名古屋市ヘルメット補助金【令和8年度】最大2,000円・2/26締切

名古屋市在住であれば年齢を問わず、自転車用ヘルメットの購入費用の2分の1(上限2,000円)が補助されます。対象は令和8年2月28日〜令和9年2月26日に購入した新品ヘルメットで、申請受付は令和8年4月1日から令和9年2月26日必着です。予算上限に達すると期間内でも早期終了するため、購入後は早めの申請が必要です。

名古屋市ヘルメット補助金の制度概要【令和8年度】

名古屋市が実施する自転車乗車用ヘルメット購入費補助の概要は次のとおりです。愛知県内では県の呼びかけに応じた市町村が同様の制度を実施しており、名古屋市もそのひとつです。

受給額はいくら？購入金額別シミュレーション

補助額はヘルメットの購入費用(税込)の1/2で、10円未満は切り捨て、上限は2,000円です。例えば3,000円のヘルメットなら1,500円、5,000円のヘルメットでも上限の2,000円までとなります。子ども1人・大人2人の3人家族が、それぞれ3,000円のヘルメットを新品で購入した場合、1人あたり1,500円、世帯合計で4,500円の補助を受けられます(対象者1人につき1個まで、過去受給者を除く)。下記に購入金額を入力すると概算の補助額と自己負担額が確認できます。

補助率・上限額は令和8年度名古屋市公募要領に基づく概算です。実際の交付額は審査結果により異なる場合があります。

自分は対象になる？条件セルフチェック

申請前に、名古屋市の公式要件を満たしているか以下でチェックできます。1つでも満たさない項目があると対象外になる可能性があります。

申請方法は？電子申請の5ステップ

申請方法は電子申請フォーム・郵送・区役所窓口の3通りですが、24時間手続き可能で郵送コストもかからない電子申請が推奨されています。ここでは電子申請の流れを解説します。

なぜこの補助金があるの？背景と愛知県の取り組み

自転車乗用中の交通事故で頭部を負傷した死者・重傷者のうち、ヘルメット非着用者の割合は着用者の約1.7倍高いことが警察庁の調査で示されています。令和5年4月の改正道路交通法施行により、自転車利用者のヘルメット着用は全年齢で努力義務化されました。

愛知県はこれを受けて「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」のもとヘルメット着用促進を進めており、県内の複数市町村が購入費補助を実施しています。名古屋市もその一つとして、令和8年度も4月1日から補助を継続する方針です。

愛知県のとりまとめ情報によれば、令和8年度は名古屋市に加えて小牧市・岡崎市など県内の複数市町村が同時期に補助を開始しています。ただし補助額・上限・申請方法は市町村ごとに異なるため、引っ越し予定がある方や職場・実家が別の市町村にある方は、後述の比較表で該当する制度を確認してください。

名古屋市ヘルメット補助金で差し戻し・不支給になる5つの落とし穴

名古屋市の公式ページが定める対象要件をもとに、書類の差し戻しや不支給につながりやすいNG事例を整理しました。審査で見られる3つの必須条件を先に押さえ、そのうえでよくある落とし穴を避けましょう。

条件1:新品かつ対象マーク付きのヘルメットであること

補助対象となるのは、SG・JCF・CE(EN1078)・GS・CPSCのいずれかの安全基準マークが付いた新品の自転車乗車用ヘルメットのみです。名古屋市の公式ページでは、中古品(未使用品を含む)は対象外と明記されています。フリマアプリやオークションサイトでの購入は、たとえ未使用の新品であっても対象外となるため注意が必要です。

条件2:対象期間内に購入していること

対象となるのは令和8年2月28日から令和9年2月26日までに購入(注文・支払完了)したヘルメットです。この期間より前や後に購入したものは、申請期限内であっても対象外となります。インターネット購入の場合は「注文日」が基準となる点も公式に明記されています。

条件3:過去に受給していない・1人1個までであること

名古屋市の公式要件では、過去にこの補助金の交付を受けたことがある方は対象外とされています。また対象者1人につき1個までが原則です。家族分をまとめて申請する場合も、使用者本人(未成年は保護者)ごとに条件を満たしているか確認しましょう。

以上の3条件を満たしたうえで、実際の申請では次のような書類面の不備によって差し戻しになるケースが多く見られます。

1. 中古品・フリマアプリでの購入—個人間売買サイトでの購入はNG事例として不支給になります
2. 安全基準マークの証明不足—マーク部分の写真がないと差し戻しの典型パターンになります
3. 領収証の記載不備—購入日・店名・品名・宛名のいずれかが欠けていると差し戻しの対象です
4. 対象期間外の購入—令和8年2月28日より前の購入はNG事例として扱われ、不支給となります
5. 過去受給者の再申請—同一人物が過去に交付を受けている場合、差し戻しの落とし穴になりやすい典型例です

関連する愛知県内の制度

いつまで？どこで使える？他制度との比較

名古屋市の制度は市内在住者限定です。お住まいの自治体によって補助額や締切が異なるため、下表で比較してから申請しましょう。名古屋市外にお住まいの方は、お住まいの市町村の制度を確認してください。

申請書の書き方や義務化の背景も知りたい方へ

申請書の記入例を具体的に確認したい方は自転車ヘルメット補助金 申請書の書き方【令和8年度】採択のコツを、ヘルメット着用の義務化がいつから始まったか知りたい方は自転車ヘルメット義務化いつから？罰則強化と2027年最新情報を参考にしてください。

ヘルメット以外の防犯・防災用品の補助を探している方や、名古屋市の要件に当てはまらなかった方は、愛西市の防犯カメラ設置補助金や犬山市の初期消火器具整備費補助金など、愛知県内の他の防犯・防災関連補助金も検討してみてください。

忘れずに準備！申請前の持ち物チェックリスト

申請前に必要書類が揃っているか、以下のリストで確認してください。1点でも不足すると差し戻しの原因になります。

交付決定後にやることチェックリスト

最終更新: 2026-07-09 / 令和8年度版

出典

• 名古屋市公式サイト「自転車乗車用ヘルメットの購入を補助します」
• 警察庁「頭部の保護が重要です～自転車用ヘルメットと頭部保護帽～」
• 消費者庁「自転車用ヘルメットの安全性を示すマークについて」
• 東京都消費生活総合センター「どの自転車用ヘルメットを選べばいいの？」