給湯省エネ2026｜機器最大17万円＋撤去加算・申請期限

給湯省エネ2026は、高効率給湯器の導入を定額支援する国の補助金です。エコキュートは7万円・性能加算3万円、ハイブリッド給湯機は10万円・性能加算2万円、エネファームは17万円です。2026年7月12日時点の予算申請割合は29％、予約は11月16日、交付申請は12月31日までですが、予算到達で前倒し終了します。

最終更新: 2026-07-12 / 令和8年度版

給湯省エネ2026とは？機器別の定額補助を確認

給湯省エネ2026事業は、令和7年度補正予算570億円で実施される「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」です。住宅省エネ2026キャンペーンの構成事業で、経済産業省資源エネルギー庁が所管し、登録事業者が消費者に補助金全額を還元します。

対象は、公式の対象製品検索に登録されたエコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファームです。メーカーのカタログに「高効率」と書かれているだけでは足りません。契約前に、製品型番が給湯省エネ2026の対象一覧に掲載されているかを登録事業者と確認します。

基本額はエコキュート7万円、ハイブリッド給湯機10万円、エネファーム17万円です。エコキュートとハイブリッド給湯機は、昼間の余剰再エネ活用や高性能要件を満たす対象製品に性能加算があります。広告の「最大14万円」は、機器加算と特定設備の撤去加算を組み合わせた例で、すべての家庭に適用されません。

交付申請と受取は給湯省エネ事業者が行います。一般消費者がポータルへ直接申請する仕組みではありません。見積時に補助額、還元方法、還元時期を書面で合意し、値引き方式か現金還元方式かを確認してください。未登録業者との契約は補助対象になりません。

エコキュートはいくら？撤去加算を分けて試算

性能加算対象のエコキュートを導入し、既存の電気温水器を撤去する場合は、基本7万円、性能加算3万円、撤去加算2万円で合計12万円が計算例です。電気蓄熱暖房機を撤去する場合は4万円加算となり、エコキュート側の条件を満たせば14万円の例になります。

撤去加算だけを申請することはできません。高効率給湯器の導入と同時に、対象設備を撤去し、必要な写真や証明を提出します。古いガス給湯器や石油給湯器を撤去しても、電気温水器・電気蓄熱暖房機の加算には該当しません。

戸建住宅は原則2台、共同住宅は1台が上限です。二世帯住宅や複数台設置でも、住戸の扱いと台数上限を確認します。エネファーム17万円に別の加算が当然付くと考えず、対象機器、設置住戸、撤去設備の組合せを事業者に明細化してもらいます。

2026年7月12日時点で全体の申請割合は29％、撤去加算は15％です。この数字には申請予約と審査中を含み、却下・取り下げを除きます。日々更新されるため、見積取得時の割合を固定値として契約書に使わず、着工・申請前に公式トップページを再確認します。

申請はどう進める？6ステップで準備

1. 住宅省エネ支援事業者として登録された施工・販売事業者を探す
2. 導入機器の型番を公式対象製品検索で確認する
3. 個人申請者はJ-クレジット制度への参加意思表明を申告事項で確認する
4. 既存給湯器と撤去設備を撮影し、見積に対象・対象外経費を分ける
5. 契約書で補助金の還元方法と予定額、工事時期を合意する
6. 登録事業者が交付申請し、工事後の値引きまたは現金還元を確認する

交付申請予約は予算を一定期間確保する手続ですが、予約だけで交付が確定するわけではありません。予約後も工事完了、必要書類、交付申請が必要です。予約期限は11月16日、交付申請期限は12月31日ですが、予算上限で早期終了します。

個人が対象機器を導入する場合は、J-クレジット制度への参加意思表明が申請要件です。実際の申請は登録事業者が行いますが、消費者本人も共同事業実施規約と申告事項を確認し、参加意思表明を事業者任せにしないでください。

新築では、同一住宅について、みらいエコ住宅2026事業の新築支援と給湯省エネ2026事業は併用できません。両制度の補助額を合算せず、住宅全体の性能支援と給湯器単体支援のどちらを使うか契約前に確定します。リフォームでは構成事業間のワンストップ申請が可能な組合せがあるため、工事区分を登録事業者へ確認します。

不採択・差し戻しになる5つの落とし穴

公式要件を満たしていても、順序や証明書の不足で不採択、対象外、差し戻しになることがあります。次のNG事例を提出前に確認し、同じ失敗を避けてください。

1. 未登録事業者と契約

登録のない事業者は申請できず対象外です。契約前に公式検索で事業者名を照合します。

2. 対象外型番を購入

シリーズ名だけで判断すると不採択になります。完全な型番を確認します。

3. 撤去前写真を撮らない

撤去後に既存設備を証明できず差し戻しになります。銘板を含めて撮影します。

4. 補助額の還元方法が不明

事業者が申請者になるため、値引きか現金還元かを契約書に残します。

5. 予約だけで安心して期限を失念

予約は交付決定ではありません。交付申請まで終える日程を管理します。

予算29％の今、契約前に確認する優先順位

予算割合だけで急いで機種を決める必要はありません。まず既存給湯器の故障リスク、設置スペース、家族人数、湯量、電気契約を確認します。補助対象でも容量が生活に合わなければ、湯切れや過大な初期費用につながります。

