EV充電器の補助金 戸建て2026｜国の5万円は申請終了、東京都は受付中

制度解説 住宅・住まい

この制度の基本情報

この記事は制度の解説です。申請の受付はこのページからはできません。

対象

戸建て住宅にEV・PHV用の充電用コンセントを設置する個人（国：令和7年度補正は申請提出期間終了／東京都：都内の既存戸建てで令和8年度受付中）

関連する金額・費用

最大5万円

充電用コンセント購入費（税抜）と設置工事費（税抜）の合算に対し定額（1／1以内）。1基あたりの補助金交付上限額は5万円（交付規程別表1）。交付額は対象経費合計と上限額の低い方で、千円未満は切り捨て。

補助率とは

手続き

確認方法：オンライン申請

担当の機関：一般社団法人 次世代自動車振興センター（国）／東京都（クール・ネット東京）

本文の「国の戸建てEV充電コンセント補助は…」へ

制度の状況

制度の解説（申請の受付はありません）

2026年3月31日17時〜2026年9月30日17時（予算上限で早期終了あり）

出典：根拠資料（公式） （新しいタブで開きます）

広告
太陽光・蓄電池の補助金、いくら使える？無料一括見積 （新しいタブで開きます）

太陽光・蓄電池の補助金、いくら使える？無料一括見積 （新しいタブで開きます）

省エネ・EV補助金と組み合わせれば初期費用を大幅に圧縮できることも。厳選した優良企業を最大数社まとめて比較、しつこい営業のない無料一括見積もりです。

  • 見積もり・比較は無料
  • 厳選した優良企業をまとめて比較
  • 補助金を活かした提案も相談OK
無料で一括見積もりする （新しいタブで開きます）
制度の基礎データ 時期・担当の機関・根拠資料 — 対象と金額は上の「この制度の基本情報」を参照

戸建て住宅にEV・PHV用の充電用コンセントを設置する個人（国：令和7年度補正は申請提出…

対象地域
全国
対象者
戸建て住宅にEV・PHV用の充電用コンセントを設置する個…
関連する金額・費用
最大5万円
費用・支援の条件 補助率とは
充電用コンセント購入費（税抜）と設置工事費（税抜）の合算に対し定額（1／1以内）。1基あたりの補助金交付上限額は5万円（交付規程別表1）。交付額は対象経費合計と上限額の低い方で、千円未満は切り捨て。
時期
2026年3月31日17時〜2026年9月30日17時（予算上限で早期終了あり）
担当の機関
一般社団法人 次世代自動車振興センター（国）／東京都（クール・ネット東京）
必要書類
【交付申請】本人確認書類（個人番号の記載がないもの）…

関連する補助金・助成金

詳細解説

本記事にはプロモーションを含みます。

結論：国の「戸建て住宅充電用コンセント」補助金（令和7年度補正・1基あたり上限5万円）は、受付終了となっています。申請提出期間（2026年3月31日〜9月30日17時）が終わりました。次世代自動車振興センターの公式トップは、2026年10月8日時点で「令和7年度補正予算 戸建て住宅充電用コンセント 申請提出期間は終了しました」と表示しています。この記事で公式ページを確認できた戸建て向けの補助で、いま受付中なのは東京都の「戸建住宅向け充電設備普及促進事業」（2027年3月31日17時必着・事後申請）です。

読み方は3通りです。すでに国へ申請した人は「交付決定を待つ間と実績報告」へ、これから設置する都内の人は「東京都の助成」へ、都外の人や次の公募を待つ人は「後継の有無」と「自治体の確認方法」へ進んでください。

この記事の要点

  1. 国の戸建て枠は申請提出期間が終了（公式トップの表示、2026年10月8日確認）。上限は1基5万円、実績報告の期限は2027年1月29日（金）です。
  2. 交付決定の前に工事を始めると補助の対象外です。審査は申請が集中して時間がかかっています（センター、2026年9月25日のお知らせ）。
  3. 10月1日に示された年度またぎ事業の対象は、高速道路SA・PAの急速充電器と新築集合住宅の普通充電器で、戸建て住宅のコンセントは含まれていません。
  4. 東京都は都内の既存戸建てが対象で、国や他の自治体の同種の助成金を受けていないことが条件です。国の補助と東京都の助成は、両取りを前提にしないでください。

