防災士資格の補助金｜令和8年度の上限額と申請の順番・2027年4月の価格改定

制度解説 人材育成・雇用

この制度の基本情報

この記事は制度の解説です。申請の受付はこのページからはできません。

対象

市区町村ごとに要件が異なる。

自主防災組織・町会・避難所運営協議会などへの所属と代表者の推薦を求める自治体が多い（中央区の自主防災組織向け・文京区・千代田区・目黒区・船橋市・野田市）。

中央区には区内在住12〜25歳の学生向けと、おおむね55〜65歳のミドルシニア向けの区分がある。

千代田区には帰宅困難者対策地域協力会の構成事業所に所属する人の区分がある。

取手市は住民基本台帳への登録と防災活動に参加する意思、野田市は市防災士名簿への登録と市税の滞納がないこと、扶桑町は町税の滞納がないことを求める。

担当の機関

助成を実施する市区町村の防災担当課（制度ごとに要綱を定めて実施）

本文の「先に申請？取得後に請求？順番は…」へ

制度の状況

制度の解説（申請の受付はありません）

令和8年度（自治体により異なる。例：中央区は2026年4月17日〜10月31日、目黒区は2026年6月12日に受付終了）

出典：関連リンク （新しいタブで開きます）

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制度の基礎データ 時期・担当の機関・根拠資料 — 対象と金額は上の「この制度の基本情報」を参照

市区町村ごとに要件が異なる。自主防災組織・町会・避難所運営協議会などへの所属と代表者の推…

対象地域
全国
対象者
市区町村ごとに要件が異なる。自主防災組織・町会・避難所運…
時期
令和8年度（自治体により異なる。例：中央区は2026年4月17日〜10月31日、目黒区は2026年6月12日に受付終了）
担当の機関
助成を実施する市区町村の防災担当課（制度ごとに要綱を定めて実施）
必要書類
自治体と申請の型により異なる。事前申請型は、講座の申…

関連する補助金・助成金

詳細解説

本記事にはプロモーションを含みます。

防災士資格の補助金は、国の一律制度ではなく市区町村がそれぞれ要綱を定める助成です。公式ページを確認した8自治体の助成額は、対象経費の全額から最大20,000円（千代田区その3）までと幅があり、対象は推薦や所属を条件にする住民が中心です。申請の順番は、講座の申込や払込の前に申請する事前申請型が5件、資格を取ってから申請する事後申請型が3件に分かれました。

令和8年度（2026年度）は、目黒区が2026年6月12日（金）の締切で受付を終え、中央区は2026年10月31日（土）まで（先着）、船橋市は2026年4月1日（水）受付開始・先着9名（募集人員に達し次第終了）です。さらに日本防災士機構は、2027年4月1日から受験料・認証登録料・教本代を値上げします。

この記事の要点

  1. 助成額は自治体で大きく違います。対象経費の「全額」（文京区・千代田区その1・野田市・取手市のいばらき防災大学ルート）から、千代田区その3の「最大20,000円」まで、公式の表記が分かれています。
  2. 申請の順番が最大の分かれ目です。中央区・文京区・千代田区・目黒区は、防災士研修センター等への申込・払込の前に申請しないと対象外（千代田区は「対象とならない場合があります」）と書いています。
  3. 先着や抽選の自治体が複数あり、公式ページに残り枠は出ていません。中央区は2026年10月31日（土）まで、船橋市は募集人員に達し次第終了です。
  4. 日本防災士機構の費用は、2027年4月1日から受験料3,300円・認証登録料6,050円・教本代4,950円（いずれも税込）になります。

対象読者：防災士資格の取得を考えている住民、地域の防災担当者／対象年度：令和8年度（2026年度）／確認日：2026年10月8日／扱う制度：8自治体（中央区・文京区・千代田区・目黒区・船橋市・野田市・取手市・扶桑町）／自治体差：あり（住んでいる、または所属している自治体の要綱が適用されます）

