中小企業省力化投資補助金 一般型 第8回は受付中｜締切10月16日17時
申請受付は2026年10月16日（金）で終了しました。次回公募は未発表です。
まず確認すること
- 対象
中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人
- もらえる額
8,000万円（従業員数101人以上の場合。5人以下は750万円。大幅賃上げ特例の適用時は最大1億円）
中小企業1/2（最低賃金引き上げ特例の適用時は2/3）、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者2/3
上限額は補助の上限で、実際の受給額とは異なります。
- 手続き
申請方法：オンライン申請
実施機関：中小企業庁（事務局：中小企業省力化投資補助事業事務局）
- 受付の状況
受付終了
申請受付は2026年10月16日（金）で終了しました。次回公募は未発表です。
第8回 令和8年10月16日（金）17:00
補助金の基礎データ 公募期間・実施機関・申請方法・公募要領 — 対象と金額は上の「まず確認すること」を参照
中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法…
- 対象地域
- 全国
- 対象者
- 中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部…
- 補助上限
- 8,000万円（従業員数101人以上の場合。5人以下は750万円。大幅賃上げ特例の適用時は最大1億円）
- 補助率・給付条件 補助率とは
- 中小企業1/2（最低賃金引き上げ特例の適用時は2/3）、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者2/3
- 公募期間
- 第8回 2026年9月18日〜10月16日17:00
- 実施機関
- 中小企業庁（事務局：中小企業省力化投資補助事業事務局）
- 申請方法
- オンライン申請
- 必要書類
- 電子申請の事業者情報、事業計画書、直近決算書、従業員…
重要ポイント（結論）
中小企業省力化投資補助金（一般型）の第7回は2026年7月31日17時で締切済み。第8回は2026年8月中旬公募開始・9月中旬申請受付開始・10月中旬応募締切の予定（確定日未公表、2026年8月8日時点）。補助上限は常勤従業員数別に750万円〜8,000万円で、大幅賃上げ特例時は最大1億円。補助率は中小企業1/2（特例時2/3）、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者2/3。基本要件は労働生産性の年平均成長率+4.0%以上、1人当たり給与支給総額の年平均成長率+3.5%以上、事業所内最低賃金が都道府県最低賃金+30円以上。第1〜5回の通算採択率は65.9%（応募9,879者・採択6,508者）。締切から採択発表までは平均87日。
詳細解説
本記事にはプロモーションを含みます。
中小企業省力化投資補助事業（一般型）の第8回は受付中で、締切は2026年10月16日（金）17:00です。2026年10月8日の時点で締切まで8日です。対象は中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人で、申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要です。
本事業へ応募申請中・交付申請中の事業者と、交付決定を受けて事務局からの補助金支払が完了していない事業者は、申請できません（事務局のスケジュールページによる）。補助上限額は従業員数に応じて750万円〜8,000万円（大幅賃上げ特例の適用時は1,000万円〜1億円）、補助率は中小企業が1/2（最低賃金引き上げ特例の適用時は2/3）、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者が2/3です。
この記事の要点
- 第8回は受付中。締切は2026年10月16日（金）17:00、採択発表は2027年2月上旬（予定）です。
- 申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。取得には一定の期間がかかるため、未取得なら最優先で手続きしてください。
- 補助率が2/3になる特例は「最低賃金引き上げ特例」です。大幅賃上げ特例は補助上限額の上乗せだけで、補助率は変わりません。
- 第9回の日程は未発表です。事務局は、詳細が確定次第更新するとしています。
第8回の対象・金額・期限は？
