。
Q5: 補助対象となる認証の種類に制限はありますか？
A: 輸出先国・地域で通用する認証が対象となります。詳細は公募要領をご確認ください。
制度の概要・背景
本補助金は、農林水産物・食品の輸出促進を目的として、農林水産省が実施する事業です。輸出の阻害要因となっている輸出先国・地域の規制等の課題解決に向けた民間団体等の取組を支援します。
近年、グローバルな市場競争が激化する中で、日本の農林水産物・食品の輸出拡大が重要な課題となっています。本補助金を活用することで、輸出環境の整備が進み、海外市場への進出が促進されることが期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
本補助金は、輸出に取り組む民間団体等にとって、海外展開を加速させるための強力な支援策となります。申請を検討されている方は、公募要領を熟読し、十分な準備を行った上で申請されることをお勧めします。
お問い合わせ先
実施機関: 農林水産省輸出・国際局規制対策グループ
担当部署: 規制対策グループ
電話: 03-3502-8111（内線4310）（受付時間: 平日10:00-12:00、13:00-17:00）
Email: kiseitaisaku_hojyo@maff.go.jp（メール送信の際は、/atmark/を@に置き換えてください。）
公式サイト: https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/yusyutu_kokusai/250509_071-1.html（新しいタブで開きます）
制度の概要
| 対象 | 1. 専門家謝金 2. 通信運搬費 3. 旅費 4. 雑役務費 5. 委託費 6. 借料 7. 人件… 詳細を見る › |
|---|---|
| 受付期間 | 2025年5月23日締切（予定） |
| 実施機関 | 農林水産省 |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | オンライン申請 |
| 必要書類 | 1. 課題提案書（様式あり） 2. 直近年度の事業報告書（法人の場合） 3. 定… 詳細を見る › |
| 公式案内 |
後継制度・次回公募
現時点で後継制度は確認できていません。
この制度のまとめ
- 金額：最大3,768万9,000円
- 実施機関：農林水産省
- 申請方法：オンライン申請
編集・監修: 中澤圭志（中小企業診断士）
一次情報を確認する編集体制（編集方針・検証方法 ｜ 掲載情報について連絡する）
本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公式案内をご確認ください。
