【受付終了】【2025年】高知県高校生等奨学給付金を徹底解説｜非課税・生活保護世帯の教育費支援

この支援金は受付を終了しました

申請期間:第1回：令和7年8月15日、第2回：令和7年11月14日（終了済み）
実施機関:高知県教育委員会
支援額:最大152,000円

本記事は制度解説の資料として残しています。後継制度が発表され次第、最新情報に更新します。

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高知県高校生等奨学給付金とは？授業料以外の教育費を支える重要な制度

高知県高校生等奨学給付金は、経済的な理由から高校等での修学が困難な生徒がいる世帯を支援するための制度です。この制度は、国の「高校生等奨学給付金」制度に基づき、高知県が実施しています。主な目的は、授業料以外の教育に必要な経費（教科書費、教材費、学用品費、通学用品費、修学旅行費など）の負担を軽減し、すべての高校生が安心して学業に専念できる環境を整えることです。

対象となるのは、主に保護者全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税である世帯（住民税非課税世帯）や、生活保護（生業扶助）を受給している世帯です。また、保護者の失職や倒産など、予期せぬ事情で家計が急変した世帯も支援の対象となる場合があります。

この給付金は、返済の必要がない「給付型」の支援であるため、対象となるご家庭にとっては大きな助けとなります。高等学校等就学支援金（授業料支援）とあわせて活用することで、高校生活にかかる経済的負担を大幅に軽減することが可能です。

【2025年度】制度の概要とポイント

2025年度の高知県高校生等奨学給付金制度の基本情報をまとめました。申請を検討されている方は、まずはこちらの概要をご確認ください。

給付対象となる世帯と生徒の詳細条件

給付金を受け取るためには、保護者と生徒の両方が特定の要件を満たす必要があります。ここでは、その詳細な条件について解説します。

1. 保護者の要件：所得基準と居住地

保護者に関する要件は以下の通りです。すべての条件を満たす必要があります。

• 居住地：基準日である令和7年7月1日時点で、保護者（親権者）が高知県内に住所を有していること。
• 所得基準：以下のいずれかに該当すること。
  • 生活保護受給世帯：基準日時点で生活保護（生業扶助）を受給している世帯。
  • 住民税非課税世帯：保護者等（親権者全員）の令和7年度の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税（0円）である世帯。

2. 生徒の要件：在学状況

生徒に関する要件は以下の通りです。

• 基準日である令和7年7月1日時点で、高等学校等に在学していること。
• 対象となる学校は、高等学校、中等教育学校（後期課程）、特別支援学校（高等部）、高等専門学校（1～3学年）、専修学校（高等課程）などです。
• 高等学校等就学支援金、高等学校等学び直し支援金、または高等学校等専攻科修学支援金のいずれかの支給対象となる生徒であること（実際に受給しているかは問いません）。

3. 対象外となるケース

以下のいずれかに該当する場合、奨学給付金の対象とはなりませんのでご注意ください。

• 生徒が児童福祉法による児童入所施設措置費等の支弁対象となっている場合（児童養護施設等に入所しているなど）。
• 高知県高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励資金の貸与を受けている場合。
• 生徒が婚姻している場合。
• 基準日（7月1日）より前に退学・休学している場合。

給付額はいくら？世帯状況・学校種別ごとの詳細

給付される金額は、世帯の状況（生活保護か非課税か）、生徒が通う学校の種類（国公立か私立か）、課程（全日制・定時制か通信制か）、そして扶養している子の状況によって異なります。

世帯区分・学校種別ごとの給付額一覧（年額）

2025年度の給付額は以下の通りです。金額は国の基準に準じており、変更される可能性があります。

多子世帯への加算について

住民税非課税世帯で、15歳以上（中学生を除く）23歳未満の扶養されている兄弟姉妹がいる場合、給付額が加算されることがあります。これは、教育費の負担が特に大きい「多子世帯」を支援するための措置です。申請時に、対象となる兄弟姉妹がいることを申告する必要があります。

申請から給付までの完全ガイド【5ステップ】

奨学給付金の申請は、定められた手順に沿って行う必要があります。ここでは、申請準備から給付金が振り込まれるまでの流れを5つのステップで詳しく解説します。

ステップ1：申請期間の確認と申請書類の入手

まず、在学している学校から申請に関する案内を受け取ります。申請期間は通常、夏（第1回）と秋（第2回）の2回設けられています。申請書は学校から配布されるほか、高知県教育委員会のウェブサイトからダウンロードすることも可能です。

ステップ2：必要書類の準備

申請には複数の書類が必要です。早めに準備を始めましょう。主な必要書類は以下の通りです。

ステップ3：申請書の記入

申請書の記入例を参考に、正確に記入します。特に、家族構成や所得に関する情報は間違いのないように注意してください。不明な点があれば、学校の事務室や担任の先生に相談しましょう。

ステップ4：申請書の提出

すべての書類が揃ったら、学校が指定する期限までに提出します。高知県内の学校に通っている場合は学校へ提出し、県外の学校に通っている場合は、高知県の担当課へ直接郵送します。提出期限は厳守してください。

ステップ5：審査と給付金の振込

提出された書類は、学校を通じて県で審査されます。審査の結果、支給が決定されると、指定した口座に給付金が振り込まれます。振込時期の目安は以下の通りです。

• 第1回（8月15日締切分）：令和7年10月下旬頃
• 第2回（11月14日締切分）：令和7年12月下旬頃

家計が急変した世帯への特例措置

保護者の失職、倒産、離婚、死別などにより家計が急変し、住民税が非課税である世帯と同等の状況になった場合も、奨学給付金の対象となる可能性があります。これを「家計急変世帯」への支援といいます。

この場合、通常の課税証明書ではなく、家計が急変したことを証明する書類（離職票、破産宣告通知書の写しなど）と、急変後の収入見込みを証明する書類（給与明細の写しなど）が必要となります。申請時期や手続きが通常と異なる場合があるため、家計が急変した際は速やかに学校に相談してください。

他の都道府県の奨学給付金制度について（参考）

高校生等奨学給付金は、国の制度に基づいて各都道府県が実施しています。そのため、高知県だけでなく、東京都、神奈川県、愛知県、兵庫県、福岡県、北海道、奈良県など、すべての都道府県で同様の制度が設けられています。

制度の根幹は同じですが、申請時期や必要書類、上乗せ給付の有無など、細かな点で都道府県ごとに違いがある場合があります。お住まいの地域の制度については、各都道府県の教育委員会のウェブサイト等でご確認ください。

よくある質問（FAQ）

まとめ：対象となる方は忘れずに申請手続きを

高知県高校生等奨学給付金は、経済的に困難な状況にあるご家庭の教育費負担を軽減するための大切な支援制度です。返済不要の給付金ですので、対象となる可能性のある方は、ぜひこの機会を活用してください。

申請には準備が必要な書類もありますので、学校からの案内をよく確認し、早めに準備を始めることが重要です。ご不明な点や不安なことがあれば、一人で悩まずに、まずは在学している学校の事務室や担任の先生、または下記の県の担当課に問い合わせてみましょう。

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