国の補助と東京都の助成は、いまどう違う？

戸建ての自宅に200V充電用の差込口などを付ける費用に出る補助は、国と東京都で受付状況も申請の順序も逆です。下の表は、公式ページの記載を並べたものです。

表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
項目国：戸建て住宅充電用コンセント東京都：戸建住宅向け充電設備普及促進事業
受付状況申請提出期間は終了（公式トップの表示、2026年10月8日確認）令和8年度の受付中。2027年3月31日（水）17:00必着。申請額が予算額に到達した時点で終了
補助額購入費と設置工事費（税抜）の定額（1/1以内）。1基あたり上限5万円、千円未満は切り捨て通信機能付き：機器費の10/10（上限30万円/基）。通信機能付き以外：導入費25,000円/基
申請の順序事前申請。交付決定日以降に発注・工事開始事後申請。設置前の申請はできない
対象者設置場所の戸建て住宅と本人確認書類の住所が一致する個人。法人・リース会社は不可都内の戸建住宅に助成対象設備を所有又は使用する個人。既存住宅のみで新築は不可
設備の条件センターが承認した型式の新品。同一住宅に1基まで新品で、令和7年4月1日以降に購入・設置。国の補助対象として承認された設備
他の補助との関係国の他の補助金と重複不可。自治体の補助とは併用を認める（可否は各自治体へ確認）国や他の自治体から、当該設備への同種の助成金の交付を受けていないこと

一次情報：次世代自動車振興センター 公式トップ／応募要領（戸建て住宅充電用コンセント）2-2・3-3・4-1・交付規程別表1／戸建て住宅充電用コンセントのよくある質問 Q2-1・Q3-4／クール・ネット東京「【令和8年度】戸建住宅向け充電設備普及促進事業」

一緒に確認したい制度

マンションEV充電器補助金集合住宅・管理組合向けの充電器補助の対象と申請準備
蓄電池・V2H補助金2026家庭用の蓄電池とV2Hに使える補助の整理
CEV補助金のWeb申請ガイドEV車両のCEV補助金をWebで申請する流れと必要書類
CEV補助金の申請期限の読み方別表1の見方と保有義務期間
神奈川県EV充電設備補助金神奈川県の充電設備の補助区分
埼玉県EV・電気自動車補助金2026埼玉県と県内市のEV関連補助

国の戸建てEV充電コンセント補助は、いまも申請できる？

できません。公式トップには、令和7年度補正予算「戸建て住宅充電用コンセント」の欄に「申請提出期間は終了しました」と表示されています（2026年10月8日確認）。応募要領が定める交付申請期間は、2026年3月31日（火）17時〜9月30日（水）17時です。

予算は戸建て住宅分で15億円で、先着順です。応募要領は、申請額の累計が予算額を超えると見込まれる場合、期間中でも受付を終了すると定めています。公式トップのお知らせ一覧には、V2H・外部給電器の「交付申請受付終了のお知らせ」（2026年8月28日）はありますが、戸建てコンセント枠だけの終了告知は見当たりませんでした。9月30日の期限到来で閉じたのか、予算到達で前倒しされたのかは、確認できていません。

問質問

9月30日を少し過ぎてしまいました。まだ出せる窓口はありますか。

解解説

公式トップは申請提出期間の終了を表示していて、再開の告知は確認した範囲では見当たりません。応募要領の実施細則（第11条第4項）は、予算に余りがある場合にセンターが申請期間を延長できると定め、延長はセンターのホームページで告知するとしています。2026年10月8日時点の公式トップは終了表示で、延長の告知は確認できません。個別の事情はセンターへ確認してください。