5件事前申請型（確認した8自治体のうち）
3件事後申請型（確認した8自治体のうち）
2027年4月1日機構の受験料・登録料・教本代の改定日

防災士の補助金はいくら？8自治体の上限と受付状況

防災士の資格取得費用の助成は、東京都の中央区・文京区・千代田区・目黒区、千葉県の船橋市・野田市、茨城県の取手市、愛知県の扶桑町で確認しました。金額は各公式ページの表記のまま載せています。受付・期限の欄は、公式ページに書かれている範囲だけです。

表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
自治体・区分助成額（公式の表記）主な条件受付・期限（ページ更新日）
中央区 自主防災組織向け上限63,800円（自己負担0円）防災区民組織・防災対策優良マンションの防災組織・防災拠点運営委員会などの代表者の推薦2026年4月17日（金）〜10月31日（土）、先着40人（掲載日2026年4月15日）
中央区 学生向け上限38,500円（自己負担0円）区内在住12〜25歳の学生。学生証の写しが必要同上、先着30人
中央区 ミドルシニア向け上限47,900円（自己負担15,900円）区内在住のおおむね55〜65歳同上、先着30人
文京区全額（受講料・受験料・認証登録の申請料）避難所運営協議会・区民防災組織に属し推薦を受けた人、または中高層共同住宅の所有者・居住者で管理組合等の推薦を受けた人期間・定員は公式ページに記載なし（更新日2026年4月10日）
千代田区 その1全額区内に住所があり、避難所運営協議会委員長の推薦を受けた人年度の表記なし。人員に限りがあり、申込前に連絡する（更新日2025年9月11日）
千代田区 その2最大45,000円（45,000円と実支出額の4分の3の少ない方）区内に住所があり、町会・マンション管理組合等の自主防災組織に所属。年2回以上の訓練・イベント参加が責務同上
千代田区 その3最大20,000円（20,000円と実支出額の3分の1の少ない方）区内の帰宅困難者対策地域協力会を構成する事業所等に所属し、会長の推薦を受けた人。年2回以上の参加が責務同上
目黒区費目ごとの上限：受講料55,800円・受験料3,000円・登録料5,000円・救命講習1,500円町会・自治会・住区住民会議・防災区民組織のいずれかに属し、組織の長の推薦を受けた人令和8年度の受付は終了（締切2026年6月12日（金）、募集10名・超過は抽選。更新日2026年6月22日）
船橋市上限63,800円（受講料55,800円・受験料3,000円・登録料5,000円）市内在住で、自主防災組織の構成員（代表者の推薦）または地区連の構成員（会長の推薦）。1組織につき1名まで2026年4月1日（水）から受付、防災士は先着9名で、募集人員に達し次第終了（更新日2026年5月15日）
野田市対象経費の10分の10以内（上限額は公式ページに記載なし）市内居住、自主防災組織または自治会の推薦、野田市防災士名簿への登録、市税の滞納がないこと募集期間・定員は公式ページに記載なし。認証から1年以内に申請（更新日2026年7月17日）
取手市いばらき防災大学を修了して取得なら対象経費の合計額。それ以外は合計額の3分の2で上限40,000円市民で、防災活動に参加する意思があり、他の補助や助成を受けていない（受ける予定もない）人募集期間・定員は公式ページに記載なし。合格後に申請（更新日2026年2月27日）
扶桑町対象経費の合計額で上限22,000円（教本の購入費も対象）町内に住所があり、1年以内に資格を取得した人。町税の滞納がないこと募集期間・定員は公式ページに記載なし。取得後1年以内に申請（更新日2026年4月1日）

中央区の学生向けとミドルシニア向けの「自己負担0円」「15,900円」は、公式ページがそのまま書いている区分ごとの表記です。中央区の締切2026年10月31日（土）までの残りは、本記事の確認日2026年10月8日から数えて23日です（算術）。先着の定員に達したかどうかは公式ページには出ていないため、確認できていません。

