中小企業省力化投資補助金 一般型｜第8回はいつ？8月中旬公募開始

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中小企業省力化投資補助金（一般型）の第7回は、2026年7月31日17時で応募を締め切りました。2026年8月8日時点で応募を受け付けている回はなく、次に申請できるのは第8回です。事務局は第8回について「公募開始＝2026年8月中旬、申請受付開始＝9月中旬、応募締切＝10月中旬」の予定を公表しています（確定日は未公表）。

この記事では、公式サイトが公表している第1回から第8回までのスケジュールを一次情報から並べ直し、過去7回の「公募開始から締切まで」「受付開始から締切まで」「締切から採択発表まで」の実日数を独自に集計して、「中旬」という表現が実際には何日ごろを指すのかを読み解きます。あわせて第1回〜第5回の採択実績（応募9,879者・採択6,508者）から通算採択率も算出しました。従業員数別の補助上限と補助率は公募要領の実値で整理し、自社の条件を入れるだけで補助額と自己負担が出る試算ツールも置いています。

中小企業省力化投資補助金（一般型）は、いま応募できる？

2026年8月8日時点で応募できる回はありません。第7回は2026年7月31日17時で締め切られ、次の第8回は2026年8月中旬に公募開始、9月中旬に申請受付開始、10月中旬に応募締切の予定です（出典：中小企業省力化投資補助金「スケジュール（一般型）」（新しいタブで開きます）、2026年8月8日確認）。

1. 第7回は2026年7月31日17時に締切済み。追加受付や締切延長の告知は出ていません。
2. 第8回は2026年8月中旬に公募開始予定。公募要領はこのタイミングで公開されます。
3. 申請受付（電子申請の送信）は2026年9月中旬から、締切は10月中旬の予定です。
4. 補助上限は従業員数で750万円〜8,000万円、大幅賃上げ特例で最大1億円まで上がります。
5. 第1回〜第5回の通算採択率は65.9％（応募9,879者／採択6,508者）で、直近の第5回は61.5％まで低下しています。

自社がこの制度以外にどの補助金の対象になるかを先に押さえたい場合は、3分で対象制度を絞り込める補助金診断で候補を洗い出してから、この記事の要件チェックに戻ってくると無駄がありません。事業計画書の中身から詰めたい方は中小企業省力化投資補助金の事業計画書の書き方（審査項目別の記載例つき）を先に読んでください。

公式サイトで第8回の公募開始を確認する（新しいタブで開きます）

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見積を出せる発注先が決まっていないと、公募要領が出てからでは間に合わない

（新しいタブで開きます）

向いている人

• 省力化したい工程は決まっているが、それを実現できる開発会社・ベンダーに心当たりがない人
• 相見積もりを取りたいが、比較できる候補が1社しか出てこない人
• 第8回（10月中旬締切予定）に間に合わせるため、8月中に見積依頼を投げたい人

向いていない人

• すでに付き合いのあるベンダーと仕様・金額まで詰め終わっている人
• カタログ注文型の登録製品をそのまま導入する予定の人
• 設備が汎用機械のみで、システム構築を伴わない人

一般型は「機械装置・システム構築費」が必須経費で、申請時に導入予定設備の見積と仕様が分かる資料を出します。発注ナビは要望を伝えると条件に合う開発会社を無料で紹介するサービスで、最短1日で候補が出るため、公募要領の公表を待つ間に見積依頼を並行させられます。紹介・相談は無料です。

無料で発注先の候補を出してもらう（新しいタブで開きます）

第8回はいつ始まる？公式日程と過去7回の周期から読む「中旬」の中身

公表されているのは「公募開始8月中旬・受付開始9月中旬・締切10月中旬」の3点だけで、確定日は未公表です。ただし過去7回の実日数を集計すると、公募開始から締切までは平均60.9日、受付開始から締切までは平均25.7日で安定しており、第8回の締切はおおむね2026年10月10日〜16日の範囲に収まると読めます。

いずれも公式サイト「スケジュール（一般型）」（新しいタブで開きます）の2026年8月8日時点の掲載内容です。ここから当サイトで日数を計算したものが次の表になります。

注目すべきは審査期間が回を追うごとに延びていることです。締切から採択発表までの日数は第2回の70日を底に、第3回91日・第4回99日・第5回98日と長期化しました。第7回（7月31日締切）の発表予定が「11月中旬」＝締切から約105日先に置かれているのも同じ傾向で、交付決定を待つ資金繰り計画は「締切から3.5か月後」を前提に組むべきです。設備の発注は交付決定後でなければ補助対象外になるため、この期間の読み違いは事業計画そのものを崩します。

同じ時期に締切が重なる大型制度も押さえておくと、申請先の分散判断がしやすくなります。設備投資と新市場開拓を同時に狙うなら新事業進出補助金・ものづくり補助金（最大9,000万円）の比較ガイド、制度全体の位置づけを俯瞰したい場合は省力化投資補助金の申請ガイド（人手不足の中小企業向け）が参考になります。