事務局の「トップページ（一般型）」「スケジュール（一般型）」と中小企業庁の公表ページで確認できる内容を、1つの表にまとめました。
| 項目 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 制度名 | 中小企業省力化投資補助事業（一般型） | 事務局トップページ |
| 応募締切 | 2026年10月16日（金）17:00 | 事務局スケジュール |
| 申請受付 | 2026年9月18日（金）に開始（トップページに10:00開始の記載） | 事務局スケジュール・トップページ |
| 補助対象者 | 中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人 | 事務局トップページ |
| 補助上限額 | 従業員数5人以下で750万円、101人以上で8,000万円（大幅賃上げ特例の適用時は1,000万円〜1億円） | 事務局トップページ |
| 補助率 | 中小企業は1/2（最低賃金引き上げ特例の適用時は2/3）、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者は2/3 | 事務局トップページ |
| 申請できない事業者 | 本事業へ応募申請中・交付申請中の事業者、交付決定を受け事務局からの補助金支払が完了していない事業者 | 事務局スケジュール |
| 採択発表 | 2027年2月上旬（予定） | 事務局スケジュール |
| 問い合わせ | 中小企業省力化投資補助事業コールセンター（ナビダイヤル0570-099-660、IP電話等は03-4335-7595）。受付は9時30分〜17時30分、月〜金（土日祝を除く） | 中小企業庁の公表ページ |
第8回の日程は？公募開始から採択発表まで
第8回の公募開始は2026年8月18日（火）、申請受付開始は9月18日（金）、締切は10月16日（金）17:00です。締切の後の10月19日（月）には、申請マイページのシステムメンテナンスが予定されています。
| 項目 | 日付 | 補足 |
|---|---|---|
| 公募開始 | 2026年8月18日（火） | この日に中小企業庁が第8回公募要領を公開 |
| 申請受付開始 | 2026年9月18日（金） | 事務局トップページに、この日の10:00に受け付けを開始したとの記載 |
| 公募締切 | 2026年10月16日（金）17:00 | 締切時刻は17:00 |
| 申請マイページのメンテナンス | 2026年10月19日（月）10:00-18:00頃（予定） | 締切の後。メンテナンス中は、申請を含めすべての機能が利用できない。終了時刻は前後する場合がある |
| 採択発表 | 2027年2月上旬（予定） | 第7回は2026年11月中旬（予定） |
令和8年熊本地震の被害を受けた熊本県内の事業者は、第8回公募の審査で配慮されます。相談したい事項がある場合は、コールセンターへ個別に相談するよう事務局が案内しています。
補助上限額と補助率はいくら？
補助上限額は従業員数で決まり、大幅賃上げ特例の適用時は上限が上乗せされます。補助率は事業者区分で決まり、中小企業は最低賃金引き上げ特例の適用時に1/2から2/3になります。
| 従業員数 | 補助上限額 | 大幅賃上げ特例の適用時 | 上乗せ額（差額・当方計算） |
|---|---|---|---|
| 5人以下 | 750万円 | 1,000万円 | 250万円 |
| 6〜20人 | 1,500万円 | 2,000万円 | 500万円 |
| 21〜50人 | 3,000万円 | 4,000万円 | 1,000万円 |
| 51〜100人 | 5,000万円 | 6,500万円 | 1,500万円 |
| 101人以上 | 8,000万円 | 1億円 | 2,000万円 |
| 事業者区分 | 通常の補助率 | 最低賃金引き上げ特例の適用時 | 大幅賃上げ特例の適用時 |
|---|---|---|---|
| 中小企業 | 1/2 | 2/3 | 1/2（補助率は変わらない） |
| 小規模企業者・小規模事業者、再生事業者 | 2/3 | 対象外（もともと2/3） | 2/3（補助率は変わらない） |
補助率2/3になるのは最低賃金引き上げ特例
「大幅賃上げ特例を使うと中小企業の補助率も2/3になる」という説明は誤りです。事務局の公表では、補助率が2/3になる特例は最低賃金引き上げ特例（小規模・再生事業者は除く）で、大幅賃上げ特例は補助上限額を250万〜2,000万円上乗せする特例です。再生事業者の定義は公募要領で確認してください。
最低賃金引き上げ特例と大幅賃上げ特例は何が違う？