地域防災で一緒に確認したい補助金は？

防災士の助成は、地域の防災訓練や自主防災組織の活動とつながる制度です。組織や自宅の備えに使える補助金も、あわせて確認すると取りこぼしを減らせます。

自主防災組織の補助金2026自主防災組織の活動を支える補助制度の全国の傾向
自治会・町内会が使える補助金2026推薦をもらう側の役員向けの申請ガイド
防犯・防災・BCP補助金まとめ個人・事業者別に防犯と防災の制度を整理
感震ブレーカー補助金一覧2026自宅の地震火災対策に使える補助制度
犬山市 初期消火器具整備費補助金愛知県犬山市の初期消火器具の整備に関する補助
岡崎市 防犯カメラ補助金愛知県岡崎市の防犯カメラ設置に関する補助

自分の費用だと、助成後の自己負担はいくらになる？

助成の計算式は「全額」「4分の3で上限あり」「3分の2で上限あり」のように自治体ごとに違います。実際に払う対象経費を入れると、同じ費用に各自治体の方式を当てはめた助成額が並びます。入力欄の「分子・分母・上限」には、自分の自治体の要綱の数字を入れてください。

防災士の資格取得には全部でいくらかかる？

研修費は研修機関によって違います。防災士研修センターの案内では、費用総額は63,800円です。内訳は研修講座受講料50,728円・消費税5,072円（合わせて55,800円）、資格取得試験受験料3,000円、資格認証登録料5,000円で、受験料と登録料は同センターが預かって日本防災士機構へ納めます。

確認対象・制度の位置づけ

対象地域（全国）

目的
人材育成・雇用
対象地域
全国
対象者
市区町村ごとに要件が異なる。自主防災組織・町会・避難所運営協議会などへの所属と代表者の推薦を求める自治体が多い（中央区の自主防災組織向け・文京区・千代田区・目黒区・船橋市・野田市）。中央区には区内在住12〜25歳の学生向けと、おおむね55〜65歳のミドルシニア向けの区分がある。

対象年度と制度の状態は一次情報をご確認ください。

日本防災士機構のよくある質問（Q6）は、研修費を除く費用として、防災士教本代4,000円・受験料3,000円・認証登録料5,000円の合計12,000円（税込）が必要としています。研修講座の参加費は民間研修機関・自治体・大学などの主催者ごとに異なるため、主催者に確認するよう案内しています。防災士研修センターの総額63,800円に教本代が含まれるかどうかは、同センターのページでは確認できませんでした。

2027年4月から防災士の受験料・登録料・教本代はいくら上がる？

日本防災士機構は、2027年4月1日から受験料を3,000円から3,300円、認証登録料を5,000円から6,050円、教本代を4,000円から4,950円（いずれも税込）に改定します。2026年10月1日に公開された機構の価格改定のお知らせ（PDF）で示された内容です。

表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
項目現行（税込）2027年4月1日から（税込）差額
防災士資格取得試験の受験料3,000円3,300円+300円
防災士認証登録料5,000円6,050円+1,050円
防災士教本代4,000円4,950円+950円
受験料と認証登録料の合計（算術）8,000円9,350円+1,350円
3項目の合計（算術）12,000円14,300円+2,300円

この表に研修講座の受講料は含まれません。研修センターなどの受講料が改定されるかどうかは、確認できた範囲では公表されていません。お知らせにはこのほか防災士証の再発行手数料（現行500円・改定後1,000円）も載っていますが、資格取得の費用ではないため、本記事の表には入れていません。改定後の価格がいつの申込・受験・登録から適用されるかの細則は、機構のお知らせで確認してください。

自治体の上限は据え置きのままかもしれません

上限を固定額で定めている自治体（中央区の63,800円、船橋市の63,800円、扶桑町の22,000円など）は、改定後に対象経費が上限を超えると、超えた分が自己負担になります。令和9年度の各自治体の要綱は、確認した範囲では公表されていません。2027年4月以降に申し込む予定なら、年度が替わる時期に公式ページを見直してください。

