本記事にはプロモーションを含みます。
この記事の結論
- 防災士の資格取得費用を助成する制度は国の制度ではなく市区町村ごとの制度です。令和8年度も中央区・船橋市などが受付を続けており、「防災士の補助金は終わった」わけではありません。
- 日本防災士機構へ払う金額で公式に決まっているのは受験料3,000円と認証登録申請料5,000円の合計8,000円（税込）だけです。研修受講料は研修機関ごとに違い、機構は金額を定めていません。
- 民間の防災士研修センターを使う場合の総額は63,800円で、内訳は研修講座受講料50,728円・消費税5,072円・受験料3,000円・認証登録料5,000円です。
- 助成の設計は「範囲」と「順番」の2軸で割れます。範囲は全額（文京区・野田市）から上限22,000円（扶桑町）まで、順番は講座申込前に出す事前申請型（中央区・文京区・千代田区・目黒区・船橋市）と、資格取得後に請求する事後申請型（野田市・取手市・扶桑町）に分かれます。
- いちばん多い失敗は先に講座を申し込んで支払ってしまうことです。事前申請型の自治体は「申し込み・払い込み後の申請は対象外」と明記しており、金額の比較より順番の確認が先です。
「防災士 資格 補助金」で検索してこのページにたどり着いた方の多くは、助成制度があること自体はすでにご存じです。つまずくのはその先で、自分の市区町村に制度があるのか、いくらまで出るのか、そして講座を申し込む前に何を出さなければならないのか、という3点です。この記事では、2026年8月15日に日本防災士機構と8つの自治体の公式ページを直接確認し、助成の「範囲」と「申請の順番」という2つの軸で整理しました。金額の一覧だけでなく、どの型の自治体なら立替が発生しないか、どの型なら資格を取ってから請求できるかまで分けて示します。防災士以外にも使える支援をまとめて確認したい方は、先に自分が対象の補助金を3分で診断しておくと、資格取得・防災資機材・住宅の耐震まで横断して拾えます。
防災士の資格取得に補助金は出る？
出ます。ただし国や都道府県の全国共通制度ではなく、市区町村が独自に条例・要綱を定めて実施する助成で、実施の有無・金額・締切がすべて自治体ごとに違います。令和8年度も東京都中央区が4月17日から10月31日まで、千葉県船橋市が4月1日から受付を続けています。
「防災士の補助金」という単一の制度は存在しません
日本防災士機構は助成を実施する自治体の一覧を都道府県別に公開していますが、これは機構が助成しているのではなく、各自治体の制度を集めたリストです。したがって「上限はいくらですか」「締切はいつですか」という問いには全国共通の答えがなく、必ず自分の住所地の要綱にあたる必要があります。この記事の金額はすべて、どの自治体の値かを明示しています。
そもそも防災士になるには3つの要件を満たす必要があります。日本防災士機構が認証した研修機関の「防災士養成研修講座」を受講して研修履修証明を取得すること、機構が実施する資格取得試験に合格すること（合格には80%以上の正答が必要）、そして自治体・消防署・日本赤十字社などが主催する救急救命講習の修了証を取得することの3点です。助成の対象経費がこのうちどこまでを含むかも自治体によって違い、目黒区のように救命講習受講料まで上限を設けている例もあります。
市のホームページを「防災士 補助金」で検索したのに何も出てきません。うちの市にはないということでしょうか。
まだ断定できません。自治体側の呼び名が「補助金」ではなく「助成」「支援」「育成事業補助金」のことがあります。実際、今回確認した中でも文京区は「防災士認証登録支援助成金」、船橋市は「防災士及び災害救援ボランティア育成事業補助金」という名称で、どちらも「補助金」「助成金」で検索しただけでは並んで出てきません。「防災士」の3文字だけでサイト内検索し、それでも出なければ防災担当課に電話するのが確実です。
