対象となる方
- 都内に住所を有する私立高等学校等(全日制・定時制・通信制)の生徒の保護者
- 生徒と保護者が令和7年5月1日から申請時まで引き続き都内に住所を有していること
- 国の就学支援金と合わせて都内私立高等学校の平均授業料までを希望する方
申請手順
補助金額・補助率
重要: 授業料軽減助成金と就学支援金等の両方に申請しなければ、最大額まで受給することはできません。
対象者・申請要件
対象となる保護者
- 生徒の保護者等で、生徒と保護者が令和7年5月1日から申請時まで引き続き東京都内に住所を有していること
- 生徒が私立高等学校(全日制課程、定時制課程)、私立高等学校(都認可通信制課程)、私立中等教育学校後期課程、私立特別支援学校の高等部、私立高等専門学校(1~3年)、私立専修学校高等課程のいずれかに在学していること
- 都外の学校も対象(通信制課程は除く)
在学要件の基準日
- 申請年度の7月1日(申請年度の7月2日以降に入学した場合は、申請日)
- 東京都認可通信制課程については申請年度の10月1日(申請年度の10月2日以降に入学した場合は、申請日)
- 特別申請は申請日現在が基準日
必要書類一覧
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 申請内容の不備の有無
- 生徒の在学状況
- 就学支援金等の認定結果
- 保護者等の所得状況
採択率を高めるポイント
- 申請内容に不備がないように注意する
- 申請期限内に申請する
- 必要書類をすべて揃える
- 所得要件を満たしていることを確認する
よくある質問
Q1: 申請期間を過ぎてしまった場合、申請できますか?
A: いいえ、申請期間を過ぎた場合は受付できません。ただし、やむを得ない事情により申請できなかった方に向けて、特別申請の期間が設けられる場合があります。
Q2: 助成額はどのように決まりますか?
A: 助成額は世帯区分により異なります。世帯区分は、就学支援金等の認定結果または区市町村民税課税標準額から算出される算定基準額により判定されます。
Q3: 申請に必要な書類は何ですか?
A: 申請には、申請書、課税証明書等が必要です。詳細は、申請受付サイトをご確認ください。
Q4: 審査結果はいつ頃わかりますか?
A: 全日制・定時制(通常申請分)の結果通知及び交付の場合の振込時期は、都内校は10月・12月・翌年3月、都外校は12月・翌年3月のいずれかです。都認可通信制の結果通知及び交付の場合の振込時期は翌年3月です。
Q5: 申請内容に不備があった場合はどうなりますか?
A: メール、電話又は郵送にて連絡があります。不備訂正期限内に訂正されない場合は、交付ができませんのでご注意ください。
制度の概要・背景
私立高等学校等授業料軽減助成金事業は、東京都が都内に住所を有する私立高等学校等に通う生徒の保護者の経済的負担を軽減するために実施している制度です。国の就学支援金とあわせて、都内私立高等学校の平均授業料まで都が助成します。
少子高齢化が進む中、子育て世帯の経済的負担は増加傾向にあります。特に、私立高等学校等の授業料は公立高等学校等に比べて高額であるため、経済的な理由で進学を諦める生徒も少なくありません。本助成金は、そのような状況を改善し、教育の機会均等を図ることを目的としています。
まとめ・お問い合わせ先
私立高等学校等授業料軽減助成金は、都内在住の私立高等学校等に通う生徒の保護者にとって、経済的な負担を軽減する上で非常に重要な制度です。対象となる方は、ぜひ申請をご検討ください。