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申請受付は終了しました。次回公募は未発表です。
浜松市内に道路沿いで高さ80cm以上・2段以上のブロック塀等を所有する個人・所有者
最大45万円(撤去20万円+新設25万円)
撤去・新設とも3分の2以内(撤去は基準額14,000円/m・上限20万円、新設は基準額38,400円/m・上限25万円)
上限額は補助の上限で、実際の受給額とは異なります。
浜松市役所 都市整備部 建築行政課
受付終了
申請受付は終了しました。次回公募は未発表です。
通年受付(予算枠まで)
浜松市内に道路沿いで高さ80cm以上・2段以上のブロック塀等を所有する個人・所有者
詳細解説
浜松市にお住まいで道路沿いの古いブロック塀をお持ちの方は、撤去費は最大20万円、撤去後に安全な塀を新設する費用は最大25万円(合計最大45万円)の補助を受けられます。対象は「道路からの高さ80cm以上・2段以上」の塀で、申請は通年受付。地震時の倒壊リスクを減らしながら費用負担を約3分の2軽減できる制度です。
本制度は、地震でブロック塀が倒壊して道路をふさいだり通行人に被害を与えたりするのを防ぐため、浜松市が危険な塀の撤去と安全な塀への建て替えを支援する補助制度です。2018年の大阪府北部地震でブロック塀倒壊による犠牲者が出たことを機に全国の自治体で整備が進み、浜松市でも令和6年4月からオンライン申請に対応しています。前年度(令和7年度・2025年)に「受付終了」と案内していた枠は年度ごとの予算枠を指しており、制度そのものは継続しています。令和8年度も引き続き通年で受付中です(予算枠に達した時点で終了する場合があります)。
撤去だけでなく、撤去跡地に生け垣やフェンス等の「安全な塀」を新設する費用も補助対象になる点が大きな特徴です。撤去(最大20万円)と新設(最大25万円)を合わせると、1敷地あたり最大45万円の補助を受けられます。
すべてのブロック塀が対象になるわけではありません。下表の条件をすべて満たす塀が補助対象です。まずはご自宅の塀が該当するかを確認しましょう。
| 項目 | 撤去費補助 | 新設費補助 |
|---|---|---|
| 補助率 | 3分の2以内 | 3分の2以内 |
| 基準額 | 14,000円/m | 38,400円/m |
| 上限額(1敷地) | 200,000円 | 250,000円 |
| 主な対象 | 道路沿い・高さ80cm以上・2段以上の塀 | 撤去跡地に新設する安全な塀 |
| 受付期間 | 通年(予算枠まで) | 通年(予算枠まで) |
補助額は「実際の工事費」と「基準額(長さ×単価)」を比べて少ない方の3分の2以内で算定されます。長さの短い塀では基準額が、長い塀では上限額が効いてくるため、下のシミュレーターで概算を確かめてください。
申請前に、ご自宅の塀が補助の対象条件を満たすかを判定できます。下の質問に答えてください(結果は目安です。最終判定は市の現地調査によります)。
対象者・対象事業
対象地域(静岡県)
詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。
塀の長さと工事費を入力すると、撤去費補助の概算額と実質負担額の目安を表示します(令和8年度・浜松市公募内容に基づく概算です)。
新設費も補助対象になる場合は、別途「基準額38,400円/m・上限25万円」で同様に算定されます。撤去と新設をあわせれば1敷地で最大45万円までが補助の上限です。
この制度で最も重要な注意点は「工事契約の前に事前現地調査と交付決定を受ける」ことです。先に業者と契約してしまうと補助対象外になります。申請の流れは次のとおりです。
印を付けて確かめられます(印は保存されず、もう一度ページを開くと消えます)
主な必要書類は、着手前が「交付申請書・撤去見積書・現場確認書(新設する場合は新設見積書と配置図)」、完了後が「実績報告書・領収書・カラー施工写真・請求書」です。受付は通年ですが、年度予算枠に達すると締め切られます。早めの申込みが安全です。下のカウントダウンは令和8年度の年度末(予算執行の目安)までの日数です。
補助対象でも、手続きの順番や条件を誤ると不採択・対象外になります。よくある失敗事例と注意点をまとめました。差し戻しを避けるため事前に確認してください。
住宅の安全・改修に使える他の補助制度もあわせて検討すると、トータルの負担を抑えられます。お住まいや目的に近いものをご確認ください。
| 補助対象経費 | ブロック塀等の撤去工事費、安全な塀(フェンス・生垣等)の新設工事費 詳細を見る › |
|---|---|
| 公募期間 | 通年受付(年度予算枠に達し次第終了) |
| 実施機関 | 浜松市役所 都市整備部 建築行政課 |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | 公式の案内で確認 |
| 必要書類 | 交付申請書、見積書、現況写真、位置図、配置図、納税証明書等 詳細を見る › |
| 公募要領 |
現時点で後継制度は確認できていません。
編集・監修: 中澤圭志(中小企業診断士)
一次情報を確認する編集体制(編集方針・検証方法 | 掲載情報について連絡する)
本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。