一般型はいくら補助される？従業員数別の上限と補助率

補助率は中小企業が1/2、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者が2/3で、補助上限は従業員数に応じて750万円から8,000万円です。大幅賃上げ特例を使うと中小企業の補助率も2/3に上がり、上限は最大1億円になります（出典：公式サイト「事業概要（一般型）」（新しいタブで開きます）、2026年8月8日確認）。

上限の引き上げ幅は一定ではありません。5人以下〜21〜50人の階層では上限が1.33倍になるのに対し、101人以上では1.25倍にとどまります。つまり大幅賃上げ特例の恩恵は、従業員数が少ない事業者ほど相対的に大きいという設計です。加えて中小企業は補助率が1/2から2/3へ上がるため、小規模な会社ほど「特例を取りにいく」判断が効きます。

賃上げを前提に設備投資をするなら、税額控除との併用検討も欠かせません。中小企業向け賃上げ促進税制（最大35％控除・5年繰越）は補助金と併用でき、業務改善助成金 令和8年度（最大600万円）は最低賃金引き上げとセットの設備投資を支援します。省力化投資に賃上げが乗る計画なら、この3制度を同じ表の上で比べるのが最短です。

一般型では何が対象になる？補助対象経費と4つの基本要件

補助対象経費は機械装置・システム構築費（必須）を軸に、技術導入費・専門家経費・運搬費・クラウドサービス利用費・外注費・知的財産権等関連経費までが認められます。基本要件は「労働生産性の年平均成長率＋4.0％以上」「1人当たり給与支給総額の年平均成長率＋3.5％以上」「事業所内最低賃金が所在都道府県の最低賃金＋30円以上」の3つに、従業員21名以上の場合の一般事業主行動計画の公表を加えた4点です（出典：公式サイト「事業概要（一般型）」（新しいタブで開きます））。

迷いやすいのが、同じ省力化投資補助金の中にあるカタログ注文型との使い分けです。設備がカタログ登録製品で足りるかどうかで、必要な労力も補助額の天井もまったく変わります。

省力化やデジタル化の入口を広く比較したい場合はDX・IT導入補助金まとめ【2026年版】目的別の選び方と一覧から入ると、制度の重複と役割分担が整理できます。ソフトウェア中心の投資ならIT導入補助金の申請方法と活用事例、食品製造・飲食業なら食品産業省力化投資促進補助金（最大4,000万円）の申請ガイドのほうが要件に合うことがあります。

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補助金は精算払い。設備代を先に全額払える資金があるか

（新しいタブで開きます）

向いている人

• 採択されても入金は実績報告後で、設備代を先に全額支払う必要があると初めて知った人
• 締切から採択発表まで約3.5か月、入金までさらに数か月かかる前提で資金繰り表を作り直したい人
• 金融機関のつなぎ融資と並行して、売掛金を使った調達手段も比較しておきたい人

向いていない人

• 自己資金だけで設備代を全額立て替えられる人
• すでにメインバンクのつなぎ融資枠が確保できている人
• 売掛債権がなく、資金化できる資産がない人

一般型で最も多い誤解が「採択されたらすぐ入金される」というものです。実際は交付決定→発注→検収→実績報告→確定検査を経ての精算払いで、設備代は自社がいったん全額を支払います。ファクタリングは売掛債権を売却して資金化する方法で、借入枠を使わずに立替期間をしのぐ選択肢になります。法人専門のNo.1は見積の取得まで無料です。

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採択率はどのくらい？第1回〜第5回の実績を集計した

採択結果が公表されている第1回〜第5回の通算採択率は65.9％（応募9,879者・採択6,508者）です。直近の第5回は61.5％で5回中もっとも低く、第4回の69.3％から7.8ポイント下がりました（出典：公式サイト「採択結果（一般型）」（新しいタブで開きます）、2026年8月8日確認）。

この数字から読めることが3つあります。第一に、応募数は第3回の2,775者をピークに2,000者台で安定しており、制度の認知は行き渡っています。第二に、採択率が60％台後半から60％台前半へ切り下がっており、「出せば通る」段階は終わっていると見るべきです。第三に、第6回・第7回の結果はまだ公表されていません（第6回は2026年8月下旬、第7回は11月中旬に発表予定）。第8回に申請する時点では、第6回の結果が判断材料として使えます。

同じ大型枠で採択結果を待つ制度としては中小企業成長加速化補助金 第2次（872者応募）があります。複数制度に同時に出す場合、事業計画の骨子は共通化できても、審査で問われる指標は制度ごとに違う点に注意してください。

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採択後に効いてくるのは、実績報告に耐える経理データ

（新しいタブで開きます）

向いている人

• 労働生産性や1人当たり給与支給総額を、申請と報告のたびに手作業で集計している人
• 採択後5年間の事業化状況報告まで見据えて、数字を残す仕組みを作りたい人
• バックオフィス側の省力化も同じ計画に載せたい人