資格取得を検討している方の多くは、自主防災組織や町会からの推薦を受けて申請します。組織の側にも資機材や訓練に使える補助があるので、相談のついでに把握しておくと話が早く進みます。
自主防災組織の補助金2026｜全国の相場と申請3市の実例推薦元になる組織側で使える資機材・訓練の補助。個人の資格助成と並行して検討できます
感震ブレーカー補助金一覧2026｜最大10万円例と申請方法防災士として最初に周囲へ勧めることの多い通電火災対策。自治体別の上限をまとめています
取得にいくらかかり、いくら戻る？
日本防災士機構が公式に金額を定めているのは、資格取得試験の受験料3,000円（税込）と認証登録申請料5,000円（税込）の合計8,000円だけです。研修受講料は研修機関が決めるため、総額は「8,000円＋受講料」という構造になります。
| 費目 | 金額 | 支払先と決まり方 |
|---|---|---|
| 防災士資格取得試験 受験料 | 3,000円（税込） | 日本防災士機構。全国一律で公式に明示 根拠：日本防災士機構「防災士になるには」 |
| 防災士認証登録申請料 | 5,000円（税込） | 日本防災士機構。全国一律で公式に明示 根拠：日本防災士機構「防災士になるには」 |
| 防災士研修講座 受講料 | 研修機関ごとに異なる | 認証研修機関。機構は金額を定めておらず、主催者に確認を求めている 根拠：日本防災士機構「防災士になるには」 |
| 防災士研修センターの総額（実例） | 63,800円 | 受講料50,728円＋消費税5,072円＋受験料3,000円＋登録料5,000円。受験料と登録料はセンターが預かり機構へ納付 根拠：防災士研修センター「資格取得費用について」 |
「機構分は12,000円」という説明は公式に確認できません
教本代4,000円を足して「機構へ払うのは12,000円」と書かれた解説を見かけますが、日本防災士機構の公式ページに教本代の金額表示はありません。教本の購入は日本防災士協会のページへ案内される形で、金額が独立して示されているのは受験料3,000円と登録料5,000円だけです。防災士研修センターの63,800円の内訳にも教本代の行は立っておらず、受講料に含まれています。自治体の要綱で「教本代」が対象経費として個別に列挙されている場合（扶桑町など）は、実際に別建てで支払った領収書が必要になるかを事前に確認してください。
ここまでの数字が分かると、自分の自己負担が計算できます。下のシミュレーターは、研修機関に払う総額・自治体の助成率・自治体の上限額の3つを入れると、実質の自己負担額と助成見込額を同時に出します。初期値は防災士研修センターの63,800円と、全額助成（10分の10・上限63,800円）の組み合わせです。
上限が「総額」か「費目ごと」かで結果が変わります
目黒区は総額の上限を置かず、研修講座受講料55,800円・受験料3,000円・登録料5,000円・救命講習受講料1,500円と費目ごとに上限を設定しています。この型では、受講料が55,800円を超える研修機関を選ぶとその超過分だけが自己負担になります。一方で船橋市のように「上限63,800円」と総額で示す型もあり、同じ金額でも当てはめ方が違います。要綱を読むときは、金額の前に「何に対する上限か」を確認してください。
資格を取ったあと、最初に周囲から聞かれるのは「停電したらどうするか」です
防災士の助成は資格取得費用が対象で、家庭の備えそのものには使えません。研修で扱う内容のうち、受講後に自宅で真っ先に手を付けられるのが停電対策です。EcoFlowのポータブル電源は充電速度が速く、スマートフォンだけでなく家電も動かせる容量帯があるため、避難所運営や在宅避難の訓練で説明役に立つときにも実物を示せます。
- 向く人：自主防災組織や町会の推薦で資格を取り、地域の訓練で「まず何を備えるか」を説明する立場になる方。在宅避難を前提に家族の医療機器・冷蔵庫の電源を確保したい方