先に申請？取得後に請求？順番はどこで分かれる？

事前申請型は、研修センター等への申込・払込の前に自治体へ申請します。事後申請型は、資格を取ってから領収書と認証状の写しを添えて申請します。順番を間違えると、補助の対象外になります。

表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
型自治体公式ページの書き方
事前申請型中央区防災士研修センター等への申込み・支払いの前に申請する。申込み・支払い後の申請は助成対象にならない。助成は資格取得後
事前申請型文京区申込・払込前に申請する。申込・払込後の申請は対象にならない。交付決定後に請求し、助成金の振込は請求から約3〜4週間、その後に講座料金を振り込む流れ
事前申請型千代田区申し込み・払い込みの前に申請する。申込・払込後の申請は対象とならない場合がある。交付申請書と同意書を講座の申込前に提出する
事前申請型目黒区申し込み・払い込みの前に申請する。申込・払込後の申請は支援対象にならない。支払いは資格取得後で、いったん自己負担になる
事前申請型船橋市事前に危機管理課へ相談して交付対象通知書を受けてから講座を受講する。取得後に申請すると、募集人員の上限等で交付できないことがある
事後申請型野田市自主防災組織等の推薦を受け、資格を取得してから書類を揃えて申請する。認証された日から1年以内
事後申請型取手市防災士合格後に申請書兼請求書を提出する。申請できるのは認証登録を受けた日から1年間
事後申請型扶桑町資格取得後1年以内に申請書を提出する
問質問

研修センターから申込のメールが届きました。補助金は受講してから申請しても間に合いますか？

解解説

事前申請型の自治体なら、払込の後の申請は対象外になります。申し込む前に、申請先の防災担当課へ「事前申請か事後申請か」を電話で確認してください。

いま講座を申し込んでよい？

申込ボタンを押す前に、次の7項目を確認してください。事前申請型の自治体なら、申込と払込の前であることが最も重要です。

助成を取り逃すのはどんなとき？

講座を先に申し込んで払い込んだ

中央区・文京区・目黒区は、申込・払込の後の申請は対象にならないと書いています。千代田区は「対象とならない場合があります」、船橋市は取得後の申請だと募集人員の上限等で交付できないことがあるとしています。

先着・抽選の枠が埋まった

中央区は区分ごとに先着40人・30人・30人、船橋市は防災士が先着9名で、1つの自主防災組織・地区連につき1名までです。目黒区は募集10名で、超えた場合は抽選でした。どの自治体も、公式ページには現在の残り枠が出ていません。

年度内に認証登録できなかった

文京区は、申請した年度内に防災士登録ができないと助成が取り消され、受講費用の全額を返金することになると書いています。目黒区も年度内に登録できないと取り消しです。中央区は、講座の受講を令和9年（2027年）1月末まで、認証登録を令和9年（2027年）3月末までに済ませるよう求めており、登録できないと助成は取り消しです。

推薦や所属の条件を満たしていなかった

中央区の自主防災組織向け、文京区、千代田区のその1・その3、目黒区、船橋市、野田市は、組織の代表者などの推薦を求めています。推薦をもらえる組織があるか、先に確認してください。目黒区は、町会に所属していない人が町会長との連絡を希望する場合は担当課へ連絡できるとしていますが、連絡先を渡せるとは限らないと書いています。

事後申請型の1年の期限を過ぎた

野田市は認証された日から1年以内、取手市は認証登録を受けた日から1年間、扶桑町は資格取得後1年以内の申請です。

他の補助との重複や納税の要件を見落とした

取手市は、他の補助や助成を受けていない（受ける予定もない）ことを条件にしています。野田市は市税、扶桑町は町税の滞納がないことを求め、野田市はさらに野田市防災士名簿への登録を条件にしています。

救命講習が別になっていた

中央区は、受講する講座に救急救命講習が含まれない場合は消防署等で別途受講し、その費用は自己負担と書いています。船橋市は普通救命講習または上級救命講習の受講が必須、野田市も講座に普通救命講習が入っていなければ別途の受講が必要としています。目黒区は救命講習受講料1,500円までを助成の上限に含めています。

