C型肝炎給付金とは｜金額区分と2028年1月の提訴期限を解説

「特定フィブリノゲン製剤」や「特定血液凝固第IX因子製剤」の投与が原因でC型肝炎ウイルスに感染した方は、国から給付金を受け取れる可能性があります。根拠となるのがC型肝炎特別措置法で、症状に応じて1,200万円から最大4,000万円が支給されます。ただしこの給付金は申請書を出すだけでは受け取れません。まず国を相手に訴訟を起こし、製剤投与とC型肝炎感染との因果関係を裁判手続きの中で確認してもらう必要があります。そして、その訴訟を提起するための期限が2028年（令和10年）1月17日です。この期限は過去に一度延長されており、これ以降の提訴では給付金を請求できなくなる可能性が高いため、心当たりのある方は残された時間で動く必要があります。この記事では、症状別の金額区分、給付金を受け取るまでの全体像、対象になる人の要件、そして提訴期限の意味を、厚生労働省・PMDA（医薬品医療機器総合機構）の一次情報をもとに整理します。

この給付金の要点｜だれが・いくら・いつまで

C型肝炎給付金は、薬害によるC型肝炎感染被害者を救済するための特別措置法にもとづく国の制度です。一般的な事業向け補助金のような「審査で採否が決まる」性格のものではなく、裁判手続きで製剤投与の事実と因果関係、症状が確認されれば支給されます。まずは全体像を数字で押さえましょう。

自分や家族が対象になり得るか判断がつかない場合は、まず自分が対象になり得る給付金・制度を3分で診断してみると、次に確認すべき窓口の見当がつきます。対象者の判定基準や請求手続きの実務的な進め方は、姉妹記事のC型肝炎給付金の対象者判定と請求手続きの詳しい解説で扱っています。本記事は制度の全体像・金額区分・期限を中心にまとめます。

請求受付中 現時点で請求は受け付けられていますが、前提となる訴訟提起には期限があります。医療や生活の支援制度を横断的に探したい方は給付金・補助金の一覧もあわせて確認してください。

症状別の給付金額はいくら？3区分を金額表で解説

給付金の額は、C型肝炎の症状の進行度によって3つの区分に分かれます。金額は法律で定額として定められており、区分の判定は裁判手続きの中で行われます。

「無症候性キャリア」とは、C型肝炎ウイルスに感染しているものの、まだ慢性肝炎などの症状が現れていない状態を指します。症状が出ていなくても、感染が確認されれば1,200万円の支給対象になり得るのがこの制度の特徴です。

なぜ「提訴」が必要なのか｜給付金を受け取るまでの全体像

この給付金の最大の特徴は、支給の前提として国を相手方とする訴訟の提起が必要な点です。製剤の投与記録が失われているケースも多く、感染との因果関係を公的に確定させる手続きとして裁判の場が用いられます。給付金を受け取るまでは、大きく次の流れをたどります。

1. 国を相手に訴訟を提起し、製剤投与の事実・因果関係・症状を裁判手続きの中で確認する
2. 裁判所で和解・調停が成立、または判決が確定する
3. 和解調書・判決書などの証明資料をそろえ、PMDA（医薬品医療機器総合機構）へ給付金の支給を請求する
4. PMDAの確認を経て給付金が支給される

和解成立から給付金請求までの実務ステップ訴訟提起・必要書類・PMDAへの請求手続きを実務目線で解説

対象になるのはどんな人？要件と見落としやすいケース

対象となるのは、原則として次のいずれかに当てはまる方です。自分は関係ないと思っていた方が実は該当する、というケースが少なくありません。

• 特定フィブリノゲン製剤、または特定血液凝固第IX因子製剤の投与を受けたことによりC型肝炎ウイルスに感染した方
• 上記に該当する方の相続人（本人が既に亡くなっている場合）
• すでにC型肝炎が治癒している方
• 母子感染によって感染した方
• 手術時に、腱・骨折片などの接着のためフィブリン糊として製剤が使われた方

提訴期限2028年1月17日が持つ意味と、今すぐ動くべき理由

この給付金制度は、もともと時限的な特別措置法にもとづくものです。訴訟を提起する期限は過去に延長されてきましたが、現在の期限は2028年（令和10年）1月17日とされています。期限を過ぎると、原則として給付金を請求するための訴訟を新たに起こせなくなります。

自分や家族が対象になり得るか、まだ判断がつかない方は、下のボタンから対象になり得る制度を確認したうえで、専門の相談窓口につないでいくと迷いが減ります。

2028年の期限に間に合うか、対象になり得る制度を3分で診断する

追加給付金：給付を受けた後に症状が進行したら

C型肝炎は、無症候性キャリアや慢性肝炎の段階から、時間の経過とともに肝硬変や肝がんへ進行するリスクがあります。この制度では、いったん給付金を受け取った後に症状が進行した場合に備えて、追加給付金の仕組みが用意されています。

この制度が生まれた背景｜薬害肝炎問題とは

この給付金は、単なる医療費助成ではなく、国の責任を前提とした薬害被害の救済制度である点に大きな意味があります。1964年から1994年頃にかけて、出産時や手術時の大量出血を止める目的で、特定フィブリノゲン製剤や特定血液凝固第IX因子製剤が広く使われていました。これらの血液製剤の一部にC型肝炎ウイルスが混入しており、投与を受けた多くの方が知らないうちに感染してしまったのです。感染しても自覚症状が出にくいため、数十年後に慢性肝炎や肝硬変・肝がんを発症して初めて被害に気づく方も少なくありません。

被害者らが国と製薬会社を相手に起こした薬害肝炎訴訟を受け、2008年に「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第IX因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」（C型肝炎特別措置法）が成立しました。この法律にもとづき、被害を受けた方が裁判手続きを通じて事実を確認したうえで、症状に応じた給付金を受け取れる仕組みが整えられています。当初の提訴期限は法施行から15年でしたが、被害の掘り起こしがなお続いているため、施行から20年後にあたる2028年（令和10年）1月17日まで延長されました。

提訴で立証すべき3つのことと、証拠書類の集め方

裁判手続きの中では、大きく分けて次の3点を立証する必要があります。当時の投与記録が残っていないケースも多く、どこまで資料をそろえられるかが手続きの進み方を左右します。

誤解しやすいポイントを整理

この制度は「申請書を出すだけ」「もう期限が過ぎた」といった思い込みで請求をあきらめてしまう方が少なくありません。よく見られる勘違いを整理しておきます。

特に多いのが「もう時効では」という誤解です。提訴期限は2028年1月17日まで残されています。心当たりのある制度を幅広く確認したい方は医療支援カテゴリの一覧や申請ノウハウのコラムもあわせて役立ちます。

併用・関連して確認したい制度

C型肝炎給付金は薬害被害の救済に特化した制度ですが、治療そのものの費用負担を軽減する制度や、医療・福祉分野の他の支援とあわせて確認しておくと安心です。

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出典・相談窓口

本記事の金額・期限・要件は、以下の公的機関の一次情報にもとづいています。個別の判断は必ず公式窓口・専門家にご確認ください。

• 厚生労働省「C型肝炎訴訟について（救済対象の方に給付金を支給します）」（新しいタブで開きます）
• PMDA（医薬品医療機器総合機構）C型肝炎特別措置法に基づく給付金の支給等について（新しいタブで開きます）
• 政府広報オンライン「訴訟提起の期限が2028年1月17日に延長されました」（新しいタブで開きます）
• 肝炎情報センター「C型肝炎の給付金について」（新しいタブで開きます）