- 向かない人：すでに蓄電池や太陽光の自家消費設備を導入済みの世帯、集合住宅で保管スペースを確保できない方、資格取得費用の捻出が最優先で追加出費を避けたい方
資格取得費用を自治体が持つ制度は、防災士に限った話ではありません。受験料や研修費を対象にした助成は他分野にもあり、考え方はほぼ共通しています。
ITパスポート受験料7,500円｜個人向け補助金と給付金受験料に絞って助成する型の代表例。防災士の「登録料だけ助成」型と設計が似ています
島根県 除雪資格取得支援補助金｜最大20万円地域の担い手確保を目的にした資格取得助成。推薦や活動意思の要件の付き方が参考になります
8自治体で助成の範囲と上限はどこまで違う？
2026年8月15日に公式ページを直接確認した8自治体では、全額助成（文京区・野田市）から上限22,000円（扶桑町）まで3倍近い開きがありました。さらに同じ自治体の中でも、中央区のように対象区分ごとに63,800円・47,900円・38,500円と上限が分かれる例があります。
| 自治体 | 助成の範囲と上限（令和8年度） | 申請の順番 |
|---|---|---|
| 東京都中央区 | 受講料・受験料・認証登録料。自主防災組織向け63,800円／学生（区内在住12〜25歳）38,500円／ミドルシニア（区内在住おおむね55〜65歳）47,900円 根拠：中央区「防災士資格取得費用助成事業」 | 事前申請。令和8年4月17日〜10月31日だが先着順（自主防災組織向け40名・学生30名・ミドルシニア30名）で定員到達次第終了。受講は令和9年1月末まで・認証登録は3月末までが条件。「必ず防災士研修センター等への申し込み・支払いの前にご申請ください」 |
| 東京都文京区 | 受講料・受験料・認証登録申請料が全額。避難所運営協議会等の所属＋推薦、または中高層共同住宅の所有者・居住者で管理組合等の推薦が必要 根拠：文京区「防災士認証登録支援助成金」 | 事前申請。事前相談→申請→交付決定→請求→区から振込→講座料金の払込→受講→実績報告→清算の9段階。「必ず申込・払込前に申請」 |
| 東京都千代田区 | その1は全額（避難所運営協議会委員長の推薦）／その2は最大45,000円・4分の3（町会・マンション管理組合等の自主防災組織所属）／その3は最大20,000円・3分の1（帰宅困難者対策地域協力会の構成事業所所属） 根拠：千代田区「防災士資格取得費用助成」 | 事前申請。「必ず防災士研修センター等への申し込み・払い込みの前に申請してください」 |
| 東京都目黒区 | 費目別に上限。研修講座受講料55,800円・受験料3,000円・登録料5,000円・救命講習受講料1,500円。交通費と振込手数料は対象外 根拠：目黒区「防災士資格取得費用の助成」 | 事前申請。令和8年度は募集10名・6月12日締切で受付終了。支払いは資格取得後の精算で一時的な立替が発生 |
| 千葉県船橋市 | 上限63,800円（受講料55,800円＋受験料3,000円＋認証登録料5,000円）。市在住の自主防災組織構成員で代表者の推薦、または地区連構成員で会長の推薦 根拠：船橋市「防災士及び災害救援ボランティア育成事業補助金」 | 事前申請。令和8年4月1日受付開始、募集人員に達し次第終了。「必ず申込みをしてから受講してください」 |
| 千葉県野田市 | 助成対象経費の10分の10以内（全額）。受講料およびテキスト代・受験料・認証登録料。市の資料は取得費の目安を63,800円としている 根拠：野田市「防災士の資格取得費用を助成します」 | 事後申請。「機構に防災士として認証された日から起算して1年以内に必ず申請」。市防災士名簿への登録と市税の滞納がないことが条件 |
| 茨城県取手市 | 補助対象経費の3分の2・上限40,000円（いばらき防災大学以外の場合）。受講料・受験料・認証登録料。他の補助を受けていないことが条件 根拠：取手市「防災士資格取得費用の助成制度」 | 事後申請。「防災士の認証登録を受けた日から1年間」が申請期間 |