国の補助に次の公募（後継）はある？

戸建て住宅のコンセントについて、後継の公募は公式には発表されていません。センターが掲載した10月1日付の資料（経済産業省の発表の概要）は、令和7年度補正予算の365億円のうち10億円で「年度またぎ事業」を公募するとしています。募集対象は高速道路（SA・PA）の急速充電器と新築集合住宅の普通充電器の2つに限られ、戸建て住宅の充電用コンセントは入っていません。

表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。

確認対象・制度の位置づけ

対象地域（全国）

目的
住宅・住まい
対象地域
全国
対象者
戸建て住宅にEV・PHV用の充電用コンセントを設置する個人（国：令和7年度補正は申請提出期間終了／東京都：都内の既存戸建てで令和8年度受付中）
関連する金額・費用
最大5万円

対象年度と制度の状態は一次情報をご確認ください。

区分予算配分申請受付期間（想定）
高速道路（SA・PA）の急速充電器6億円令和8年10月〜11月中旬
新築集合住宅の普通充電器4億円令和8年10月〜11月中旬
戸建て住宅の充電用コンセントこの資料に記載なしこの資料に記載なし
備考予算配分は事務費を含む総額資料は「現時点で想定しているスケジュールであり、変更の可能性あり」としています

一次情報：次世代自動車振興センター 2026年10月1日付資料「充電設備補助金（国庫債務負担行為分（年度またぎ事業）公募について）」

令和9年度の概算要求に戸建てコンセントの後継枠があるかは、公式資料で確認できていません。後継があるとも、ないとも言えない状態です。始まる場合は、まずセンターの公式トップに表示されるので、定期的に見てください。国の補助を逃した人の選択肢は、後継を待つか、次章以降の自治体の制度を確認するかです。

すでに国へ申請した人は、交付決定から実績報告まで何を守る？

最優先は、交付決定の通知を確認するまで工事に着手しないことです。センターは2026年9月25日のお知らせで、V2Hと戸建てコンセントの申請が短期間に集中して審査に時間がかかっていると説明しています。審査状況によっては、申請時に登録した工事開始予定日を過ぎてから交付決定になることがあります。その場合も、交付決定前に工事を始めると補助の対象外です。

個別の進捗は、オンライン申請システムで自分で確認します。コールセンターは個別案件の進捗には答えられないとされています。交付決定までの目安は、応募要領が受付日（不備不足なく受け付けられた日）から1〜2か月程度を目途とし、申請が集中した場合はさらにかかるとし、よくある質問が「4月〜11月を目途に順次」としています。

  1. 交付決定の通知を受け取り、オンライン申請システムで交付決定日と交付決定額を確認する。
  2. 交付決定日以降に機器を発注する。型式によっては、発注時にメーカーへ納品出荷証明書の発行を依頼する（保証書の代わりに実績報告で使う）。
  3. 交付決定日以降に設置工事を始める。搬入や基礎工事の開始も「施工開始」に当たる。
  4. 工事と、機器・工事の全額の支払いを終える。支払いは振込かクレジットカード等の一括払いに限る。
  5. 完了から30日以内を目途に実績報告を出す。報告期限は2027年1月29日（金）で、過ぎると受け付けられない。
  6. 額の確定通知書で交付額と振込予定日を確認する。振込はセンターの受付から約1.5〜2か月後。
  7. 設置完了日から5年間は保有義務期間として管理する。処分や転居の前にセンターへ届け出る。

審査の遅れを理由に実績報告の期限が延びる、という記載は、確認した範囲では見当たりません。9月25日のお知らせも期限には触れていません。工期に余裕がない場合は、センターへ早めに確認してください。期限に間に合わないときは、申請の取下げが必要になるとされています。

実績報告ではどの書類の何を見られる？

実績報告では、見積時の金額ではなく請求書・領収書の金額で交付額が決まります。書類の宛先・日付・設置場所名称（略称不可）が申請内容と一致しないと、不備として再提出になります。受領した電子データの加工や、スキャン後の編集もできません。

