地域公共交通確保維持改善事業【令和8年度】補助率1/2の申請ガイド
申請受付は終了しました。次回公募は未発表です。
まず確認すること
補助金の基礎データ 公募期間・実施機関・申請方法・公募要領 — 対象と金額は上の「まず確認すること」を参照
地方公共団体・協議会・交通事業者（区分により鉄道事業者・コンソーシアム）
- 対象地域
- 全国
- 対象者
- 地方公共団体・協議会・交通事業者（区分により鉄道事業者・…
- 補助上限
- 上限の目安1,500万円（補助率1/2）
- 補助率・給付条件
- 1/2（確保維持事業・陸上交通フィーダー系統等）
- 公募期間
- 令和8年度（各地方運輸局の公募により異なる）
- 実施機関
- 国土交通省
- 申請方法
- 交付要綱所定様式で申請書類を作成し最寄りの地方運輸局交通企画課へ提出
- 必要書類
- 地域公共交通計画、事業実施計画書、収支予算書等
- 最大の目安1,500万円（補助率1/2）まで補助される制度です
- 国土交通省が公募する公的支援制度
- 申請方法は交付要綱所定様式で申請書類を作成し最寄りの地方運輸局交通企画課へ提出に対応
詳細解説
結論：「地域公共交通確保維持改善事業（国土交通省）」は令和8年度（2026年度）も継続する国の制度です。バス・デマンド交通など生活交通の確保維持には補助率1/2・上限の目安500万〜1,500万円、自動運転社会実装推進事業は別枠で公募が行われます。対象は主に地方公共団体・協議会・交通事業者。交付要綱は令和8年4月9日に改正され、申請窓口は最寄りの地方運輸局です。
| 項目 | 確保維持事業（陸上交通） | 自動運転社会実装推進事業 |
|---|---|---|
| 補助率 | 1/2（フィーダー系統等） | 事業区分により設定 |
| 上限の目安 | 500万／1,000万／1,500万円（計画区分により異なる） | 事業ごとに設定 |
| 主な対象者 | 地方公共団体・協議会・交通事業者 | 地方公共団体・コンソーシアム |
| 申請窓口 | 地方運輸局 交通企画課 | 国土交通省（間接補助事業者） |
地域公共交通確保維持改善事業とは（令和8年度の概要）
地域公共交通確保維持改善事業は、地域の多様な関係者が協働して地域公共交通の確保・維持・利便性向上に取り組むことを国土交通省が支援する制度です。人口減少や運転手不足が進むなかでも、住民の通院・通学・買い物の足を守ることを目的としています。令和8年度も予算が措置され、制度は継続しています（前身の令和7年度・2025年度版は受付終了。本記事は最新の令和8年度情報に更新しています）。
事業は大きく3区分で構成されます。下の対象判定で、あなたの取り組みがどの区分に当てはまるか確認できます。
3つの事業区分と対象者・対象事業
制度は次の3区分に分かれます。自分の取り組みがどこに該当するかで、補助率・上限・申請様式が変わります。
| 事業区分 | 支援内容 | 主な対象 |
|---|---|---|
| 地域公共交通確保維持事業 | バス交通・離島航路/航空路など生活交通の確保維持 | 協議会・地方公共団体・交通事業者 |
| 地域公共交通バリア解消促進等事業 | 駅のバリアフリー化・利用環境改善・地域鉄道の安全性向上 | 鉄道事業者・地方公共団体等 |
| 地域公共交通調査等事業 | 交通計画策定・基本構想策定・利用促進/事業評価 | 地方公共団体・協議会 |
| 自動運転社会実装推進事業 | バス等の自動運転化に伴う初期費用の助成 | 地方公共団体・コンソーシアム |
補助金額はいくら？受給額の試算
確保維持事業（陸上交通・フィーダー系統等）は補助率1/2が基本です。下のシミュレーターで、対象経費から補助額の目安（概算）を試算できます。係数は令和8年度の公募要領・交付要綱に基づく目安で、最終額は審査で決まります。
対象者・対象事業
対象地域（全国）
- 目的
- 要確認
- 対象地域
- 全国
- 対象者
- 地方公共団体・協議会・交通事業者（区分により鉄道事業者・コンソーシアム）
- 補助上限
- 上限の目安1,500万円（補助率1/2）
- 申請の手間
- hard（5段階中2）
詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。
試算はあくまで目安です。対象に該当しそうなら、次の申請ステップと必要書類を確認しましょう。
申請方法と申請ステップ（いつまで・どこへ）
確保維持事業は通年の枠組みですが、年度ごとに地方運輸局が受付スケジュールを定めます。一般的な流れは次のとおりです。
用意しておく書類（チェックはこの端末にだけ保存されます）
必要書類のチェックリスト
区分により様式は異なりますが、共通して準備する代表的な書類は次のとおりです。最新様式は地方運輸局のダウンロードページで必ず確認してください。
用意しておく書類（チェックはこの端末にだけ保存されます）
締切までのカウントダウン（令和8年度の目安）
関連事業の公募は年度初めに集中します。下のカウントダウンは令和8年度（年度末）の目安表示です。実際の締切は各運輸局・各公募の発表に従ってください。
他制度との横断比較
地域づくり・インフラ整備に使える近接制度と比較し、自分の事業に最適な制度を選びましょう。