2つの特例は、変わるものも要件も別です。下の表は事務局の「一般型とは」ページ（2026年3月5日更新）の記載で、第8回公募要領の最新の要件は公募要領で確認してください。
| 項目 | 最低賃金引き上げ特例 | 大幅賃上げ特例 |
|---|---|---|
| 変わるもの | 補助率が2/3に上がる | 補助上限額が250万〜2,000万円上乗せされる |
| 対象外・除外 | 小規模企業者・小規模事業者・再生事業者は除く | 最低賃金引上げ特例事業者などは除く（詳しい条件は公募要領） |
| 主な要件 | 2024年10月から2025年9月までの間に、地域別最低賃金以上で2025年度改定の地域別最低賃金未満の賃金で雇用している従業員が全従業員数の30%以上である月が3か月以上あること | ①1人当たり給与支給総額の年平均成長率が、基本要件の+3.5%に加えてさらに+2.5%以上（合計+6.0%以上）②事業所内最低賃金が事業実施都道府県の最低賃金+50円以上 |
| 基本要件・返還への影響 | 基本要件は①②④のみ（③の事業所内最低賃金の要件を除く） | ①②のいずれか一方でも未達の場合、各申請枠の従業員規模区分別の補助上限額との差額について補助金を返還 |
対象者・対象事業
対象地域（全国）
- 目的
- 経営改善
- 対象地域
- 全国
- 対象者
- 中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人
- 補助上限
- 8,000万円（従業員数101人以上の場合。5人以下は750万円。大幅賃上げ特例の適用時は最大1億円）
- 申請の手間
- ふつう（4段階中2）
詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。
補助額の目安は？従業員数と特例で試算
従業員数、事業者区分、特例、補助対象経費を入れると、補助額の目安と自己負担の目安が出ます。補助額は、概算では「補助対象経費×補助率」と「補助上限額」の小さいほうとして試算します（公募要領の算定の定めは公式ページ内で確認できていません）。
上の試算と同じ計算を、上限に当たるケースと当たらないケースで並べると次のとおりです。
| 条件 | 補助対象経費 | 補助率 | 補助上限額 | 補助額の目安 |
|---|---|---|---|---|
| 従業員3人・小規模事業者・特例なし | 1,200万円 | 2/3 | 750万円 | 750万円（1,200万円×2/3＝800万円が上限を超えるため） |
| 従業員15人・中小企業・特例なし | 2,000万円 | 1/2 | 1,500万円 | 1,000万円（上限に届かない） |
| 従業員15人・中小企業・最低賃金引き上げ特例 | 2,000万円 | 2/3 | 1,500万円 | 約1,333万円（上限に届かない） |
| 従業員60人・中小企業・特例なし | 15,000万円 | 1/2 | 5,000万円 | 5,000万円（7,500万円が上限を超えるため） |
| 従業員60人・中小企業・大幅賃上げ特例 | 15,000万円 | 1/2 | 6,500万円 | 6,500万円（7,500万円が上限を超えるため） |
補助額の目安は上限額と補助率だけから出した概算で、補助対象経費に当たるかどうかは公募要領で確認が必要です。補助対象経費の費目は後ほど整理します。
一緒に確認したい制度は？
省力化投資の計画を立てるときに、あわせて読まれやすい記事です。自社に合う制度を絞りたい場合は、補助金診断で候補を確認できます。
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いまから申請するには？GビズIDと準備のチェック
申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。中小企業庁と事務局は、ID取得には一定の期間を要するため、取得未了の事業者は早めに手続きするよう案内しています。取得にかかる具体的な日数は、中小企業庁・事務局のページには記載がありません。
印を付けて確かめられます（印は保存されず、もう一度ページを開くと消えます）
一般型の基本要件と対象経費は？
基本要件は4つで、最低賃金引き上げ特例の適用事業者は①②④のみです。下の表は事務局の「一般型とは」ページ（2026年3月5日更新）の記載です。第8回公募要領の最新の値は公募要領で確認してください。事業計画書の中身は事業計画書の書き方（審査項目別の記載例つき）で扱っています。
| 区分 | 内容 | 補足 |
|---|---|---|
| 基本要件① | 労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加 | — |