表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
書類主な確認点応募要領の項
発注書発注日が交付決定日以降。発注先は見積書と同じ販売会社。メーカー名・型式・基数を記載6-4
請求書・領収書（機器・工事）申請者宛。請求書の支払条件は振込、機器の単価・金額は税抜。機器と工事を同じ施工会社から買う場合、工事の請求書に機器分が明記されていれば機器の請求書・領収書は不要6-5・6-6・6-8・6-9
保証書保証開始日が交付決定日以降。申請者名・型式・製造番号を記載。一部の型式は納品出荷証明書を提出6-7
取得財産等管理台帳・取得財産等明細表（様式J11）取得価格に関わらずオンライン入力が必要6-13
工事完了報告書（様式J09）施工会社ごとに、工事前と完了の写真つきで作成6-10
要部写真（施工後）駐車スペース全景・設置場所・銘板・電圧の測定値。GPSつき、AI生成・スクリーンショット・加工は不可5-9・6-12
振込先口座の書類申請者名義。名義のフリガナ・金融機関名・支店名・預金種目・口座番号が分かるもの6-14

一次情報：応募要領（戸建て住宅充電用コンセント）6-3〜6-14、5-9

都内の戸建てなら、東京都の助成はどう使える？

国の枠が閉じた今、都内の既存戸建てに設置する人の受け皿は、東京都の助成です。申請は設置後に行う事後申請で、設置前には申請できません。受付期限は2027年3月31日（水）17:00必着で、申請額が予算額に到達した時点で受付が終わります。

東京都の助成で外れやすい4条件

  1. 都内の既存の戸建住宅に設置すること（新築は不可）。
  2. 設置場所の電力契約が「再生可能エネルギー100％電力調達」か、太陽光発電システムを設置していること。この電力契約の要件は令和8年度に変わっています。
  3. 設置時点で、国補助で補助金交付対象として承認された設備であること。
  4. 国や他の自治体から、当該設備に対する同種の助成金の交付を受けていないこと。

3番目と4番目は、国の補助の対象型式であることは求める一方で、国から実際に交付を受けた設備は認めない、という意味に読めます。国の戸建てコンセント補助を申請済みの人が、同じ設備で東京都にも申請できるかは、東京都のコールセンター（03-6698-9254、平日9:00〜17:00）で確認してください。国は自治体との併用を認めていますが、可否は自治体ごとの条件で決まります。

金額の比べ方は、機器で変わります。通信機能のない充電用コンセントなら、公式の額は国が上限5万円、東京都が25,000円/基です。通信機能付き（OCPPまたはECHONET対応）の充電設備なら、東京都は機器費の10/10（上限30万円/基）です。いまは国の枠が閉じているため、都内で新たに設置する場合は東京都の助成が選べる制度になります。

東京都以外に、自治体の上乗せ補助はある？

国のよくある質問は、地方公共団体の補助との併用を認める一方で、重複して申請できるかは各自治体へ問い合わせるよう案内しています。公式ページを確認した3都県は次のとおりです。

表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
自治体公式ページの記載（令和8年度）確認した資料
東京都戸建住宅向け充電設備普及促進事業が受付中。通信機能付きは機器費10/10（上限30万円/基）、通信機能付き以外は導入費25,000円/基クール・ネット東京の事業ページ
神奈川県EV普通充電設備整備費補助金のページに「一戸建ての住宅にEV普通充電設備を整備する場合は補助の対象外です。」と明記（2026年10月5日更新）神奈川県の補助金ページ
埼玉県「埼玉県電気自動車等導入費補助金事業」のページに「令和8年度は補助金事業の実施予定はありません。」と記載（2026年8月25日掲載）。同ページは車両等の補助の案内で、戸建て用の充電コンセントを個別に扱う記載は確認できませんでした埼玉県の補助金ページ
上記以外の都道府県・市区町村この記事では公式ページを再確認できていません。制度がないとは言えません未確認

