【2025年】中小企業省エネ設備導入補助金｜最大600万円・中小企業等・受付終了

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 総事業費1500万円の場合 → 補助対象経費1500万円 × 補助率1/3 = 500万円（上限額以内）

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であって、一定の要件に該当しない者
• 学校法人
• 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人及び特定非営利活動法人
• 医療法人
• 社会福祉法人
• 中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定する中小企業団体
• 上記に準ずるものとして知事が適当と認める者
• 所有権を有し、事業の用に供する神奈川県内の建物（又は土地）において事業を実施する者

対象とならない事業者

• 同一の大企業が当該中小企業者の発行済み株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を所有している場合
• 大企業が当該中小企業者の発行済み株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を所有している場合
• 大企業の役員又は職員が、当該中小企業者の役員の総数の2分の1以上を兼務している場合
• 個人事業者の場合、青色申告を行っていない者

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 省エネ効果: 導入設備の省エネ効果が明確であること
2. 事業の実現可能性: 計画が具体的で実現可能であること
3. 経済合理性: 費用対効果が見込めること
4. 法令遵守: 関係法令を遵守していること

採択率を高めるポイント

• 具体的な数値目標を設定する（削減量、費用対効果など）
• 詳細な見積もりを添付する
• 省エネ診断を活用する
• 類似事例を参考にする

採択率（令和6年度実績）: 要確認

よくある質問

Q1: 補助対象となる設備は？

A: 空気調和設備、LED照明設備、ボイラー、給湯設備、コンプレッサー、変圧器、ガスコージェネレーションシステム、エネルギーマネジメントシステム等が対象です。詳細は公募要領をご確認ください。

Q2: 申請はオンラインのみですか？

A: はい、オンライン申請のみとなります。申請フォームより必要書類をアップロードしてください。

Q3: 補助金の交付時期は？

A: 実績報告書を提出後、審査を経て交付決定となります。交付時期は個別の案件によって異なります。

Q4: 申請に必要な省エネ診断はどこで受けられますか？

A: 神奈川県が実施する省エネルギー診断または県が指定した機関が実施する省エネルギー診断をご利用ください。

Q5: 補助対象となる事業の要件はありますか？

A: 補助事業の実施により削減されるエネルギー起源二酸化炭素排出量が年間3トン以上であること、導入設備がトップランナー制度における省エネ基準達成率が100%以上の設備であること等の要件があります。

制度の概要・背景

本補助金は、神奈川県内の中小企業等の省エネルギー設備導入を促進し、温室効果ガス排出量の削減に貢献することを目的としています。エネルギー価格の高騰や地球温暖化対策の推進を背景に、企業の省エネ投資を支援する制度です。

近年、中小企業における省エネルギー化の遅れが課題となっています。本補助金を活用することで、企業の設備投資を促し、省エネルギー化を加速させることが期待されます。

まとめ・お問い合わせ先

本補助金は、神奈川県内の中小企業等が省エネルギー設備を導入する上で非常に有効な制度です。省エネ設備の導入を検討されている方は、ぜひご活用ください。