| 基本要件② | 1人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5%以上増加 | 3.5%は、日本銀行が定める「物価安定の目標」+1.5% |
| 基本要件③ | 事業所内最低賃金が、事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準 | 最低賃金引き上げ特例の適用事業者には適用されない（基本要件は①②④のみ） |
| 基本要件④ | 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等 | 従業員21名以上の場合のみ |
| その他要件① | 業務量が削減される割合を示す省力化効果が見込まれる事業計画を策定すること | 補助事業者の業務領域・導入環境における効果 |
| その他要件② | 事業計画上の投資回収期間を、根拠資料とともに提出すること | — |
| その他要件③ | 3〜5年の事業計画期間内に、設備投資前と比較して付加価値額が増加する事業計画を策定すること | — |
| その他要件④ | 人手不足の解消に向けて、オーダーメイド設備等の導入等を行う事業計画を策定すること | — |
補助対象経費は、機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費です。事業実施期間は交付決定日から18か月以内（採択発表日から20か月以内）で、収益納付は求められません。
基本要件②・③が未達の場合は、補助金の返還が生じることがあります。
- 基本要件②が未達の場合は、達成率に応じて補助金を返還します。ただし、付加価値額が増加しておらず、かつ企業全体として事業計画期間の過半数が営業利益赤字の場合などや、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は返還免除です。
- 基本要件③が未達の場合は、「補助金額／計画年数」で補助金を返還します。ただし、付加価値額が増加しておらず、かつ企業全体として当該事業年度の営業利益赤字の場合などや、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は返還免除です。
- 再生事業者は、基本要件未達の場合の返還要件が免除されます。
中小の製造事業者の革新的で優れた省力化技術を持つ製品を導入すると、審査で考慮され、相見積もりも不要になる「イノベーション応援プログラム」もあります（詳細は公募要領）。
採択率はどのくらい？第1回〜第6回の実績
事務局が公表している第1回〜第6回の申請数と採択数から計算すると、第6回の採択率は63.9%、第1〜6回の通算では65.6%です。採択率は事務局が公表した申請数と採択数から当方が計算した値で、公式の数字ではありません（採択結果ページの更新は2026年8月28日）。
| 公募回 | 申請数 | 採択数 | 採択率（当方計算） |
|---|---|---|---|
| 第1回 | 1,809 | 1,240 | 68.5% |
| 第2回 | 1,160 | 707 | 60.9% |
| 第3回 | 2,775 | 1,854 | 66.8% |
| 第4回 | 2,100 | 1,456 | 69.3% |
| 第5回 | 2,035 | 1,251 | 61.5% |
| 第6回 | 1,841 | 1,176 | 63.9% |
| 第1〜6回 合計 | 11,720 | 7,684 | 65.6% |
採択率＝採択数÷申請数です（例：第6回は1,176÷1,841＝63.9%、第1〜6回の通算は7,684÷11,720＝65.6%）。第7回の結果はまだ公表されておらず、採択発表は2026年11月中旬（予定）です。
採択率が6割を超えているなら、通りやすい制度と考えてよいのでしょうか。
通算では、申請の約3分の1（34.4%）が採択されていません。この表に載せているのは申請数と採択数で、審査で何が評価されたかは数字から読み取れません。審査の観点は公募要領で確認し、省力化効果や投資回収期間を根拠資料つきで示せる計画にしてください。
過去の公募回と第9回の日程は？
公募回は年3〜4回を予定とされています。第9回の公募のスケジュールは未発表で、事務局は詳細が確定次第更新するとしています。第9回の時期をここから見込むことはできないため、次回を待つ場合は事務局のスケジュールページで確認してください。
| 公募回 | 公募開始 | 申請受付開始 | 公募締切 | 採択発表 |
|---|---|---|---|---|