一次情報：クール・ネット東京の事業ページ／神奈川県「令和８年度神奈川県ＥＶ普通充電設備整備費補助金」／埼玉県「埼玉県電気自動車等導入費補助金事業」

お住まいの自治体に制度があるかは、市区町村の公式ページか、センターの「地方自治体の支援制度」一覧で確認できます。市区町村単位の例として、渋谷区のEV充電設備導入助成金、さいたま市のEV補助金、横浜市の集合住宅向けEV充電設備の補助を別記事にまとめています。対象が戸建てかどうかは、各記事と公式ページで確認してください。

実績報告の前に確認しておくことは？

国の補助を申請した人は、次のチェックで抜けを確認できます。1つでも「いいえ」があるなら、その手順を先に整えてください。

よくある質問

Q1.国の補助額は、いくらもらえる設計でしたか。

1基あたり上限5万円です。購入費（税抜）と対象の設置工事費（税抜）の合算に定額1/1以内を乗せた額と、上限額のいずれか低い方が交付額で、千円未満は切り捨てです。消費税は補助対象経費に含まれません。

Q2.見積書に書かれていないと困る項目は何ですか。

機器の見積書と工事の見積書のどちらにも、申請者宛であること、作成日、発行者、設置場所名称（略称不可）、有効期限、支払条件（振込）が必要でした。機器の見積書はこれに加えてメーカー名・型式・基数・単価（税抜）・金額、工事の見積書は各材料と労務費、または工事項目ごとの費用が必要です。

Q3.ローンやクレジットで払っても補助は受けられますか。

ローン契約は不可です。認められるのは金融機関振込と、クレジットカード等による一括払いです。割賦販売、個別クレジット契約、手形、相殺払いなども認められていません。

Q4.施工会社や機器の型式を変えたくなったら、どうなりますか。

申請後に施工会社を変えることはできず、変える場合は申請を取り下げて交付申請期間内に再申請する決まりでした。交付申請期間はすでに終わっているため、取下げ後の再申請は難しいと考えられます。交付決定後にやむを得ず型式を変える場合は、出力が同じ型式に限り、事前にセンターの承認を受けます。まずセンターへ確認してください。

Q5.国の補助について、どこへ問い合わせればよいですか。

センターのナビダイヤル（0570-000-299）です。戸建て住宅充電用コンセント向けには、コールセンター受付時間外に対応するAIボイスbotと、24時間使えるAIチャットbotも導入されています（2026年9月3日付のお知らせ）。個別案件の進捗は、オンライン申請システムで確認します。

次にすることは？

国の枠は閉じていますが、使える制度は住まいで変わります。自宅の条件から使える補助金を探すなら、補助金診断で候補を絞ってから、施工会社に見積もりを頼むと話が早く進みます。

対象になる制度を3分で診断する

最終更新：2026年10月8日（国の受付状況は同日、センター公式トップで確認）

出典

受付終了

次回・後継制度の確認先

公式の発表ページを確認する（新しいタブで開きます）

制度情報の確認

対象・条件 充電用コンセントの設備購入費および設置工事費（附帯設備工事費その他設置に係る費用を含む／いずれも税抜… 詳細を見る ›
時期 2026年3月31日17時〜2026年9月30日17時（予算上限で早期終了あり）
担当の機関一般社団法人 次世代自動車振興センター（国）／東京都（クール・ネット東京）
主要スケジュール
  1. 確認した現況2026年3月31日17時〜2026年9月30日17時（予算上限で早期終了あり）
  2. 申請受付締切2026年9月30日
申請手順と注意点 ›
情報の確認方法 オンライン申請
必要書類 【交付申請】本人確認書類（個人番号の記載がないもの）／充電用コンセント購入費の見… 詳細を見る ›
根拠資料

編集・監修: （中小企業診断士）

一次情報を確認する編集体制（編集方針・検証方法 ｜ 掲載情報について連絡する）

公開日: 記事更新日: 出典: 一般社団法人 次世代自動車振興センター（国）／東京都（クール・ネット東京） （新しいタブで開きます）

本記事は公表資料の確認結果を整理したものです。新制度の決定を示すものではないため、最新の一次情報をご確認ください。