| 愛知県丹羽郡扶桑町 | 助成対象経費の合計額で上限22,000円。受講料・教本の購入費・受験料・認証登録申請料。町税の滞納がないことが条件 根拠：扶桑町「防災士資格取得費助成金」 | 事後申請。「防災士資格の取得後1年以内に」申請書を提出 |
確認日：2026年8月15日。金額・期間は各自治体の公式ページの記載に基づきます。年度途中の改定や予算到達による終了があるため、申請前に必ず当年度の要綱で再確認してください。
同じ「全額」でも中身が違います
文京区の全額は区が講座料金を振り込む前払い型で、手元資金がなくても資格取得に進めます。対して野田市の10分の10は本人がいったん全額を払い、認証後に請求して戻す事後精算型です。どちらも最終的な自己負担は0円ですが、63,800円を先に用意できるかどうかで選べる自治体が変わります。資金繰りに不安があるなら、前払い型かどうかを最初に聞いてください。
隣の市は全額なのに、うちの町は22,000円までです。差額は他の制度で埋められませんか。
資格取得費用を二重に受け取ることはできません。取手市は「防災士の資格取得について他の補助や助成などを受けてなく、受ける予定のないかた」を要件に挙げており、併給を明確に禁じています。差額を埋める発想ではなく、所属する自主防災組織や町会の側で使える補助へ視点を移すのが現実的です。組織が資機材や訓練の補助を取れば、結果として地域全体の持ち出しは減ります。
船橋市の子育て支援2026｜近居10万円と医療費・給食費防災士補助を実施する船橋市の他制度。同じ市の要綱の書き方の癖をつかめます
板橋区 防犯カメラ補助金2026｜個人も対象・上限3万円町会・自治会単位で申請する型の実例。推薦や組織要件の考え方が防災士助成と共通します
資格取得費用は自治体が持てても、被災後の再建費用は保険でしか埋まりません
防災士の研修では、水災・地震による被害の想定と生活再建の道筋を扱います。そこで多くの受講者が気づくのが、自宅の火災保険に水災補償が付いていない、あるいは地震保険を外していたという事実です。インズウェブの一括見積もりは複数社の条件を無料でまとめて比較でき、補償の抜けと保険料の払いすぎを同時に確認できます。
- 向く人：住宅ローン契約時に勧められた火災保険をそのまま数年以上続けていて、水災・地震の補償範囲を自分で確認したことがない持ち家の方
- 向かない人：直近で保険を見直したばかりの方、賃貸で管理会社指定の家財保険に加入していて自分では選べない方、長期契約の途中解約で返戻金が減る条件の方
先に申請か、後から請求か——順番はどこで分かれる？
確認した8自治体は、講座の申込・支払いより前に申請書を出す事前申請型が5件、資格を取ってから請求する事後申請型が3件に分かれました。事前申請型で先に払ってしまうと、公式に「対象となりません」と書かれているため取り返しがつきません。
| 型 | 該当自治体（確認8件） | 立替の有無と期限 |
|---|---|---|
| 事前申請型 講座の申込・払込より前に申請 | 中央区、文京区、千代田区、目黒区、船橋市 | 文京区は区が先に振り込むため立替なし。中央区・千代田区・目黒区・船橋市は交付決定後にいったん自分で払う。期限は自治体が定める年度内の申請締切（中央区は令和8年10月31日、目黒区は令和8年6月12日で終了） |
| 事後申請型 資格取得・認証登録の後に請求 | 野田市、取手市、扶桑町 | 全件で全額の立替が発生。期限は認証登録日または資格取得日から1年以内（3件とも同じ設計） |
事前申請型で先に払うと、原則として救済されません
目黒区は「申し込み・払い込み後に申請いただいた場合は支援対象となりません」と明記しています。船橋市も「必ず申込みをしてから受講してください」としたうえで、資格取得後の申請は交付できない場合があると案内しています。金額を比較する前に、自分の自治体がどちらの型かを確認してください。この1点だけで、受け取れるか否かが決まります。
