【2025年度】村山市 徳内資金|最大2,000万円・中小企業向け融資・随時受付

受付終了 設備投資

申請受付は2026年3月31日(火)で終了しました。次回公募は未発表です。

まず確認すること

対象

山形県村山市内に本店(または主たる事業所)を有し、市税を完納している中小企業者(法人・個人事業主)

本文の「対象となる方」へ

もらえる額

最大2,000万円

本制度は融資制度のため、補助率の定めはありません。低利融資(年1.7%)に加え、山形県信用保証協会へ支払う保証料の60%を村山市が補給します。

上限額は補助の上限で、実際の受給額とは異なります。

補助率とは

手続き

申請方法:窓口申請

実施機関:山形県村山市

本文の「申請手順」へ

受付の状況

受付終了

申請受付は2026年3月31日(火)で終了しました。次回公募は未発表です。

随時受付(取扱金融機関へ要相談)

出典:公募要領(公式) (新しいタブで開きます)

補助金の基礎データ 公募期間・実施機関・申請方法・公募要領 — 対象と金額は上の「まず確認すること」を参照

山形県村山市内に本店(または主たる事業所)を有し、市税を完納している中小企業者(法人・個…

対象地域
山形県
対象者
山形県村山市内に本店(または主たる事業所)を有し、市税を…
補助上限
最大2,000万円
補助率・給付条件 補助率とは
本制度は融資制度のため、補助率の定めはありません。低利融資(年1.7%)に加え、山形県信用保証協会へ支払う保証料の60%を村山市が補給します。
公募期間
2026年3月31日締切(予定)
実施機関
山形県村山市
申請方法
窓口申請
必要書類
・融資あっせん申請書(様式1号) ・直近時の財務諸表…

詳細解説

対象となる方

  • 山形県村山市内に本店または主たる事業所を有する中小企業者
  • 市税を完納している法人または個人事業主
  • 事業活動に必要な運転資金または設備資金を必要とする事業者

あわせて確認したい制度

申請手順

表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
ステップ内容
STEP 1取扱金融機関への事前相談
STEP 2必要書類を準備し、金融機関経由で市へ申請
STEP 3市および山形県信用保証協会による審査
STEP 4融資決定後、金融機関にて融資実行

融資内容・利率

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項目内容
融資限度額2,000万円
利率年1.7% (令和7年5月1日改定)
融資期間10年以内
保証料補給山形県信用保証協会へ支払う保証料の60%を村山市が補給
保証人法人は原則代表者、個人は不要
担保原則不要
償還方法元金均等月賦および一括返済

保証料補給について: 本制度の大きな特徴は、市による保証料の補給です。例えば、信用保証協会へ支払う保証料が10万円の場合、そのうち6万円を村山市が負担するため、事業者の実質的な負担は4万円に軽減されます。これにより、資金調達コストを大幅に抑制することが可能です。

対象者・申請要件

対象となる事業者

  • 村山市内に本店または主たる事業所を有し、同一事業を1年以上継続している中小企業者(法人・個人事業主)
  • 村山市の市税(法人市民税、固定資産税など)を完納していること
  • 山形県信用保証協会の保証対象業種を営んでいること
  • 新規創業者も対象となる場合があります(要件別途)

取扱金融機関

  • 山形銀行
  • 荘内銀行
  • きらやか銀行
  • 北郡信用組合

対象者・対象事業

対象地域(山形県)

目的
設備投資
対象地域
山形県
対象者
山形県村山市内に本店(または主たる事業所)を有し、市税を完納している中小企業者(法人・個人事業主)
補助上限
最大2,000万円
申請の手間
ふつう(4段階中2)

詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。

資金使途

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資金使途詳細対象可否
運転資金商品の仕入、原材料費、人件費、外注費、諸経費の支払いなど、事業活動に必要な資金使える
設備資金工場・店舗の増改築、機械装置・車両運搬具の購入、ソフトウェア導入など、事業拡大や生産性向上に必要な設備投資資金使える
借入金の返済既存の借入金の返済(借換)を目的とした資金使えない
投機的資金株式購入や不動産投資など、事業活動と直接関連しない資金使えない

重要: 資金使途は事業計画書等で具体的に説明する必要があります。使途が不明確な場合は審査に影響する可能性があります。

必要書類一覧

表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
No.書類名備考
1融資あっせん申請書(様式1号)村山市公式サイトよりダウンロード
2直近時の財務諸表法人は決算書、個人は確定申告書の写し
3納税証明書(市税)申請者および代表者の直近時のもの
4資金償還計画書(様式4号)公式サイトよりダウンロード
5信用保証依頼書の写し取扱金融機関にて入手
6新規創業計画書(様式6号)新規創業者の場合のみ提出

