募集中 省エネ・脱炭素

エコキュート補助金【給湯省エネ2026】最大14万円の申請方法と締切

給湯省エネ2025事業の補助金額(最大20万円)、対象となるエコキュートやエネファームの要件、申請の流れを分かりやすく解説。

この記事でわかること 対象者の条件/必要書類/申請の流れ/受給までの期間/よくある質問
申請締切まで あと 177

この記事の結論

対象者全国の住宅所有者・購入者等で、登録事業者を通じてエコキュート等の高効…
補助額・給付額エネファーム17万円/台(機器により7万〜17万円、撤去加算は電気温水器2万円・電気蓄熱暖房機4万円が別途)(補助率 機器区分ごとの定額補助(エコキュート7万〜10万円、ハイブリッド給湯機10万〜12万円、エネファーム17万円)に加え、撤去加算(電気温水器2万円、電気蓄熱暖房機4万円)を別途上乗せ)
申請時期募集中(締切まで177日)
まずやること公式ページで最新情報・対象条件を確認
補助金の概要 対象・上限額・申請期限・関連制度を確認

全国の住宅所有者・購入者等で、登録事業者を通じてエコキュート等の高効…

対象地域
全国
対象者
全国の住宅所有者・購入者等で、登録事業者を通じてエコキュ…
補助上限
エネファーム17万円/台(機器により7万〜17万円、撤去加算は電気温水器2万円・電気蓄熱暖房機4万円が別途)
公募期間
2026年3月31日〜2026年12月31日(予算上限に達し次第終了、交付申請予約は11月16日まで)
実施機関
経済産業省 資源エネルギー庁
申請方法
オンライン申請
必要書類
登録事業者が交付申請書(様式2)とともに工事前後の現…
  • 最大エネファーム17万円/台(機器により7万〜17万円、撤去加算は電気温水器2万円・電気蓄熱暖房機4万円が別途)まで補助される制度です
  • 経済産業省 資源エネルギー庁が公募する公的支援制度
  • 申請方法はオンライン申請に対応
  • 採択率の実績は約100%

対象者・対象事業

対象地域(全国)

目的
省エネ・脱炭素
対象地域
全国
対象者
全国の住宅所有者・購入者等で、登録事業者を通じてエコキュート等の高効率給湯器を新築・リフォーム・分譲購入・リースで導入する世帯
補助上限
エネファーム17万円/台(機器により7万〜17万円、撤去加算は電気温水器2万円・電気蓄熱暖房機4万円が別途)
難易度
normal

詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。

補助金の概要

要点

対象・申請情報まとめ

詳細条件は公募要領で確認してください。

対象地域
全国
対象者
全国の住宅所有者・購入者等で、登録事業者を通…
補助上限
エネファーム17万円/台(機器により7万〜17万円、撤去加算は電気温水器2万円・電気蓄熱暖房機4万円が別途)
公募期間
2026年3月31日〜2026年12月31日(予算上限に達し次第終了、交付申請予約は11月16日まで) 締切まで 177日
実施機関
経済産業省 資源エネルギー庁
主要スケジュール
申請期間 2026年3月31日〜2026年12月31日(予算上限に達し次第終了、交付申請予約は11月16日まで) 全スケジュール ›
申請方法
オンライン申請 公式申請ページへ
必要書類
登録事業者が交付申請書(様式2)とと… 詳細を見る ›
  • 最大エネファーム17万円/台(機器により7万〜17万円、撤去加算は電気温水器2万円・電気蓄熱暖房機4万円が別途)まで補助される制度です
  • 経済産業省 資源エネルギー庁が公募する公的支援制度
  • 申請方法はオンライン申請に対応
  • 採択率の実績は約100%
POINT!

この補助金のポイント

  • 最大エネファーム17万円/台(機器により7万〜17万円、撤去加算は電気温水器2万円・電気蓄熱暖房機4万円が別途)まで補助される制度です
  • 経済産業省 資源エネルギー庁が公募する公的支援制度
  • 申請方法はオンライン申請に対応
  • 採択率の実績は約100%
補助対象経費 高効率給湯器(エコキュート、ハイブリッド給湯器、エネファーム)の購入費用および設置工事費用、既存設備… 詳細を見る ›
公募期間 2026年3月31日〜2026年12月31日(予算上限に達し次第終了、交付申請予約は11月16日まで) 締切まで 177日
実施機関経済産業省 資源エネルギー庁
採択率100% ※過去公募実績
主要スケジュール
  1. 申請期間2026年3月31日〜2026年12月31日(予算上限に達し次第終了、交付申請予約は11月16日まで)
  2. 締切日2026年12月31日
全スケジュール ›
申請方法 オンライン申請 公式申請ページへ
必要書類 登録事業者が交付申請書(様式2)とともに工事前後の現況写真、対象機器の型番が確認… 詳細を見る ›
公募要領

関連する補助金・助成金

詳細解説

給湯省エネ2026事業は、全国の住宅所有者・購入者向けにエコキュートなど高効率給湯器の導入を支援する経済産業省の補助金です。エコキュート導入で最大10万円、撤去加算を含めると最大14万円が定額で交付されます。交付申請は2026年12月31日までですが、予算上限(570億円)に達し次第終了するため、2026年7月時点で執行率27%の今が申込みの目安です。