| 第1回 | 2025年1月30日（木） | 2025年3月19日 | 2025年3月31日（月）17:00 | 2025年6月16日（月） |
| 第2回 | 2025年4月15日（火） | 2025年4月25日（金） | 2025年5月30日（金）17:00 | 2025年8月8日（金） |
| 第3回 | 2025年6月27日（金） | 2025年8月4日（月） | 2025年8月29日（金）17:00 | 2025年11月28日（金） |
| 第4回 | 2025年9月19日（金） | 2025年11月4日（火） | 2025年11月27日（木）17:00 | 2026年3月6日（金） |
| 第5回 | 2025年12月19日（金） | 2026年2月2日（月） | 2026年2月27日（金）17:00 | 2026年6月5日（金） |
| 第6回 | 2026年3月13日（金） | 2026年4月15日（水） | 2026年5月15日（金）17:00 | 2026年8月28日（金） |
| 第7回 | 2026年6月5日（金） | 2026年7月1日（水） | 2026年7月31日（金）17:00 | 2026年11月中旬（予定） |
| 第8回 | 2026年8月18日（火） | 2026年9月18日（金） | 2026年10月16日（金）17:00 | 2027年2月上旬（予定） |
カタログ注文型とは使い分ける？
一般型は、個別の現場の設備や事業内容に合わせた設備導入・システム構築を補助する枠で、その他要件にもオーダーメイド設備等の導入等を行う事業計画があります。事務局の説明では、カタログ注文型の製品カタログに登録されているカテゴリに該当する製品を本事業で導入する場合は、審査の際に考慮されます。
制度全体の違いは省力化投資補助金の申請ガイドで確認できます。ソフトウェア中心のDXならIT導入補助金の申請方法と活用事例、食品産業向けの制度としては食品産業省力化投資促進補助金の申請ガイドがあります。
公式に記載がなく、公募要領で確認したいことは？
事務局のスケジュール・トップページ・「一般型とは」ページ、中小企業庁の公表ページには、次の事項の記載がありません。第8回公募要領またはコールセンターで確認してください。公募要領は、中小企業庁の公表ページに載っている事務局ホームページから確認できます。
- 補助金の支払方法と支払時期
- 交付決定の前に発注・契約した経費が補助対象になるか
- 申請に必要な提出書類の一覧
- 第8回で適用される基本要件・特例の最新の値（上の表は「一般型とは」ページの2026年3月5日更新の記載）
- 従業員数の数え方と、再生事業者の定義
- GビズIDプライムアカウントの取得にかかる日数
締切までに何をする？
- GビズIDプライムアカウントを取得する。未取得の場合は最優先です。
- 第8回公募要領を読む。基本要件、特例、提出書類を確認します。
- 補助上限額と補助率を確認する。従業員数と事業者区分から、上の試算で補助額の目安を出します。
- 事業計画を作る。省力化効果、投資回収期間、付加価値額の増加を、基本要件・その他要件に沿ってまとめます。
- 2026年10月16日（金）17:00までに応募申請する。10月19日（月）は申請マイページのシステム停止が予定されています。
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見積を依頼できる発注先がまだ決まっていない場合の相談先
向いている人：省力化したい工程は決まっているが、システム開発を頼める会社に心当たりがなく、見積の依頼先を探している人。
向かない人：依頼先と仕様がすでに決まっている人、システム構築を伴わず機械装置だけを導入する人。
一般型は、機械装置・システム構築費が必須の経費です。システム開発を伴う計画では、依頼先の会社選びが必要になります。発注ナビは、要望を伝えると条件に合うシステム開発会社を無料で紹介するサービスです。締切は2026年10月16日（金）17:00のため、今回の応募に間に合うかは公募要領と照らして判断し、間に合わない場合は次回以降の公募に向けた依頼先探しに使えます。
よくある質問
Q1.省力化補助金の第8回は、いまから応募できますか？
はい。第8回は受付中で、締切は2026年10月16日（金）17:00です。申請にはGビズIDプライムアカウントが必要で、取得には一定の期間がかかるため、未取得の場合は先に取得手続きをしてください。
Q2.大幅賃上げ特例を使うと、補助率は2/3になりますか？
なりません。大幅賃上げ特例は補助上限額を250万〜2,000万円上乗せする特例で、補助率は変わりません。中小企業の補助率が1/2から2/3になるのは、最低賃金引き上げ特例です（小規模・再生事業者は除く）。