| 制度 | 主な対象 | 補助率/上限の目安 | 所管 |
|---|---|---|---|
| 地域公共交通確保維持改善事業 | 地方公共団体・協議会・交通事業者 | 1/2・500万〜1,500万円 | 国土交通省 |
| 自動運転社会実装推進事業 | 地方公共団体・コンソーシアム | 事業区分により設定 | 国土交通省 |
| 官民連携基盤整備推進調査費 | 地方公共団体等 | 調査費の補助 | 国土交通省 |
| 戸建てEV充電コンセント補助金 | 個人（戸建て） | 最大5万円 | 環境省系 |
採択されない・差し戻しされる失敗事例5選
地域公共交通の補助では、形式不備や計画との不整合で不採択・差し戻しになるケースが目立ちます。よくある失敗事例を確認し、NG事例を避けましょう。
- 計画への位置づけ不足：地域公共交通計画や協議会の議事録で事業が位置づけられておらず、要件不適合で不採択になる失敗事例。
- 対象経費の誤認：補助対象外の経費を計上し、差し戻しや減額となるNG事例。積算根拠の不備も審査落ちの典型。
- 様式・添付漏れ：交付要綱所定の様式を使わず、添付書類が欠けて形式不備で差し戻しになる失敗。
- スケジュール遅延：年度の受付期間を過ぎて提出し、そもそも審査対象外となる落とし穴。
- 実績報告の不備：交付決定後の実績報告で根拠資料が不足し、補助金額が確定せず減額・不採用となるケース。
よくある質問
地域公共交通確保維持改善事業は令和8年度も使えますか？
はい。国土交通省の継続制度として令和8年度（2026年度）も予算が措置され、交付要綱は令和8年4月9日に改正されています。受付スケジュールは各地方運輸局・各公募で定められます。
補助率はどのくらいですか？
確保維持事業（陸上交通・フィーダー系統等）は補助率1/2が基本です。上限は計画区分により500万円・1,000万円・1,500万円などの目安があります（最終額は審査で確定）。
個人や一般企業は申請できますか？
原則として対象は地方公共団体・協議会・交通事業者などです。個人・一般企業単独での申請は対象外となる場合が一般的です。詳細は最寄りの地方運輸局へご確認ください。
申請窓口はどこですか？
補助要件・詳細は最寄りの地方運輸局 交通企画課、事業全般は国土交通省総合政策局地域交通課（03-5253-8396）が窓口です。
自動運転の取り組みも対象になりますか？
バス等の自動運転化に伴う初期費用は「自動運転社会実装推進事業」の別枠で支援される場合があります。公募時期・要件は確保維持事業とは異なるため、国土交通省の公募情報を確認してください。
関連する補助金・助成金
出典
提出方法を選ぶ
この制度では未確認です（公式でご確認ください）。
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※ 提出先は国土交通省です。最新の受付方法は公式資料でご確認ください。
補助金の概要
対象・申請情報まとめ
詳細条件は公募要領で確認してください。
- 対象地域
- 全国
- 対象者
- 地方公共団体・協議会・交通事業者（区分により…
- 補助上限
- 上限の目安1,500万円（補助率1/2）
- 公募期間
- 令和8年度（各地方運輸局の公募により異なる）
- 実施機関
- 国土交通省
- 主要スケジュール
- 申請期間 令和8年度（各地方運輸局の公募により異なる） 全スケジュール ›
- 申請方法
- 交付要綱所定様式で申請書類を作成し最寄りの地方運輸局交通企画課へ提出
- 必要書類
- 地域公共交通計画、事業実施計画書、収… 詳細を見る ›
- 最大の目安1,500万円（補助率1/2）まで補助される制度です
- 国土交通省が公募する公的支援制度
- 申請方法は交付要綱所定様式で申請書類を作成し最寄りの地方運輸局交通企画課へ提出に対応
この補助金のポイント
- 最大の目安1,500万円（補助率1/2）まで補助される制度です
- 国土交通省が公募する公的支援制度
- 申請方法は交付要綱所定様式で申請書類を作成し最寄りの地方運輸局交通企画課へ提出に対応
| 補助対象経費 | 運行経費、車両購入費、調査費、人材確保経費等 詳細を見る › |
|---|---|
| 公募期間 | 令和8年度（各地方運輸局の公募により異なる） |
| 実施機関 | 国土交通省 |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | 交付要綱所定様式で申請書類を作成し最寄りの地方運輸局交通企画課へ提出 |
| 必要書類 | 地域公共交通計画、事業実施計画書、収支予算書等 詳細を見る › |
| 公募要領 |
後継制度・次回公募
現時点で後継制度は確認できていません。
この補助金のまとめ
- 最大の目安1,500万円（補助率1/2）まで補助される制度です
- 国土交通省が公募する公的支援制度
- 申請方法は交付要綱所定様式で申請書類を作成し最寄りの地方運輸局交通企画課へ提出に対応
編集・監修: 中澤圭志（中小企業診断士）
一次情報を確認する編集体制（編集方針・検証方法 ｜ 掲載情報について連絡する）
本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。