下のチェックリストは、いま講座を申し込んでよいかどうかを判定するものです。すべてに該当してはじめて申込に進める設計にしています。1つでも未確認なら、先に防災担当課へ連絡してください。
事前申請型の標準的な流れは次のとおりです。文京区のように区が講座料金を直接振り込む型では、5と6の順番が入れ替わります。
- 市区町村の防災担当課へ連絡し、制度の有無・今年度の受付状態・締切・対象区分を確認する
- 推薦が必要な区分なら、自主防災組織・町会・避難所運営協議会などから推薦書をもらう
- 講座を申し込む前に、交付申請書・同意書・推薦書などを自治体へ提出する
- 自治体から交付決定通知を受ける
- 認証研修機関の防災士養成研修講座を申し込み、受講して研修履修証明を取得する
- 防災士資格取得試験を受験し、80%以上の正答で合格する
- 消防署・日本赤十字社などの救急救命講習を修了し、有効な修了証を用意する
- 3要件がそろったら日本防災士機構へ認証登録を申請する
- 領収書・防災士証の写しなどを添えて実績報告と請求を行い、精算する
推薦書がいちばん時間を食います
交付申請書と同意書は自分で書けば終わりますが、推薦書は組織の代表者に依頼するため相手の都合に左右されます。町会長が高齢で押印が遅れる、管理組合の理事会が月1回しか開かれない、といった理由で1か月近くかかることもあります。締切から逆算して、推薦の依頼を最初に着手してください。
研修受講費を自治体や公的機関が負担する仕組みは、介護・建設など人材確保が課題の分野でも同じ形で運用されています。要綱の読み方を身につけておくと応用が効きます。
介護支援専門員（ケアマネ）研修費用補助金｜受講料3/4補助受講前の申請と受講後の実績報告という同型の設計。順番の考え方がそのまま使えます
犬山市 初期消火器具整備費補助金の申請期限はいつまで？締切と予算到達の関係が分かる例。防災系の補助が年度途中で止まる理由を確認できます
自分の自治体に助成があるか、どう調べる？
最短ルートは、日本防災士機構が公開している都道府県別の助成制度自治体一覧を見て、載っていなければ防災担当課へ直接電話する、の2手です。一覧に載っていないことは「助成なし」の証明にはなりません。
一覧の掲載条件を知っておくと誤読を避けられます
機構の一覧は「2025年度に当機構が全自治体に実施した『防災士制度に関するアンケート』で、防災士資格取得費用・防災士教本代・受験料・認証手続料について、一定条件のもとに住民に対して費用の一部または全額の助成を行っており、HP等の掲載許可を受けた自治体のみ掲載」という前提で作られています。つまり回答しなかった自治体や掲載を許可しなかった自治体は、助成があっても載りません。逆に、載っていても今年度の受付を保証するものではありません。一覧は出発点であって結論ではない、と理解して使ってください。
電話で確認するときは、次の順で聞くと1回で必要な情報がそろいます。金額から聞くと、順番と締切を聞き忘れがちです。
- 防災士の資格取得費用を助成する制度が今年度もあるか
- それは講座を申し込む前に申請する制度か、資格を取ってから請求する制度か
- 今年度の申請締切はいつか。定員があるか
- 対象になるのは誰か。推薦は必要か、誰の推薦か
- 対象経費はどこまでか。救命講習料や教本代は含まれるか
- 上限は総額に対するものか、費目ごとか
呼び名が違うだけで見つからないことがあります
「防災士補助金」で検索して出なくても、自治体側は「認証登録支援助成金」「育成事業補助金」といった別の名称を使っていることがあります。文京区と船橋市がその例です。サイト内検索は「防災士」の3文字だけで行い、それでも見つからなければ担当課に聞くのが確実です。制度が自主防災組織向けの補助メニューの一部として運用されている場合、防災士という単語がページ見出しに出ないこともあります。
防犯・防災の補助金ハブ2026資格・資機材・住宅の耐震まで、防災テーマの制度を目的別に横断できます
