【2025年度】宇多津町結婚新生活支援事業補助金｜最大60万円・新婚世帯向け・締切3月31日

申請手順

補助金額・補助率

補助率は対象経費の10/10（実費負担額）です。ただし、上記の上限額を超えて支給されることはありません。補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数は切り捨てられます。

対象者・申請要件

対象となる世帯

• 令和7年1月1日から令和8年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦であること。
• 婚姻日における年齢が、夫婦ともに39歳以下であること。
• 夫婦の所得を合算した金額が500万円未満であること。貸与型奨学金を返済している場合は、年間返済額を所得から控除できます。
• 申請日において、夫婦の双方または一方が宇多津町内の住宅に居住し、住民登録を有していること。
• 夫婦ともに町税等を滞納していないこと。

対象とならない世帯

• 公的制度による家賃補助（生活保護、住居確保給付金など）を受けている世帯。
• 宇多津町が実施する他の同様の補助金（新婚等世帯家賃等補助、東京圏移住支援補助）を受けている世帯。
• 夫婦のいずれかが、過去に他自治体を含め、同様の結婚新生活支援補助金を受けたことがある場合。
• 夫婦のいずれかが暴力団員である、または暴力団の利益になる活動を行っている場合。

補助対象経費

令和7年4月1日から令和8年3月31日までの期間に支払った以下の費用が対象です。

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

本補助金は、事業計画の優劣を競うものではなく、要件を満たしているかを確認する形式です。そのため、審査は主に以下の点について行われます。

1. 要件適合性: 婚姻日、年齢、所得、居住地などの全ての対象要件を満たしているか。
2. 書類の正確性: 提出された申請書や証明書類に不備や虚偽がないか。
3. 経費の妥当性: 申請された経費が補助対象として認められるものか。
4. 重複受給の有無: 他の公的補助金と重複して受給していないか。

採択率を高めるポイント

• 公募要領を熟読し、自身が対象要件を完全に満たしているか事前に確認する。
• 必要書類を漏れなく、正確に準備する。特に、所得証明書や住民票は最新のものを取得する。
• 申請する経費の領収書や契約書は必ず保管し、内容が明確にわかるように整理しておく。
• 不明な点があれば、申請前に必ず担当窓口に問い合わせて解消しておく。

採択率: 本補助金は要件を満たせば原則として交付されるため、採択率は公表されていませんが、予算の上限に達した場合は受付が終了する可能性があります。早めの申請が推奨されます。

よくある質問

Q1: 所得はいつの時点のものが対象になりますか？

A: 申請日が属する年度の前年（1月～12月）の所得が基準となります。例えば、令和7年8月に申請する場合、令和6年中の所得を合算した金額で判断されます。詳細は申請時にご確認ください。

Q2: 宇多津町の「新婚等世帯家賃補助制度」との併用は可能ですか？

A: いいえ、できません。本補助金（結婚新生活支援事業補助金）と「宇多津町新婚等世帯家賃補助制度」は、いずれか一方しか受けることができません。ご自身の状況に合わせて有利な方を選択してください。

Q3: 住宅金融支援機構の【フラット35】地域連携型とは何ですか？

A: 本補助金の対象となる世帯が、住宅金融支援機構の住宅ローン【フラット35】を利用する場合、一定期間、借入金利が引き下げられる制度です。住宅購入を検討している場合は、金融機関にご相談ください。

Q4: 申請期間内であれば、いつ申請しても同じですか？

A: 申請は先着順で受け付けられ、予算額に達し次第、受付を終了する場合があります。対象となる費用が発生し、必要書類が揃い次第、速やかに申請することをお勧めします。

Q5: 夫婦の一方が宇多津町に転入予定ですが、申請できますか？

A: 申請日時点で、宇多津町内に居住し、住民登録を有していることが要件です。転入の手続きを完了させた後に申請してください。

制度の概要・背景

宇多津町結婚新生活支援事業補助金は、国の「地域少子化対策重点推進交付金」を活用し、地域における少子化対策の強化を目的として実施される制度です。結婚に伴う経済的な負担を軽減することで、若い世代が希望する時期に結婚し、安定した新生活をスタートできるよう支援することを目的としています。

特に、住居費や引越費用といった新生活の初期にかかる大きな出費を補助することで、若年層の婚姻への障壁を取り除き、宇多津町への定住促進にも繋げたい考えです。本事業は香川県とも連携して推進されており、地域全体で結婚や子育てを応援する気運の醸成を目指しています。

まとめ・お問い合わせ先

本補助金は、宇多津町で新生活を始める新婚世帯にとって、経済的負担を大きく軽減できる有効な制度です。特に29歳以下の世帯には最大60万円という手厚い支援が用意されています。申請には所得証明書や契約書の写しなど、準備に時間がかかる書類も含まれますので、対象となる方は早めに準備を進めることをお勧めします。