【2025年】新潟市共同生活援助事業所支援｜最大95.7万円/年・重度障がい者向け・公募中

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 障害支援区分6の利用者が10名いる場合、1日あたり26,000円、年間最大949万円程度の補助金が見込めます。

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 新潟市内に所在する指定共同生活援助事業所の運営法人であること
• 市長が支給決定している障がい者（重度障害者支援加算Ⅰの対象事業所の重度障害者等包括支援の対象者及び強度行動障がい者共同生活援助事業所支援事業補助金の対象事業所の強度行動障がい者を除く）の利用実績があること

対象とならない事業者

• 重度障害者支援加算Ⅰの対象事業所の重度障害者等包括支援の対象者
• 強度行動障がい者共同生活援助事業所支援事業補助金の対象事業所

補助対象経費

障がい者に対する支援の充実を図るため、重度障がい者に対する支援に要する費用が補助対象となります。

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

具体的な審査基準は公開されていませんが、以下の点が重視されると考えられます。

1. 事業所の運営体制が安定しているか
2. 利用者に対するサービスの質が維持・向上されているか
3. 補助金が事業所の安定的な事業運営に寄与するか
4. 障がい者福祉の増進に貢献するか

よくある質問

Q1: 補助金の申請はいつからできますか？

A: 令和7年4月1日から申請可能です。

Q2: 補助金の交付時期はいつですか？

A: 補助事業の完了後、確定した補助金の額が交付されます。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りではありません。

Q3: 補助金の申請を取り下げることはできますか？

A: 申請後でも、事業を中止または廃止する場合は、速やかに別記様式第4号の事業中止（廃止）申請書を市長に提出し、承認を受ける必要があります。

制度の概要・背景

本補助金は、指定共同生活援助事業所における障がい者に対する支援体制を適切に評価し、補助金を交付することにより、事業所の安定的な事業運営に寄与するとともに、利用者に対するサービスの質を維持・向上させ、もって障がい者に対する福祉の増進を図ることを目的としています。

新潟市内の指定共同生活援助事業所は、障がい者の地域生活を支える重要な役割を担っています。しかし、重度化・高齢化が進む利用者の支援には、より多くの費用がかかるため、事業所の経営を圧迫する要因となっています。本補助金は、このような状況を改善し、事業所の安定的な運営を支援するために設けられました。

まとめ・お問い合わせ先

新潟市指定共同生活援助事業所支援事業補助金は、重度障がい者の支援を行う事業所にとって、経営安定化とサービス向上に繋がる重要な支援制度です。対象となる事業所は、ぜひ申請をご検討ください。