防犯・防災・BCPカテゴリの補助金一覧同じカテゴリの制度をまとめて確認。受付中かどうかで絞り込めます
東京都の補助金・助成金一覧防災士助成を実施する区が多い東京都の制度を、地域単位で確認できます
受付中の補助金を地域と目的で探す全国の制度を居住地・目的で絞り込み。防災以外の支援も同時に拾えます
クマ対策の補助金 全国まとめ2026｜電気柵・果樹伐採の支援制度地域の安全に関わる補助を自治体横断で探す型。同じ手順で防災士助成も探せます
助成を取り逃すのはどんなときか？
公式ページの記載から読み取れる取り逃しの原因は、順番・期限・要件・併給・名簿登録の5つに整理できます。もっとも多いのは順番の誤りで、次が年度途中の定員到達です。
1. 先に講座を申し込んで支払った
中央区・文京区・千代田区・目黒区・船橋市はいずれも申込・払込前の申請を求めています。目黒区は払込後の申請を「支援対象となりません」と明記。心当たりがある場合でも、まず防災担当課に事実を伝えてください。翌年度の枠を狙う場合も、受講前の相談が前提になります。
2. 定員に達して年度途中で終わった
船橋市は「募集人員に達し次第終了」、目黒区は令和8年度の募集を10名としており、6月12日の締切で受付を終えています。年度が始まったばかりでも安心はできません。4月から6月の間に動くのが最も確実です。
3. 推薦や所属の要件を満たしていない
千代田区その1は避難所運営協議会委員長の推薦、その2は町会・マンション管理組合等の自主防災組織への所属が条件です。文京区は避難所運営協議会等の所属者か、中高層共同住宅の所有者・居住者で管理組合等の推薦を受けた方に限られます。個人の意思だけでは申請できない制度が多数派です。
4. 他の補助と重ねようとした
取手市は「防災士の資格取得について他の補助や助成などを受けてなく、受ける予定のないかた」を要件にしています。勤務先の資格取得支援制度を使う予定がある場合は、どちらか一方を選ぶ必要があります。申請前に整理してください。
5. 名簿登録や納税の要件を見落とした
野田市は市防災士名簿への登録と市税の滞納がないこと、扶桑町は町税の滞納がないことを条件にしています。事後申請型で「資格は取ったのに要件を1つ満たしていなかった」となると、全額が自己負担のまま残ります。
Q1.すでに防災士の資格を持っています。今から助成を申請できますか。
事後申請型の自治体なら可能性があります。野田市は「機構に防災士として認証された日から起算して1年以内」、取手市は「認証登録を受けた日から1年間」、扶桑町は「資格の取得後1年以内」を申請期間としています。認証日から1年を超えていなければ、まず防災担当課に確認してください。事前申請型の自治体では、資格取得後の申請は対象外とされているのが通例です。
Q2.救急救命講習の費用も助成されますか。
自治体によります。目黒区は救命講習受講料として1,500円を上限に助成しています。一方、中央区・千代田区・船橋市が公式に挙げている対象経費は受講料・受験料・認証登録料の3つで、救命講習料は明示されていません。消防署が実施する普通救命講習は無料または低額のことが多いため、助成の対象外でも負担は限定的です。
Q3.交通費や宿泊費は対象になりますか。
目黒区は「受講のための交通費、振込手数料等は助成の対象ではありません」と明記しています。他の自治体でも対象経費として交通費を挙げている例は今回の確認範囲では見当たりませんでした。遠方の会場を選ぶと、助成が全額でも実際の持ち出しが発生します。会場の選択は費用面でも意味があります。
東広島市 防災用品補助2025｜最大1万円・再開確認受付終了後にどう再開を追うか。防災系補助の年度サイクルを把握する参考になります
鳥取市防犯機器購入補助金は令和8年度も使える？全国の代替一覧自分の自治体になければ近隣や類似制度を探す手順。防災士助成でも同じ動き方をします
防災士の助成と一緒に使える制度は？