自分の自治体に助成があるか、どう調べる？

日本防災士機構は「助成制度自治体一覧」を公開していますが、2025年度に機構が全自治体へ実施したアンケートで助成を行っていると答え、ホームページ等への掲載許可を受けた自治体だけを載せています。一覧に名前がなくても、助成がないとは言えません。

実際に、東京都の掲載は台東区・品川区・目黒区・立川市で、この記事で扱った中央区・文京区・千代田区は載っていません。一覧は入口にして、自治体の公式ページか防災担当課で確認してください。

制度の呼び名も自治体で違います。中央区は「防災士資格取得費用助成事業」、文京区は「防災士認証登録支援助成金」、取手市は「防災士育成事業補助金」、船橋市は「防災士及び災害救援ボランティア育成事業補助金」、扶桑町は「防災士資格取得費助成金」です。「防災士 助成」だけで見つからないときは、自治体名と合わせて別の呼び名でも探してください。問い合わせの順番は、今年度の受付があるか、事前申請か事後申請か、締切と定員、推薦の要否、対象経費の上限が総額か費目ごとか、が効率的です。対象になりそうな別の制度は補助金診断でも探せます。

防災士の補助金でよくある質問

Q1.防災士の資格取得に補助金は出ますか？

国の全国共通制度ではなく、市区町村が要綱を定めて助成しています。中央区・文京区・千代田区・目黒区・船橋市・野田市・取手市・扶桑町の公式ページで助成を確認しました。住んでいる自治体にあるかは、公式ページか防災担当課で確認してください。

Q2.事前申請と事後申請はどちらが多いですか？

確認した8自治体では、事前申請型が中央区・文京区・千代田区・目黒区・船橋市の5件、事後申請型が野田市・取手市・扶桑町の3件でした。全国の傾向を示す数ではありません。

Q3.防災士は国家資格ですか？

日本防災士機構が認証する民間資格で、国家資格ではありません。野田市と中央区の公式ページがそう説明しています。

Q4.学生でも助成を受けられますか？

中央区には区内在住12〜25歳の学生向けの区分があり、野田市の公式ページは学生でも助成を受けられるとしています。他の自治体は、推薦や所属などの条件に当てはまるかで決まります。

Q5.2027年4月1日以降の改定後の価格では、機構に払う費用はいくらですか？

受験料3,300円と認証登録料6,050円で9,350円、教本代4,950円を加えると14,300円です（いずれも税込・研修費を除く）。現行は8,000円と12,000円で、差は1,350円と2,300円です。

次にすること

まず住んでいる自治体の防災担当課に、事前申請か事後申請か、今年度の受付と定員、推薦の要否を確認します。事前申請型なら、講座の申込と払込はその後です。ほかに使える制度がないかは、診断で確認できます。

対象になる制度を3分で診断する

最終更新：2026年10月8日（令和8年度の情報、機構の価格改定は2026年10月1日公開のお知らせ）

出典

制度情報の確認

対象・条件 日本防災士機構が認証した研修機関の防災士養成研修講座の受講料、防災士資格取得試験の受験料、防災士認証… 詳細を見る ›
時期 令和8年度（自治体により異なる。例：中央区は2026年4月17日〜10月31日、目黒区は2026年6月12日に受付終了）
担当の機関助成を実施する市区町村の防災担当課（制度ごとに要綱を定めて実施）
主要スケジュール
  1. 確認した現況令和8年度（自治体により異なる。例：中央区は2026年4月17日〜10月31日、目黒区は2026年6月12日に受付終了）
申請手順と注意点 ›
必要書類 自治体と申請の型により異なる。事前申請型は、講座の申込・払込の前に交付申請書（同… 詳細を見る ›
根拠資料

編集・監修: （中小企業診断士）

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公開日: 記事更新日:

本記事は公表資料の確認結果を整理したものです。新制度の決定を示すものではないため、最新の一次情報をご確認ください。