審査のポイント

主な審査項目

  1. 事業計画の妥当性: 資金使途が明確で、事業の成長に繋がる計画であるか。
  2. 返済能力: 収益計画や財務状況から、融資期間内に安定して返済が可能であるか。
  3. 財務の健全性: 債務超過でないか、税金の滞納がないかなど、企業の信用力が評価されます。
  4. 経営者の資質: 事業に対する熱意や経営能力、経験なども総合的に判断されます。

審査通過率を高めるポイント

  • 取扱金融機関と事前に十分な相談を行い、事業計画を練り上げること。
  • 資金使途を裏付ける見積書などを準備し、計画の具体性を示すこと。
  • 資金償還計画書において、現実的で説得力のある返済計画を提示すること。
  • 市の商工観光課や商工会議所、認定支援機関等に相談し、専門的な助言を得ること。

よくある質問

Q1: 個人事業主でも利用できますか?

A: はい、ご利用いただけます。村山市内に主たる事業所を有し、市税を完納しているなどの要件を満たす個人事業主の方も対象となります。

Q2: 創業したばかりですが、申請は可能ですか?

A: 新規創業者向けの要件が別途定められている場合があります。専用の「新規創業計画書」の提出が必要となりますので、まずは取扱金融機関または市の担当課にご相談ください。

Q3: 申し込みから融資実行までの期間はどのくらいですか?

A: 申請内容や審査状況によりますが、一般的に1ヶ月から2ヶ月程度が目安です。市の審査に加え、信用保証協会の審査も行われるため、余裕を持った資金計画を立てることをお勧めします。

Q4: 保証料の60%補給は、いつ、どのように受けられますか?

A: 通常、事業者が信用保証協会へ保証料を一旦全額支払った後、市から補給分が交付される形となります。具体的な手続きについては、融資決定後に市から案内があります。

Q5: 他の市の融資制度や国の補助金と併用できますか?

A: 併用は可能ですが、融資総額が過大にならないよう、全体のバランスを考慮した審査が行われます。また、国の補助金等と併用して設備投資を行う場合、資金使途が重複しないよう注意が必要です。詳細は金融機関にご相談ください。

制度の概要・背景

「徳内資金」は、村山市が市内商工業の振興と中小企業の経営安定を目的として設けている「村山市中小企業振興資金融資制度」です。市の資金を活用することで、民間金融機関のプロパー融資に比べて低金利での資金調達を実現しています。さらに、信用保証協会への保証料の一部を市が補給することで、事業者の初期負担を軽減し、積極的な事業展開を後押しすることを狙いとしています。

地域経済の持続的な発展には、その担い手である中小企業の活力向上が不可欠です。本制度は、設備投資や運転資金といった事業活動の根幹を支える資金繰りを円滑にし、市内企業の成長と経営基盤の強化を金融面から支援する重要な役割を担っています。

まとめ・お問い合わせ先

村山市の「徳内資金」は、低金利での融資に加え、市による保証料補給という手厚い支援が受けられる、市内事業者にとって非常に有利な制度です。資金調達をご検討の中小企業経営者様は、まずはお近くの取扱金融機関へご相談ください。

お問い合わせ先

実施機関: 村山市
担当部署: 商工観光課 商工業振興係
電話: 0237-55-2111
ファックス: 0237-53-5950
公式サイト: https://www.city.murayama.lg.jp/jigyosha/sho_kogyo/tokunai-shikin.html(新しいタブで開きます)

補助金の概要

補助対象経費 ・運転資金: 事業活動に必要な仕入費用、人件費、外注費、販売費及び一般管理費など。 ・設備資金: 機… 詳細を見る ›
公募期間 2026年3月31日締切(予定)
実施機関山形県村山市
主要スケジュール
  1. 申請受付締切2026年3月31日
申請手順と注意点 ›
申請方法 窓口申請
必要書類 ・融資あっせん申請書(様式1号) ・直近時の財務諸表(法人は決算書、個人は確定申… 詳細を見る ›
公募要領

後継制度・次回公募

現時点で後継制度は確認できていません。

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SUMMARY

この補助金のまとめ

  • 金額:最大2,000万円
  • 実施機関:山形県村山市
  • 申請方法:窓口申請

編集・監修: (中小企業診断士)

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公開日: 記事更新日: 出典: 山形県村山市 (新しいタブで開きます)

本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。