この記事でわかること(5分で要点把握)

  1. エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームそれぞれの補助額といくらもらえるかの目安
  2. 申請方法は登録事業者が代行——消費者はいつまでに何をすればよいか
  3. 撤去加算(電気温水器2万円・電気蓄熱暖房機4万円)を含めた実例試算
  4. 差し戻し・対象外になりやすい5つの落とし穴と対策
  5. 給湯省エネ2025事業との違いと、対象外だった場合の代替制度

最大14万円

エコキュート(性能加算+撤去加算込み)

17万円

エネファーム導入時の定額補助

27%

予算消化率(2026年7月5日時点)

最終更新: 2026-07-06 / 令和8年度版

給湯省エネ2026事業とは?対象者と補助額の基本

給湯省エネ2026事業は、令和7年度補正予算による「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」です。経済産業省 資源エネルギー庁が実施し、国土交通省の「みらいエコ住宅2026事業」、環境省の「先進的窓リノベ2026事業」と合わせた「住宅省エネ2026キャンペーン」の一事業として運営されています。

項目内容
制度名給湯省エネ2026事業(令和7年度補正予算)
実施機関経済産業省 資源エネルギー庁
対象者全国の住宅所有者・購入者(新築・リフォーム・分譲購入・リース利用)
補助額エコキュート7万〜10万円、ハイブリッド給湯機10万〜12万円、エネファーム17万円/台
撤去加算電気温水器2万円、電気蓄熱暖房機4万円(別途加算)
対象工事2025年11月28日以降に着手した工事
申請受付2026年3月31日〜2026年12月31日(予算上限に達し次第終了)
申請方法登録事業者(施工会社等)が代行申請、消費者の直接申請は不可
問い合わせ先住宅省エネ2026キャンペーン合同窓口 0570-081-789

エコキュートはいくらもらえる?機器別の補助額とシミュレーション

補助額は機器の性能区分と、既存設備の撤去有無によって変わります。例えば「上位省エネ機種のエコキュートを導入し、あわせて古い電気温水器を撤去する」場合、基本7万円+性能加算3万円+撤去加算2万円=合計12万円が目安です。電気蓄熱暖房機を撤去する場合はさらに加算が上がり最大14万円になります。下記シミュレーターで機器を選ぶと概算額が確認できます。

交付申請の予約期限まで
あと

※予算上限(570億円)に達し次第、この期限より早く受付終了となります。特に撤去加算は例年早期に消化する傾向があるため、撤去を伴う工事を検討中の方は早めの相談をおすすめします(2026年7月5日時点の予算消化率27%・公式サイトで毎日更新)。

※上記は給湯省エネ2026事業公式サイトの公表額に基づく概算です。電気温水器を撤去する場合は+2万円、電気蓄熱暖房機を撤去する場合は+4万円が別途加算されます。実際の交付額は登録事業者による交付申請の審査結果によって決定されます。

申請方法は?対象者が補助金を受け取るまでの5ステップ

  1. 住宅省エネポータルで登録事業者を確認する
    補助金の申請は「給湯省エネ2026事業」に登録された施工会社等のみが行えます。未登録業者に依頼すると対象外になるため、契約前に公式ポータルの登録事業者検索で確認してください。
  2. 対象機器を選び、工事契約を結ぶ
    補助対象製品リストに掲載されたエコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームの中から機種を選定し、登録事業者とオンラインまたは書面で工事請負契約を締結します。
  3. 着工前に登録事業者が交付申請(予約)を提出する
    契約後・着工前に、登録事業者が住宅省エネポータルを通じてオンラインで交付申請(予約)を行います。この手続きより先に着工すると原則補助対象外です。
  4. 工事完了後、施工前後の写真等を取りまとめる
    工事完了後、登録事業者が施工前後の写真・対象機器の型番が確認できる写真・様式5(実績報告書兼請求書)をポータルにアップロードします。
  5. 補助金は事業者経由で還元される
    補助金は登録事業者が受け取り、工事費から差し引く形、または現金還元で消費者に還元されます。還元方法は契約時に確認しておきましょう。

給湯省エネ2026事業の背景——なぜ今エコキュートが推されるのか

日本の家庭のエネルギー消費のうち約3割は給湯が占めるとされ、2030年度のエネルギー需給見通し達成に向けて、高効率給湯器への転換が重点施策のひとつに位置づけられています。給湯省エネ事業は令和4年度以降、年度ごとに名称と要件を更新しながら継続しており、2026年度版では新たにインターネット接続機能を持つ機種であることや、J-クレジット制度への参加意思表明が交付要件として追加されました。

制度が毎年名称を変えながら継続しているため、「前年の制度が終了した=もう使えない」と誤解して申請を諦めるケースも見られます。実際には給湯省エネ2026事業として現在も受付中であり、対象機器・補助額を最新の公式情報で確認することが重要です。