資格取得費用そのものは併給できませんが、資格を取ったあとに動かせる制度は別枠です。組織向けの資機材補助や、住宅の耐震・防災用品の補助は、防災士助成とは対象が違うため同じ年度に併用できます。
個人の資格 → 組織の資機材 → 自宅の備え、の順に広げる
防災士になると、町会や自主防災組織の中で「制度に詳しい人」として相談を受ける立場になります。そこで役に立つのが、組織単位で申請できる補助の在庫です。資機材・訓練・防犯設備・住宅の耐震まで、対象と申請主体を分けて把握しておくと、地域の会議でその場で提案できます。
自治会・町内会が使える補助金2026【全国】役員向け申請ガイド推薦元になる町会側の制度を網羅。集会所整備から防犯灯まで申請主体別に整理しています
朝来市家庭用防災用品購入支援補助金｜最大5,000円世帯単位で備蓄品を買うときの補助。資格取得後の家庭内の備えに直結します
八千代市木造住宅耐震改修費補助はいくら？最大130万円住まいそのものの安全性を上げる補助。研修で学ぶ耐震の知識を自宅に適用できます
自転車ヘルメット補助金2026｜市川市2千円と6自治体比較家族の日常の安全に使える少額補助。防災士として身近な人に勧めやすい制度です
迷惑電話防止機能付き電話機 補助金｜最大1万円高齢の家族を守る補助。地域の見守り活動と組み合わせて提案できます
岡崎市 防犯カメラ補助金は個人も対象【令和8年度受付中】個人でも申請できる防犯補助。組織要件がない制度の書きぶりを比較できます
東村山市 防犯対策補助金｜最大2万円・防犯機器購入支援市民向けの少額補助の代表例。年度当初に動く重要性が読み取れます
どの制度が自分に当てはまるかを一度に確認したい場合は、居住地と目的から絞り込むのが早道です。防災士の助成を待っている間に、家庭や組織で使える制度が先に締め切られてしまうことは珍しくありません。
出典
- 日本防災士機構：防災士になるには（新しいタブで開きます）（受験料3,000円・認証登録申請料5,000円、資格取得の3要件、試験は80%以上の正答で合格）
- 日本防災士機構：助成制度自治体一覧（新しいタブで開きます）（2025年度アンケートに基づき掲載許可を得た自治体のみ掲載、都道府県別）
- 防災士研修センター：資格取得費用について（新しいタブで開きます）（総額63,800円、受講料50,728円・消費税5,072円・受験料3,000円・認証登録料5,000円）
- 東京都中央区：防災士資格取得費用助成事業（新しいタブで開きます）（自主防災組織向け63,800円・学生38,500円・ミドルシニア47,900円、令和8年4月17日〜10月31日、申込・支払い前の申請）
- 東京都文京区：防災士認証登録支援助成金（新しいタブで開きます）（全額助成、9段階の流れ、申込・払込前の申請、推薦要件）
- 東京都千代田区：防災士資格取得費用助成（新しいタブで開きます）（その1全額・その2最大45,000円で4分の3・その3最大20,000円で3分の1、申込・払い込み前の申請）
- 東京都目黒区：防災士資格取得費用の助成（新しいタブで開きます）（受講料55,800円・受験料3,000円・登録料5,000円・救命講習1,500円、令和8年度は募集10名で6月12日締切・受付終了、交通費は対象外）
- 千葉県船橋市：防災士及び災害救援ボランティア育成事業補助金（新しいタブで開きます）（上限63,800円、令和8年4月1日受付開始・募集人員に達し次第終了、受講前の申込）
- 千葉県野田市：防災士の資格取得費用を助成します（新しいタブで開きます）（10分の10以内、認証日から1年以内の申請、市防災士名簿への登録・市税の滞納なし）
- 茨城県取手市：防災士資格取得費用の助成制度（新しいタブで開きます）（3分の2・上限40,000円、認証登録日から1年間、他の補助との併給不可）
- 愛知県丹羽郡扶桑町：防災士資格取得費助成金（新しいタブで開きます）（上限22,000円、受講料・教本購入費・受験料・認証登録申請料、資格取得後1年以内の申請、町税の滞納なし）