向いていない人

• すでに会計事務所とクラウド会計で連携できている人
• 基幹システムの入れ替えを別途計画していて、会計だけ切り出せない人
• 今期の決算処理が目前で、移行の余力がない人

一般型は申請時に労働生産性と給与支給総額を示し、採択後も事業化状況報告を続けます。数字が会計データからすぐ出せるかどうかで、報告のたびの負担が変わります。freee会計はクラウドで帳簿と給与データをつなげられ、IT導入補助金の対象ツールとしても登録されています。

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第8回に間に合わせるには？締切から逆算した8週間の進め方

締切が2026年10月中旬とすると、いま（8月上旬）から使える時間は約9週間です。公募要領の公表は8月中旬予定なので、最初の2週間は要領なしで進められる作業＝設備の要件定義と発注先の絞り込みに充てるのが唯一の正解になります。

1. 第1〜2週（8月上旬〜中旬）：省力化したい工程を1つに絞る。対象工程の現在の作業時間を実測し、月あたり何時間かかっているかを記録します。この実測値が後の効果算定の分母になります。
2. 第2〜3週（8月中旬）：発注先候補を3社出し、見積依頼を投げる。公募要領が出るのを待つ必要はありません。仕様が固まっていなくても、要望ベースで概算見積を取りにいきます。
3. 第3週：公募要領を読み、前回からの変更点だけを抜き出す。基本要件・加点項目・様式は回ごとに更新されます。第7回との差分だけを見れば読む量は大幅に減ります。
4. 第4〜5週（9月上旬）：労働生産性と給与支給総額の推移を算定する。直近決算と従業員数から現状値を出し、＋4.0％／＋3.5％を満たす計画値を置きます。
5. 第5〜6週：事業計画書を書く。削減労働時間・投資回収期間・付加価値額の増加を数値で書き切ります。定性的な表現に逃げた瞬間に減点されます。
6. 第6週（9月中旬）：GビズIDプライムと電子申請の準備。受付開始は9月中旬予定です。GビズIDの取得には日数がかかるため、未取得なら最優先で申請してください。
7. 第7〜8週（9月下旬〜10月上旬）：第三者に読ませて数値の整合を潰す。見積金額・対象経費・補助率・上限額の4つが計画書内で食い違っていないかを機械的に照合します。
8. 締切3日前まで（10月上旬）：電子申請を送信する。締切当日はシステムが混雑します。過去回の締切はいずれも17:00で、1分の遅れも受け付けられません。

事業計画書の書き方を審査項目別に確認する

賃上げや正社員化を同時に進める計画なら、キャリアアップ助成金 正社員化コース【令和8年度版】や第17回 小規模事業者持続化補助金（最大250万円）のスケジュールも並べて、社内の申請リソースが重ならないように配分してください。

なぜ落ちる？審査で減点される5つのパターン

不採択の大半は、要件を満たしていないことではなく「数値で示していないこと」から生じます。一般型は省力化効果を数値で示すことと投資回収期間の提出を求める制度で、そこが埋まらないまま提出された計画は審査の入口で差がつきます。

一般型が合わないときは？併用・代替できる制度

一般型は投資規模が大きく事業計画の作成負担も重いため、投資額が数百万円規模なら自治体の省力化補助金のほうが費用対効果は高くなります。全国制度と地域制度は併用の可否が制度ごとに異なるため、同一経費への重複受給にならないかを事前に窓口へ確認してください。

カテゴリ単位でまとめて探す場合は、次のアーカイブから条件の近い制度をたどれます。

どの制度が自社に合うか判断がつかないときは、条件を選ぶだけで対象制度が絞り込める補助金診断を使うと、全国制度と地域制度を横断して候補を出せます。

3分で自社が使える制度を診断する 省力化投資補助金の全体像を確認する

最終更新：2026年8月8日（第8回スケジュール公表を反映）

出典

• 中小企業省力化投資補助金 トップページ（一般型）（新しいタブで開きます）（中小企業庁／独立行政法人中小企業基盤整備機構）— 補助率・補助上限・お知らせ。2026年8月8日確認
• スケジュール（一般型）（新しいタブで開きます） — 第1回〜第8回の公募開始・受付開始・締切・採択発表日。2026年8月8日確認
• 採択結果（一般型）（新しいタブで開きます） — 第1回〜第5回の応募者数・採択者数・採択率。2026年8月8日確認
• 事業概要（一般型）（新しいタブで開きます） — 補助対象者・補助対象経費・基本要件（労働生産性＋4.0％、給与支給総額＋3.5％、最低賃金＋30円）。2026年8月8日確認
• 中小企業省力化投資補助金 制度トップ（新しいタブで開きます） — 一般型とカタログ注文型の位置づけ。2026年8月8日確認

本記事の日数集計（公募開始から締切まで／受付開始から締切まで／締切から採択発表まで／前回公募開始からの間隔）および通算採択率65.9％は、上記公式資料の公表日をもとに補助金図鑑編集部が算出したものです。予定日は事務局の告知により変更される場合があります。申請前に必ず公式サイトの最新情報をご確認ください。