差し戻し・対象外になる5つの落とし穴と対策

給湯省エネ2026事業は登録事業者を介した手続きが基本のため、消費者自身が申請書を書く場面は少ない一方、事業者選びや工事タイミングを誤ると差し戻しや不採択のリスクがあります。公式サイトの要件をもとに、注意すべき典型パターンを整理しました。

落とし穴1:未登録の施工業者に依頼してしまう

給湯省エネ2026事業に登録されていない業者は、そもそも交付申請ができません。見積もり時点で「登録事業者かどうか」を必ず確認してください。契約後に未登録と判明するNG事例が最も多いパターンです。

落とし穴2:交付申請(予約)より先に着工してしまう

公式要件では、登録事業者による交付申請(予約)の提出前に着工した工事は原則補助対象外です。「早く工事を終わらせたい」という理由で契約直後に着工すると差し戻しの対象になります。

落とし穴3:給湯省エネ2025事業との重複申請

公式サイトでは「給湯省エネ2025事業において補助金の交付を受けた事業を除く」と明記されています。同一設備での重複交付は不採択となるため、前年度に申請済みの設備は対象外です。

  1. J-クレジット意思表明の未提出——交付申請の必須要件のひとつで、提出漏れは差し戻しの原因になります。
  2. 撤去加算のみ先に予算終了——撤去加算は例年、期間終了を待たず予算上限に達して受付終了となるため、撤去を伴う工事は早めの相談が対策になります。

関連制度・後継制度

対象外だった場合の代替制度と関連補助金の横断比較

「賃貸住まいでエコキュートを自分で導入できない」「給湯器はまだ壊れていない」という方は、自治体の省エネ家電補助金もあわせて検討してください。

この制度の対象外だった方は、上記の自治体の省エネ家電補助金も検討してください。給湯器以外の家電でも省エネ機器への買い替え補助を受けられる場合があります。

家庭向け省エネ機器補助金の横断比較表

制度名対象機器・工事補助上限申請方法受付状況
給湯省エネ2026事業(本記事)エコキュート・ハイブリッド・エネファーム最大17万円/台(撤去加算別)登録事業者が代行受付中(予算消化27%)
みらいエコ住宅2026・窓リノベ内窓・外窓・断熱改修最大125万円/戸登録事業者が代行受付中
鹿児島県 省エネ家電補助金エアコン・冷蔵庫等の家電自治体により数万円個人が直接申請自治体により異なる
福岡県内 省エネ家電補助金(8自治体)省エネ家電全般自治体により数万円個人が直接申請自治体により異なる
SII省エネ設備補助金事業者向け省エネ設備最大3億円(法人向け)事業者が直接申請受付中

申請後アクション——補助金受け取り後にやること

  1. 契約書・写真の控えを保管する
    工事請負契約書の写しと、登録事業者から受け取る施工前後写真の控えを、少なくとも数年間は保管しておきましょう。
  2. 還元方法を最終確認する
    工事費からの差し引きか現金還元かを、最終請求書の内容と照らし合わせて確認します。
  3. 他事業の併用可否を確認する
    みらいエコ住宅2026事業と併用する場合、撤去加算は重複して受けられない点に注意してください。

出典

SUMMARY

この補助金のまとめ

  • 最大エネファーム17万円/台(機器により7万〜17万円、撤去加算は電気温水器2万円・電気蓄熱暖房機4万円が別途)まで補助される制度です
  • 経済産業省 資源エネルギー庁が公募する公的支援制度
  • 申請方法はオンライン申請に対応
  • 採択率の実績は約100%
申請を検討中ですか?専門家がご状況に合わせて無料でサポートします。 無料で相談する
交付申請の期限は遅くとも2026年12月31日、申請予約は遅くとも2026年11月16日までです。ただし予算上限(570億円)に達し次第、この期限より早く受付終了します。2026年7月5日時点の予算消化率は27%です。
消費者本人が直接申請することはできません。給湯省エネ2026事業に登録された施工事業者等が、住宅省エネポータルを通じてオンラインで代行申請します。消費者は工事契約と写真撮影への協力が主な役割です。
2026年度版では、対象機種にインターネット接続機能(翌日の天気予報等に連動した沸き上げ制御)が要件化され、J-クレジット制度への参加意思表明も必須になりました。また前年度に同一設備で交付を受けた場合は対象外です。
はい。ハイブリッド給湯機(基本10万円+性能加算2万円)、家庭用燃料電池エネファーム(17万円)も対象です。いずれも既存の電気温水器・電気蓄熱暖房機を撤去する場合は撤去加算(2万〜4万円)が別途加算されます。
賃貸住まいなどでエコキュートを導入できない場合は、お住まいの自治体が実施する省エネ家電補助金(エアコン・冷蔵庫等)が使える場合があります。窓や断熱工事を検討中の方は、同じ住宅省エネ2026キャンペーンの窓リノベ事業もあわせてご確認ください。

自社に合った補助金をプロと一緒に探しませんか?

専門家が無料でサポートします。まずはお気軽にご相談ください。

お問い合わせフォーム

編集:

中小企業診断士・社会保険労務士 監修体制

公開日: 最終更新日: 出典: 経済産業省 資源エネルギー庁

本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。