複数社の見積では、本体、リモコン、脚部カバー、配管、基礎、電気工事、撤去、保証を同じ項目で比較します。補助金額だけ大きく表示し、対象外工事を高くする見積もりを避けるため、補助前総額と補助後支払額を併記してもらいます。

性能加算対象機は価格も高い場合があります。基本7万円の機種と10万円の機種の差額を比較し、省エネ性能、電気代、保証、設置条件を含めて回収可能性を判断します。加算3万円を得るために本体価格が大幅に増えるなら、必ずしも最安ではありません。

撤去加算の予算は本体予算と別に終了する可能性があります。電気温水器や蓄熱暖房機を撤去する住宅は、見積時に加算枠の申請可否を確認し、工事前写真と型式を早めに揃えます。

公式割合は毎日更新されます。29％という数字は7月12日午前0時の値であり、公開後に変化します。記事の数値を申請可否の保証にせず、契約日に登録事業者が公式画面を確認した記録を残すことが安全です。

工事・還元・保証を一つの契約書で確認する

消費者と事業者の共同事業実施規約には、補助金の還元方法を記載します。補助予定額が減額された場合の負担、申請が不交付だった場合の支払い、還元時期を事前に確認してください。口頭で「後から戻る」とだけ説明された契約は避けます。

対象製品の登録と製品保証は別です。補助対象であっても、メーカー保証期間、施工保証、故障時の連絡先は事業者ごとに違います。高効率給湯器は長期利用する設備なので、補助額より修理対応と部品供給を重視します。

工事当日は、撤去前、設置中、完成後の写真が必要になる場合があります。写真は事業者が撮ることが多いものの、消費者も既存設備の銘板と設置状況を控え、撤去加算の証明が不足しないようにします。

交付申請後に型番や工事内容を変更するときは、事業者がポータル上で必要な変更手続きを行います。納期遅延で別機種へ変える場合も、同等品だからと無断変更せず、対象製品登録と補助額を再確認します。

補助金は原則として消費者へ全額還元されます。事務手数料を補助金から差し引く説明を受けたら、制度上の還元要件と契約費用の内訳を確認します。申請代行費が別途ある場合は、見積に明記して比較します。

工事完了後は、引渡書、保証書、対象製品の型番、補助金還元の証憑を一つに保管します。将来売却や修理をするときにも、設置日と機器情報が必要です。

給湯器の交換は故障後に急ぐと比較時間がなくなります。使用年数が長い設備は夏から見積と現地調査を行い、冬の繁忙期や予算終盤を避けて申請できる準備を進めてください。日程には余裕を持たせます。

世帯・既存設備別の判断例

4人世帯で古い電気温水器からエコキュートへ交換する場合は、家族の入浴時間と湯量から容量を決めます。補助対象の大容量機を選ぶことが目的ではなく、日常の湯切れを防ぎながら過大設備を避けることが先です。性能加算対象機と標準機の本体差額、撤去2万円、10年間の電気代を同じ表で比較します。

寒冷地では外気温による効率、凍結防止、基礎、配管保温を確認します。補助額は全国共通の定額でも、設置工事費は地域条件で増えることがあります。見積に寒冷地仕様、ヒーター、配管工事が含まれるかを確認し、対象外費用を補助額で隠さないようにします。

マンションで給湯器を交換する場合は、設置スペース、搬入経路、管理規約、騒音、電源容量を確認します。共同住宅は原則1台上限です。共用部分への工事や外観変更がある場合、施工会社の補助申請だけでなく管理組合承認も必要になることがあります。

新築では、みらいエコ住宅2026と給湯省エネ2026を同一住宅で併用できません。住宅全体の性能補助と給湯器単体支援を比較し、どちらを使うか契約前に申請タイプを確定します。

対象外だった方が次に確認する制度

対象外でも、設備・地域・利用目的が異なる別制度を使える場合があります。同じ経費への重複交付はできないことが多いため、リンク先の実施主体と申請時期を確認してください。

住宅省エネ2026キャンペーン全体ガイド窓・給湯・新築・リフォームを横断して比較する
先進的窓リノベ2026断熱窓改修の補助額と申請条件を確認する
みらいエコ住宅2026ZEH・長期優良・GX志向型住宅を比較する
給湯省エネとみらいエコの併用新築とリフォームで異なる併用ルールを整理する
家庭用蓄電池補助金2026国枠の終了状況と自治体制度を確認する

出典

• 給湯省エネ2026公式
• 住宅省エネ2026キャンペーン新築比較
• 住宅省エネ2026キャンペーンリフォーム比較
• 経済産業省 交付申請受付開始