【受付終了】【2026年まで】多治見市自主防災組織支援事業補助金｜最大15万円・自主防災組織向け・締切3月31日

申請手順

本補助金の申請から交付までは、以下の手順で進みます。申請は必ず事業実施前に行い、交付申請から実績報告までを同一年度内に完了させる必要があります。

補助金額・補助率

補助対象となる経費、補助率、補助上限額は以下の通りです。事業内容によって上限額が異なりますのでご注意ください。

計算例:防災資機材（発電機、テント等）を30万円分購入した場合 → 300,000円 × 補助率1/2 = 150,000円（上限額）が補助されます。

対象者・申請要件

対象となる組織

• 多治見市内の区または町内会を単位として結成された自主防災組織であること。
• 組織の運営に関する規約が定められていること。
• 継続的な防災活動に関する計画書が策定されていること。

申請に関する要件

• 1年度内にできる申請回数は、1団体につき1回です。
• 防災資機材の購入に対する補助申請は、制度施行期間（令和5年4月1日～令和8年3月31日）において1回限りです。
• 感震ブレーカー、家具転倒防止器具、防災講座、防災訓練に関する経費は、毎年度申請可能です。
• 感震ブレーカー及び家具転倒防止器具について、一度補助を受けた世帯は、次年度以降は補助対象外となります。
• 補助金は予算の範囲内で交付されるため、先着順の受付となります。

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

本補助金は競争採択ではなく、要件を満たした申請に対して先着順で交付されます。そのため、以下の点が形式的に審査されます。

1. 申請資格の充足:区または町内会を単位とした自主防災組織であるか。
2. 書類の整合性:申請書、計画書、見積書等の内容に不備や矛盾がないか。
3. 計画の具体性:組織規約と防災活動計画書が適切に作成され、継続的な活動が見込まれるか。
4. 経費の妥当性:補助対象経費として認められる品目・内容であるか。

採択率を高めるポイント

• 早めの申請:予算がなくなり次第、その年度の受付は終了となるため、年度の早い段階で申請することが最も重要です。
• 書類の事前確認:提出前に市の担当窓口に相談し、書類に不備がないか確認を受けることを推奨します。
• 計画書の具体化:防災活動計画書には、年間の訓練スケジュールや役割分担などを具体的に記載し、活動の実態が伝わるようにします。
• 見積書の準備:購入したい資機材が決まったら、速やかに販売店から見積書を取得してください。

採択実績（令和5年度）:14団体（交付額 1,176,000円）
本補助金は要件を満たせば交付される可能性が高い制度です。過去には毎年10～30程度の団体が活用しています。

よくある質問

Q1: 交付決定前に購入した資機材は対象になりますか？

A:いいえ、対象外です。必ず市の交付決定通知書を受け取ってから、物品の購入やサービスの契約を行ってください。事前着手した経費は補助の対象となりません。

Q2: 申請はいつまでに行う必要がありますか？

A:申請は事業を実施する前であれば随時受け付けていますが、各年度の予算がなくなり次第終了となります。また、交付申請から実績報告までを同一年度内（4月1日から翌年3月31日まで）に完了させる必要があるため、余裕を持った申請をお勧めします。

Q3: これから自主防災組織を結成するのですが、申請できますか？

A:はい、可能です。組織の結成（規約・計画書の作成）と補助金の申請を計画的に進めてください。市の公式サイトに規約や計画書の作成例がありますので、参考にしてください。

Q4: 防災資機材の補助はなぜ制度期間中に1回だけなのですか？

A:防災資機材は初期整備の性格が強い経費であるため、より多くの団体に補助金が行き渡るよう、期間中に1回限りとされています。一方で、防災訓練や研修会など、継続的な活動に関する経費は毎年度申請が可能です。

Q5: 感震ブレーカーとはどのようなものですか？

A:地震発生時に設定値以上の揺れを感知すると、自動的にブレーカーを落として電力供給を遮断する器具です。阪神・淡路大震災や東日本大震災では、火災原因の6割以上が電気に起因するものとされており、不在時や避難後の通電火災を防ぐのに非常に有効です。

制度の概要・背景

本補助制度は、地域住民による自主的かつ継続的な防災活動を行う自主防災組織に対し、活動経費の一部を補助することにより、「共助」を支える自主防災組織の活動を促進することを目的としています。多治見市が運営し、地域防災力の向上を目指すものです。

大規模災害時においては、行政による「公助」だけでは限界があり、地域住民が互いに助け合う「共助」の力が極めて重要になります。本補助金を活用して防災資機材の整備や防災訓練を充実させることで、災害発生時の被害を最小限に抑え、安全・安心なまちづくりを推進することが期待されています。

まとめ・お問い合わせ先

多治見市自主防災組織支援事業補助金は、地域の防災力を高めるための非常に有効な制度です。施行期間は令和8年3月31日までとなっています。申請は先着順となりますので、防災資機材の整備や防災訓練の実施を検討している自主防災組織は、早めに市の担当窓口へ相談し、申請準備を進めることをお勧めします。