Q3.第7回に応募している場合も、第8回に申請できますか？
事務局のスケジュールページには、本事業へ応募申請中・交付申請中の事業者と、交付決定を受け事務局からの補助金支払が完了していない事業者は申請できないとあります。第7回の採択発表は2026年11月中旬（予定）のため、第7回に応募済みの場合に当たるかどうかは、公募要領またはコールセンターで確認してください。
Q4.第9回の公募はいつですか？
未発表です。事務局は公募回を年3〜4回とし、第9回のスケジュールは詳細が確定次第更新するとしています。
Q5.第8回の採択発表はいつですか？
2027年2月上旬（予定）です。第7回の採択発表は2026年11月中旬（予定）です。
Q6.申請マイページが使えない日はありますか？
2026年10月19日（月）10:00-18:00頃にシステムメンテナンスが予定されています。第8回の締切（10月16日17:00）の後ですが、メンテナンス中は申請を含めすべての機能が利用できません。終了時刻は前後する場合があります。
次に何をする？
締切の2026年10月16日（金）17:00までに、公募要領で要件と提出書類を確認し、事務局のページから申請の流れを確認してください。ほかの制度も含めて候補を絞りたい場合は、補助金診断が使えます。
最終更新：2026年10月8日（令和8年10月8日）
出典
- https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/schedule/（新しいタブで開きます）（スケジュール（一般型）／中小企業省力化投資補助金事務局・2026年10月1日更新）
- https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/（新しいタブで開きます）（トップページ（一般型）／同・2026年10月2日更新）
- https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/about/（新しいタブで開きます）（一般型とは／同・2026年3月5日更新）
- https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/grant_adoption/（新しいタブで開きます）（採択結果／同・2026年8月28日更新）
- https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/hojyokin/kobo/2026/260818001.html（新しいタブで開きます）（中小企業省力化投資補助事業（一般型）の第8回公募要領を公開しました／中小企業庁・2026年8月18日）
補助金の概要
| 補助対象経費 | 機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知… 詳細を見る › |
|---|---|
| 公募期間 | 第8回 2026年9月18日〜10月16日17:00 |
| 実施機関 | 中小企業庁（事務局：中小企業省力化投資補助事業事務局） |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | オンライン申請 |
| 必要書類 | 電子申請の事業者情報、事業計画書、直近決算書、従業員数・1人当たり給与支給総額を… 詳細を見る › |
| 公募要領 |
後継制度・次回公募
現時点で後継制度は確認できていません。
この補助金のまとめ
中小企業省力化投資補助金（一般型）の第7回は2026年7月31日17時で締切済み。第8回は2026年8月中旬公募開始・9月中旬申請受付開始・10月中旬応募締切の予定（確定日未公表、2026年8月8日時点）。補助上限は常勤従業員数別に750万円〜8,000万円で、大幅賃上げ特例時は最大1億円。補助率は中小企業1/2（特例時2/3）、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者2/3。基本要件は労働生産性の年平均成長率+4.0%以上、1人当たり給与支給総額の年平均成長率+3.5%以上、事業所内最低賃金が都道府県最低賃金+30円以上。第1〜5回の通算採択率は65.9%（応募9,879者・採択6,508者）。締切から採択発表までは平均87日。
編集・監修: 中澤圭志（中小企業診断士）
一次情報を確認する編集体制（編集方針・検証方法 ｜ 掲載情報について連絡する）
本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。
