熱海市で事業を営む中小企業の皆様へ朗報です。従業員の奨学金返還を支援することで、最大60万円の補助金が受けられる制度が開始されます。若手人材の採用と定着に繋がるこの機会をぜひご活用ください。
熱海市中小企業等奨学金返還支援補助金とは？
この補助金は、熱海市内の中小企業が従業員の奨学金返還をサポートする制度（手当支給や代理返還）を導入した場合に、市がその費用の一部を補助するものです。企業の負担を軽減しつつ、従業員の経済的負担を和らげることで、魅力的な職場環境づくりと人材確保を目的としています。
制度の重要ポイント
- 企業への補助上限:1年度あたり最大60万円
- 従業員1人あたりの上限:1年度あたり最大12万円
- 補助率: 企業が支援した額の2分の1以内
- 対象従業員: 35歳以下の正規雇用者など
- 申請期間:令和7年8月1日～令和8年1月30日
補助金 概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金額 | 1企業あたり上限60万円/年度 (従業員1人あたり 上限12万円/年度) |
| 補助率 | 企業が支援した額の2分の1以内(1,000円未満切捨) |
| 申請期間 | 令和7年8月1日 から 令和8年1月30日 まで |
| 対象事業者 | 熱海市内に事業所を持つ中小企業、小規模事業者、社会福祉法人、医療法人など |
| 実施機関 | 熱海市 |
対象となる方
この補助金を利用するには、企業（交付対象者）と従業員（補助対象者）の両方が、それぞれ定められた要件をすべて満たす必要があります。
対象となる企業（交付対象者）の要件
- 熱海市内に事業所を有する中小企業等であること。
- 就業規則や賃金規程等で、従業員への奨学金返還支援制度を定めていること。
- 市税を滞納していないこと。
- 暴力団員等又は暴力団員等と関係を有する者でないこと。
対象となる従業員（補助対象者）の要件
- 期間の定めのない正規雇用者であること。
- 会社の奨学金返還支援の対象者であること。
- 当該年度の末日時点で年齢が35歳以下であること。
- 熱海市内の事業所に勤務していること。
- 市税を滞納していないこと。
- 他の公的機関から同様の支援を重複して受けていないこと。
- 奨学金の返還に延滞がないこと。
- 暴力団員等又は暴力団員等と関係を有する者でないこと。
補助額と対象期間
補助額の計算方法
補助額は、企業が年度内に従業員へ支援した合計額の2分の1です。ただし、以下の2つの上限があります。
- 従業員1人あたり：年間12万円が上限
- 企業1社あたり：年間60万円が上限（人数制限なし）
【計算例】
例）従業員5名に、それぞれ月額2万円（年間24万円）の返還支援を行った場合
- 企業支援総額: 24万円/人 × 5人 = 120万円
- 補助額の計算: 120万円 × 1/2 = 60万円
- 従業員1人あたりの上限チェック: 24万円 × 1/2 = 12万円 → 上限クリア！
- 企業全体の上限チェック: 60万円 → 上限クリア！
- 最終的な補助金額:60万円
交付対象期間
補助の対象となる期間は、従業員が最初に奨学金返還支援を受けた月から最長で60ヶ月（5年間）です。奨学金の返還がそれより早く完了した場合は、完了月までとなります。
申請手続きの流れ
申請から補助金受給までの大まかな流れは以下の通りです。初めて申請する企業は、必ず事前に市役所へ相談してください。
- 1事前相談
初めて申請する場合、市の担当窓口（産業振興室）へ連絡します。 - 2交付申請
必要書類を揃え、申請期間内（8/1～1/30）に窓口へ直接持参して提出します。 - 3交付決定
市が書類を審査し、適当と認められると「交付決定通知書」が届きます。 - 4事業実施
決定内容に基づき、従業員への奨学金返還支援を実施します。 - 5実績報告
年度末の支援が完了したら、速やかに実績報告書を提出します（期限：令和8年3月末日）。 - 6補助金確定・支払い
実績報告の審査後、補助金額が確定し、指定口座に振り込まれます。
注意事項
申請は窓口への直接持参のみです。郵送やオンライン申請はできません。
予算の上限に達した場合、期間内でも受付を締め切ることがありますので、早めの準備・申請をおすすめします。
主な必要書類
- 補助金等交付申請書
- 事業計画書
- 就業規則、賃金規定等の写し
- 誓約書
- 補助対象者の労働条件通知書又は雇用契約書の写し
- 補助対象者の雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し
- 補助対象者の奨学金返還額等がわかる書類の写し
- 中小企業等であることが確認できる書類
- 市税の未納がないことの証明書（企業・対象従業員分）
※様式は熱海市公式ウェブサイトからダウンロードできます。
まとめ
「熱海市中小企業等奨学金返還支援補助金」は、企業の採用力強化と従業員の満足度向上に直結する、非常に価値のある制度です。特に若手人材の獲得競争が激化する中で、福利厚生として奨学金返還支援を導入することは、他社との大きな差別化になります。
制度導入の第一歩である就業規則の整備から、申請手続きまで、計画的に進めましょう。まずは市の公式ページで詳細を確認し、担当窓口へ相談することから始めてみてください。